ソモソモ中国は何のために野放図な軍備拡張をするのでしょうか？
日本の場合、中国と言う直接の軍事侵略を受ける脅威がありますが、中国の場合軍事費が少ないことによって、戦後今までどこの国も領土侵犯して来たことも威嚇したことがない・・元々中国が製造技術の遅れて最貧国の時代から日本やアメリカも中国を侵略しようとして来たことはありません。
まして今や中国の軍備は強大ですから、中国は自国防衛のためにさらなる巨大軍備を必要としていないのですから、国民福祉を犠牲にして何のために軍事費を膨張させているか合理的意味不明です。
中国の野放図な軍備拡張行為こそが、他国への威嚇や膨張支配のための軍備と言うべきでしょう。
現在アジアの緊張は中国の軍事膨張・露骨な威嚇によることは、誰もが否定出来ない現実です。
日本の集団自衛権構想が現実化して来たのも、中国による尖閣諸島侵犯行為の連続によるものです。
この辺、自称平和論者が中国の軍事膨張を一切批判しないのが不思議です。
左翼平和論者によれば、日本が集団自衛権を言うから中国の軍事費が膨張するようになったと逆の主張になるのでしょうか？
韓国の誰かの論文では、韓国では日本に比べて福祉水準が低いから財政赤字の心配が少ないと自慢する韓国人の論文を以前紹介した記憶がありますが、（どこか忘れました）同じ価値基準です。
確かに不要な福祉は削減して行くべき・・例えば年金支給開始年齢の引き揚げなどの絶えざる改正・改良・・まだ働ける人には働いて頂くなど必要ですが、中韓はその段階ではなくソモソモ年金制度の未発達を自慢していて財政赤字になる心配がないと言うのです。
韓国では結果的に高齢者の自殺が急増しているし、中国では数日前に紹介した論文によれば、医療や老後の不安に対する自衛のために貯蓄に励むしかない・・消費・内需低迷の原因になっている状態です。
財政赤字と国民福祉は関係がない・・単年度赤字でも対外資産（家計で言えば預金が）があるならば預金を取り崩しても医師に掛かるべきですし、対外資産（預金）がないならば、借金してまで増やす訳に行かない・家計収支と同じ考えが妥当します。
財政赤字の説明で書いたことがありますが、道路補修を放置して学校用地の買収や公園や図書館等を作らないようにすれば、市町村は黒字化しますが、それでは国民にとって良い政治かどうかは別問題であると書いたことがあります。
アメリカでは州政府予算が足りないと学校の授業時間が減る（夏休みが多くなったりする）ことがしょっちゅうあると報道されています。
韓国人や中国人に自分の国は国民のために税金を使わないから、政府の赤字が少ないと自慢する論文を日本語で発表していますが、国民のための政府・従業員のための企業と言う信念のある日本人から見れば滑稽と言うか、意味がないように思いますが・・・国民を大事にするかどうかの価値観の相違です。
中韓では政府のために国民があると言う逆立ちした思考様式が専制君主時代以降全然変わっていにように見えます。
民主主義国も本音は民など無視する社会である点は中韓と同じでが、市場淘汰によって是正される仕組みになっているので結果的に健全性を維持出来るのですが、中韓では、エセ市場主義、エセ民主主義なので民の声・立場が届き難い社会になっているので欠点がそのまま出て来る・・動乱による社会変革しか期待出来ない社会です。
動乱する程の力がない朝鮮族の場合、国外脱出程度が抵抗する唯一の手段になります。
企業で言えば労働者がストでもしない限り、給与を出来るだけ安くしてROEの高い方が賞讃される仕組みです。
日本の場合、企業に始まって総べての組織は構成員・従業員第一ですし、財政赤字をおしてでも財政出動してその資金を国民への所得再配分に使って来ました。
財政赤字強調論者は、アメリカ式自由主義・資本主義と言うか、従業員や構成員と資本家との対立概念で考えているように見えます。
この対立項では労働分配率や福祉予算等は必要悪ですから、少なければ少ないほど合理的です。
民主主義国家・自由市場主義社会では、このバランスの善し悪しが市場淘汰を受ける関係で自然にブラック企業が排除されて行きます。
日本の例で言えばブラック企業の噂が立つとすぐに市場淘汰されます。
国民を犠牲にする社会２（韓国人の論文から）
以下は、私の推論や当てにならないネット報道ではなく、（10年近く前の論文で引用データが更に古いですが）専門家の論文を紹介しておきましょう。
今も同じ状態・・昨日紹介した記事は、０７年に比較して更に限界近くまで家計債務が増え、自殺や国外脱出願望が増えていると言う記事でした。
今回紹介する論文は２００６年発表でその前のデータを引用しての論文ですから、昨日の記事によれば、以下紹介する論文の前提事実よりももっと国民生活は悪化しているのですから、この間にこの論文を参考にして社会が変化したのではなく病態がそのまま悪化し続けて来たことが分ります。
この論文には、現在韓国の病弊の基礎的状態・・ひいては同じ方向に進んでいる中国の病根が良く出ています。
網羅的でしかも省略するには勿体ない明快な文章ですが、長くなり過ぎるので仕方なしに大幅に割愛しました。
関心のある方は引用先に入って全文をお読み下さるよう期待します。
なお、以下の引用文は２００６年のものですが、その後指摘されている問題点が解決されることなく、更に拡大悪化していることは昨日のコラムで紹介したとおり周知のとおりです。
http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/oz/571/571-02.pdf
【特集】韓国における賃金構造と貧困問題 大原社会問題研究所雑誌 No.571/2006.6
韓国の貧困問題
柳 貞 順/佐藤静香 訳
はじめに
2006年は韓国がOECDに加入して10年になる年である。韓国国民はこの機構への加入とともに先 進国入りの夢に胸をふくらませもした。過去10年間,韓国は外貨危機の衝撃と,続く新自由主義的 構造改革で,一人当たり国民所得16,500ドル達成の経済成長はしたが,成長の成果は市場強者におもに分配され,不平等が深化し貧困が量産されるにともなって両極化現象が深刻な社会問題として台頭している。
・・中略・・左派的であるという盧武鉉政府は・・・景気浮揚と市場雇用の創出に汲々として,均衡よりは効率,分配よりは成長に重きを置く政策を繰り広げた。政府は親財閥化,親既得権集団化保守化していき,その結果韓国労働者の半分以上が非正規職に転落し、労働市場賃金の両極化,財閥と中小企業の両極化、上下階層所得の両極化が急激に深化し貧民が量産された。
・・・・とくに失業と非正規職の広がりによって量産された労働貧困層は、労働能力を理由に基礎生活保障制度からほとんどが除外されているが、彼らの労働権と生存権の保障の問題が深刻に浮上している。福祉予算が少し増加したとはいうが,そのほんの少しの福祉予算(総予算の10.3%)で市場で 発生した不平等を埋めて貧困問題を解決することは‘ぞうの鼻にビスケット’に過ぎず、両極化に突っ走る社会的間隙を埋めるには途方もなく不足している。
・・・支持率が非常に下がるとあせった盧武鉉大統領は再び社会的両極化解消を国政の第1課題として設定し,雇用対策と社会安全網の構築に総力を尽くすと発表 し,必要な財源作りのために増税の意思を明らかにした。しかし,増税の意思を表明した大統領の 新年演説が終わるやいなや証券市場が暴落し,マスコミと野党は,むしろ減税が必要な時点であると逆攻勢に出た。その結果,法人税,所得税の引き上げおよび株式譲渡差額にたいする課税はほとんど不可能に見え,単に間接税をもう少し賦課し,所得控除範囲を狭めることに方向を変えると, 庶民の財布の底をはたくのは所得逆分配的であるという批判が沸いている。
本稿では貧困の原因を,労働市場の所得分配機能の不備と社会福祉制度の所得再分配効果機能の不備の2つの観点から考察した後、国際的標準と比較し,政府の政策を批判的に検討して対案を提示しようと思う。
I 韓国の貧困と不平等の現況
・・・外貨危機直後の貧困層は,所得(flow)は不足していても財産(stock)はある程度保有しており,1998年低所得層の家計数値黒字率は- 7.6%であった。しかし,2000年代初になって襲った家計 信用大乱を経験しながら、低所得層の家計数値黒字率は急激に悪化し,2004年には- 24.1%を記録 した(8)。低所得層の家計財政状況が破綻状況に至ると,1993年10.6人であった人口10万人あたりの自殺者数は2002年27.4人に跳ね上がり(9),1981年~1995年に4.1%であった経済問題による離婚率は, 2001年~2004年に12.1%に急激に上昇した(10)。
このように,外貨危機を起点に韓国社会は急激に不平等が深化し,貧困問題が深刻になっているが,支持基盤が低所得階層である進歩政府の統治の下で社会両極化が深刻な様相を見せているのが韓国の現実である。
II 先進国と比較した韓国の経済・社会指標
・・労働所得分配率は2002年58.2%で日本72.7%,アメリカ 71.4%,ドイツ72.9%などのOECD国家より10%以上低く,・・社会保障制度の未成熟などで社会福祉支出の規模が小さく,公的移転所得の所得再分配効果は韓国が1.5%(03年)であり,アメリカ10.9%(99年),イギリス26.4%(01~02年),日本15.7%(96年),ニュージーランド18.7%(96年),カナダ16.7%(01年)に比べ て非常に低い水準である(13)。
GDP対比福祉予算は,2000年までOECD加入30国中,韓国は29位で最下位をかろうじて免れた状態にあったが,2001年にメキシコが11.8%に改善したのに比べて韓国は8.7%で足踏み状態にあるため最下位の30位に墜落した。
2004年韓国の出産率は,1.16でOECD国家のみならず,世界最下位であるにもかかわらずいまだに子女養育手当て制度が導入されておらず,保育や教育は受益者負担の原則によって市場財とみなされているだけで,公保育と公教育の水準は劣悪なことこの上ない。
・・・社会指標が国際的標準に比べて途方もなく低いことは国民の暮らしの質低下につながり,人口10万人あたりの自殺者数はハンガリーとともに共同 1位を記録している。
III 貧民量産の原因
1 雇用の両極化
1997年以前の韓国の貧困問題はおもに労働無能力層の貧困問題に局限されていたが,外貨危機を起点に労働貧困層が新貧困層として既存の労働無能力貧困層に加わることによって、労働貧困層問題が台頭している・・後略
3 好循環構造の破壊
輸出額が史上最大であるにもかかわらず、貧困問題が深刻に台頭している重要な原因のうちの1つは,庶民家計の財政パターンによる内需消費の沈滞である。上位階層の所得と消費はあまり問題はないが,信用不良者が多い下位階層で所得を負債償還に割愛することによって赤字家計をやりくりしていくために購買力が顕著に低下したことが主たる原因である。
・・後略
おわりに
・・北朝鮮(原語「北韓」-訳者)が政治的人権問題が深刻な社会だとすれば,韓国(原語「南韓」-訳者)は経済的人権問題が深刻な社会である・・後略
(リュ・ジョンスン 韓国貧困問題研究所長)
(さとう・しずか 東北大学大学院経済学研究科研究生)
上海株暴落〜通貨切り下げ２
昨年来の経済実態悪貨に伴う相場観では、確かに人民元が割高に維持されていると見られていましたが、（だからこそ外資の流出が続いているのでしょう）ここに来て３連日切り下げ決意をするに至った動機が何か？背景事情は何かと言うことでしょう。
基準金利同様に為替相場の方も効果が出るのに半年くらいかかりますから、毎日のように１〜２％切り下げても資金繰りが直ぐにどうなるものではありません。
他方で資金流出加速の方は、日々発生するので大変です。
もはや中国は無茶苦茶・・死に物狂いとしても常規を逸し過ぎたその場しのぎの政策（と言えるかな？）発動です。
「こんなことをしても恥をかくだけでどうなる訳ではない」と言うプロ（人民銀行関係者）の意見が通らないほど、公式統計に現れない経済破綻の緊迫度・内部政局が緊迫していると思われます。
マスコミ・エコノミストは中国、韓国礼賛一方ですから、６月の上海株相場暴落時の売買禁止などを果敢な金融政策と評価していて株式売買規制も大したものだ・・日本の山一証券救済と本質は変わらない何故批判するのだと言う意見が結構出ていました・・私のようにバカにする意見は皆無でしょう。
中国のやり方は対日外交政策であれ、国内政治のやり方に始まって、全て暴力的と言うか、腕力剥き出しの強引過ぎる政策ですが、今回は、国内政策に留まらずに、露骨な輸出拡大政策ですから国際的波紋が大きくなります。
株式の強制売買停止は主に国内投資家が売り損ねて損しているだけですが、（結果的に国内不満は爆発寸前でしょうが・・）これが為替切り下げ競争に波及して来ると貿易競争相手は甚大な影響を受けます。
鉄鋼や石化製品等特定商品の出血輸出・低価格での輸出でさえ、国際相場の撹乱要因で困っていた・・この関連で国際秩序破壊者としての中国の問題点を「資金枯渇７資金枯渇７（出血輸出と借入１）」2015/06/11〜「中国の国際ルール破り４」〜2015/06/16「（人としての価値観未発達３）、2015/08/06「秩序破壊と社会の停滞・退化１」以下で連載してきました。
これが為替切り下げ競争になると、中国製品全般的値引き競争宣言と同じですから大変です。
中国周辺国は、領土問題等で中国の乱暴な行為に対する反発があっても、資源等を大量輸入してくれるので仕方なしに我慢していたことを10日に書きましたが、中国の爆買いが収束してあまり買ってくれなくなった上に通貨切り下競争を挑まれると、競合する東南アジア諸国に大きなマイナス影響が出てきます。
（ここ連日周辺国の為替相場や株価に大影響を与えています・・東証でも東南アジア進出企業関連株の下げが大きいのはこの結果です。）
今後中国の輸入が更に減り、逆に輸出競争を仕掛けて来ると、折角建ち上げたばかりのベトナム等の工場設備の稼働率が下がる・・周辺国の中国への遠慮意識が低下する方向に働き、迷惑行為に対する政治反発がストレートに出易くなります。
為替切り下げによる輸出競争は、ダンピング競争と同じになるので国際社会では禁じ手ですが、中国にとってはこれまでこのコラムで書いている出血輸出→一定期間経過で企業倒産段階が来て・・限界に来たので、為替水準自体を落として、国を挙げての出血輸出延長を狙ったのでしょう。
出血輸出は特定企業の失敗（見込み仕入れや生産の見通しミス）の後始末で、その企業の自己責任ですが、為替切り下げは輸入物価の上昇を通じて国民全部に損失を負担させて行くので、・・生活水準の２％切り下げ強制と同じになります。
（我が国失われた２０年間と言われるものの、為替が切り上がって、国民が約２倍の豊かな生活を享受して来たと言う意見を繰り返し書いてきました）
中国は、経済活動の縮小で輸出減以上に輸入減の方が大きくなっていて、黒字が増えているのですから、（この辺は韓国と内情が同じです）ここで輸出拡大を狙う人民元安政策は韓国同様に間違っています。
韓国の場合、ウオン安操作によって、貿易黒字の蓄積が出来ましたが、これに比例して国民の貧困化が進んだ結果、借金まみれの国民・国外脱出願望や売春婦輸出増になっていることは周知のとおりです・・。
人民元安により輸出は拡大しても肝腎の輸入価格値上がりによって・・内需が減ってしまい、ますます大変なことになる筈です。
これに加えて元切り下げが表面化すると、冒頭に書いたように資金流出を招き当面の資金逼迫も生じます。
日中・日韓の復縁？（日中、日韓議連は何をしていたのか？）２
中韓政府が日本に対して拒絶的なときに、「詩人と政府とは別だ」と言って何故友好活動しなかったのか疑問に思う人が多いのではないでしょうか？
相手がすり寄って来たらイキナリ友好関係が復活する関係って、何なの？と言う疑問に感じる・・あるいは、「恥ずかしいよ！」と言う人がいないのでしょうか？
（少なくともマスコミ界にはいないのでしょう）
中韓双方では、日本の政治家や文化人を都合よく利用出来るときだけ利用していた・・都合悪くなったら約束していた訪問さえ（国際儀礼に反して）どたキャンし、コチラの訪問を拒否する関係が続いていました。
二階進氏一人の問題ではなく、日本の政治家や文化人はイザとなったら何の役にも立たないことのために「何とか議連」何とか協会を造り、相手に迎合しているだけで◯◯国通になっている「つもり』だったのではないでしょうか？
何とか議連の役割は日本の国益のために相手国の政治家と協力関係を築いておくことであって、相手の都合に合わせて言われたとおりに受け売りするためにしか働かないのでは売国奴集団あるいは、中韓の工作員集団と言われてしまいます。
アメリカで慰安婦像を日本寄贈の庭園入口に建てたアメリカのグランデール市は大阪のどこかの市または府と姉妹都市関係で相互交流していたと言われますが、長年の交流が同市の反日行動実現阻止にどのように役立ったのか何の説明もありません。
いろんな姉妹都市交流って税金を使って相手に利用されているだけではないのか、韓国親善訪問の高校生が土下座させられる例を聞きますが、そんなことのために日頃から交流していたのでしょうか？
あるいは政治家や事務方が、親善訪問などと称して公費を使って海外旅行しているだけか・・など再検討が必要です。
本来平和時の姉妹都市関係構築や民間交流活動はイザと言うときにブレーキ役になってこそ意味があるのですが、彼らはどう言う役割を果たしてくれたのか、今回の中韓共同での計画的反日行動関連で日韓、日中議連が日常交流して来たことが、どう言う役割を果たせたのかに焦点を当てた検討が必須でしょう。
東北大震災以降原発設置基準の見直しがあったように、日中、日韓両議連あるいは、各種文化交流関係者は国内で中韓の取りなしや中韓の宣伝をそのままするばかりだけではなく、中韓文化人にどう言う働きかけをしていたかです。
頑張ったが相手がシャットアウトして会ってくれないので何も出来なかったと言うのでしょうか？
そんな都合の良いとき（日本から援助金や技術を欲しいとき）だけ頻繁に会ってくれるような関係ならば、始めからやめた方がマシです。
困ったときこその友人と言いますが、日本が地震等で困ればそっぽを向くこの機会にやっつけようとするような相手とは付き合いはやめた方が良いでしょう。
元々、中韓の態度は日本から技術や資金を貰えるだけ貰って、技術力が付けば日本を見返してやりたい・報復としての侵略もしたいとと公言している関係ですから、日本から利益を引っ張るのに都合がいいときだけでの付き合いであることは明らかです。
日本が大震災で最も弱った好機と見て、攻撃態度を明らかにしたものの、意外にまだ自分の方が日本よりも弱いことが分って仕方なしに態度を豹変させて来たに過ぎません。
こう言う国々に日頃から、喜ばれる御土産満載で友好？訪問ばかりして来た議連や各種文化人の真意を疑う人が多いのではないでしょうか？
お土産満載と言えば日本からのODA口利きのバックマージンもお土産の１つだったかも知れません。
市会議員らの何とか国訪問と言う旅行案内（政治資金集めパーテッィーの新型版です）がしょっ中来ますが、二階進氏が習近平と合わせると言って３０００人募集して連れて行ったことの小型版です。
習近平は今では困っているので、やむを得ずどうでも良い人？との面会に応じたのでしょうが、国力を背景にした押しつけ友好訪問ばかりでは、相手は仕方なしの傾向があってマイナス効果しかないし、日本が困ったり弱ったときに助けてくれるどころか逆効果・・会ってくれないでしょう。
相手が悪いだけではなく、コチラの人材に問題があった・・友好訪問と言いながら押し掛けだった？・・可能性もあります。
「俺はあいつを引き立ててやっている」からと部下の家に押し掛けてしょっ中ごちそうになっていると内心嫌われますので、落ち目になっても本気で力になってくれません。
こうして見ると、現地進出企業の信用や個人がコツコツ現地で植林指導したりしている草の根の交流こそが日本の国益になっていて、政治家の相互訪問はその貯蓄を食いつぶしているマイナス効果しかないのかも知れません。
姉妹都市になっては政治家が相互訪問しても相手が接待疲れするだけですから、日本の国力衰退になると、背を向けられるだけです。
グランデール市には日本寄贈の日本庭園があるようですが、その恩着せで仕方なしに日本の市長らの訪問を歓迎してくれたでしょうが、慰安婦贈設置反対には何の効果も発揮していないどころか見せつけのように、日本庭園入口に慰安婦像が建てられたと言うのですから、逆に（経済力を背景にした押しつけが）嫌われていた可能性があります。
金儲け社会と新しいルール２
今でも大手企業本社ビルなどは社員証を提示して入るシステムが多いし、情報漏洩防止のためにデータ処理関係部署での入室に、あるいは食料品等の生産現場（群馬県で起きた焼きそば工場事件）などは毒物混入等防止のために既に採用しています。
これを商店やホテルなど不特定多数の出入りするべき空間にまで広げる時代が来るかも知れません。
商店は購買能力のある階層だけ来てくれればいいのであって、万引き歴のある人や支払能力のない人が来てもマイナス効果の方が大きいかも知れません。
商品を見ておいてくれたら将来顧客になる可能性もありますが、一定年齢以上で現在ブラックになっている人は将来も大して当てにならない・・復活する可能性が低いかどうかは・・企業が自己判断することです。
この意味では、昔から場所ごとに一定の格式が決まっていて、格式外れ・場違いの人が入るのが憚られる仕組みになっていたのは一定の合理性があったように思われます。
現在も「ヤクザお断り」が広く認められているように、商店にとって入店が好ましくない・・購入能力のない人が商品を見てくれても意味がないと考えるかどうかです。
社会全体の漠然とした信頼ではなく、カード会社や個人認証システムによって認証された人だけが特定構内に入れるなど個々人の信用度発行システムの一般日常化した社会です。
向こうから来る人が危険人物かどうかは、１００メートル先で何かをかざして事前チェックしてその結果を見てから、すれ違うか遠回りして避けてとおるかなどを決める時代が来るのかも知れません。
こちらがそう思っても、逆に相手から見れば魅力的な人だと思ってよって来るので、追いかけっこになってしまいます。
相手が勘違いしないように、いやなオーラーを出す仕組みも必要です。
中国によって各種信頼によって成り立つ社会のあり方を裏切るルール破りは、知財剽窃やデータ改ざん・食品偽装その他単に無秩序社会を招来するばかりではなく、対応次第で予想外の科学技術発達を促す契機になるプラス要因が全くないとは言い切れません。
以上、中国による紙幣偽造リスクに絞って、新しい時代の可能性を書いてきました。
従来と大幅に変わる気候変動があると、大騒ぎしますが、新たな気候に合わせて咲く花や繁殖する生物もいます。
全て変化があると、現在の気候風土、制度やしきたりにマッチしている生物やグループには不都合です。
マッチ度が高いほど新たな変化に対する適応が困難ですから。モノゴトはほどほど８掛け程度の適合が良いと言われる所以です。
その他各種ルール破りの弊害は、未知の世界が待っている程度にしか予想が不可能です。
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