もしも中国自身の資金枯渇による危機が迫っていたので、これを隠して新興国のための国際機関だと銘打ってAIIB構想を打ち上げていた・・・日本等の資金豊富な国の資金を取り込んで自国内投資継続のために流用しようと計画していた場合には、言わば、投資勧誘詐欺の国際版っぽくなります。
本部を北京において諸外国の理事は常駐しない・・開発案件の決定は本部の総裁が専決処分または持ち回り決議で行なう？
北京政府の思うままに資金運用する仕組みにこだわったまま発足させました。
４〜５月ころにの多かった日本マスコミの意見は疑念があるならば参加して内部から改革意見を出して行けば良いと言う中国応援の意見でしたが、設立段階で参加をお願いしなければならない弱いときにさえ、相手の意見を１％も聞かない・聞けない（政権が弱いから逆にどんな意見も聞き入れる余裕が無い）中国が、実権を握ってから改革意見を聞くようになることを期待して先ず資金を出すべきだと言うのは矛盾しています。
日本マスコミや文化人は国内では透明性を主張するのに、対中国や韓国になると巨額の資金・税金をつぎ込めと主張する基準が何故こんなに甘いのか二重基準の激しさに驚きます。
AIIBの運営は上記のとおり不透明きわまりないものですが、これら制度設計に対する諸外国の懸念にも全く応えようともしないまま発足させてしまいました。
透明な組織・・合議体運営にするのでは、外国資金を思うままに使いたい中国にとって敢えて新設する意味がなくなるのは当然ですから、国際批判を無視したまま何の修正もしない見切り発車は、中国の露骨な態度表明と理解するしかないでしょう。
「いやなら参加するな、工事発注しないぞ！」「工事発注も（中国式賄賂やコネ次第で）好きなようにする憎まれたら後が怖いぞ！」と言う脅しで乗り切ろうとしているように見えます。
中国政府のご機嫌を損ねないように今から何も言わないで参加するかどうかで「その忠誠度を見るぞ！」と言う専制君主的態度表明です。
そうなると資金力のある国・・日米はそんな機関に金だけ出すようなことはしません。
この脅しにまんまと引っかかったのが事大主義・・中国に隷従して来た歴史の長い韓国政府です。
見切り発車した者の、ホンのちょっとの設立資金を出して工事参加のおこぼれをその何倍も得たい国ばかりが参加して設立して開発機関が動き出しても資金的に成り立ちません。
工事受注の何倍も資金を出せる日米の参加が不可欠なので、日本の参加表明を待つために参加閉め切りを伸ばしたりしてきましたが、日本が求める制度設計修正には頑として応じられません・・民主的運営に修正したら何のために中国主導で国際機関を作るか分らないと言うことでしょう。
そこに中国の設立目的の本音が透けて見えます。
この関心があるので、AIIB参加を熱心に主張する日本マスコミ報道が激しくなったことに関連して４〜５月ころから、中国の資金不足をテーマに書いて来ました。
その間にいろんなことが挟まってしまい、その間に私の心配していたとおり株の暴落になったので中国の資金不足が明らかになって来るとAIIBに参加しないとバスに乗り遅れると、日本人の不安を煽るマスコミ報道も今ではさすがに勢いがなくなりました。
AIIBI参加への煽り宣伝が下火になったとは言え、中国の資金不足→将来性をどう見るかの基礎理解としてその内実を知っておくことは重要ですので、もう少し見て行きます。
粗鉱製品・石化製品など作り過ぎた資材・製品のはけ口の外に鉄道や港湾工事その他のインフラ工事設備も作り過ぎたので・・出血輸出先を次々と探すしかないのが中国の現実です。
・・際限なく拡散して来たものの、国内では限界が来たし、資金的にも限界が来たので、・これを世界大に広げるつもり・・先送りするつもりでしょうが、対象をより大きく広げてもいつかは限界が来る・・世の中に際限のないことはありません。
過大投資の中止を先送りすれば、先送りした分に比例して過大投資した関連業界が増えて行き、破裂した場合の影響が幅広く大きくなって行くしかありません。
出血事業拡大繰り返しの咎めがその内に出そうだ・・出る筈と書いて来たのが５月ころの連載でしたが、国内ではこれ以上転嫁するべき産業がない・・そこで昨年暮れころからは、「庶民の懐まで（庶民に株投機を勧めるようになった人民日報報道を紹介しましたが）当てにし始めたと思われていました。
この動きに「庶民の懐まで当てにし始めたらおしまいだろう」と恐れをなした国際資本が逃げ始めた・・中国としては資金不足が現実化して、なりふり構っていられなくなって来たのが、昨年秋からの中国経済と想定されます。
中国バブル崩壊２（資金不足１９）
中国のように一斉に鉄道工事や道路港湾工事をやると工事完成後客がなくて港湾や鉄道運営が困るだけではなく、ここ数年鉄道建設のために集めた職人やレールや機関車や車両等を造る工場設備自体（工員）も次の仕事がなくて参ってしまいます。
このため鉄鋼製品の出血輸出同様に世界中への鉄道工事のダンピング輸出に精出すようになっています。
このために、国有企業南車北車の合併で世界最大車両工場になったと自慢していますが、要は出血輸出するための資本力が必要になって、技術がない代わりに「世界最大」と言うこけおどし装置が必要になっただけでしょう。
いろんな分野で似たような状態になっていて、国を挙げて不要な設備を作り続けるしかない→出血輸出の継続になっている様子です。
韓国では知能テストに着目してその問題ばかり練習させ、受験生を選抜したりして日本を追い越したと自慢していると言われます。
中韓共に同じ価値基準・・全体の一部だからこそ意味がある抜き打ち検査の場所を知っていて、検査箇所だけ良い米を入れておくようなやり方が好きなようです。
GDPを上げることに意味があるのではなく、国民全体水準がどうかこそが本来の意味であって、GDPはその指標の１つでしかないのですが、そこが分っていない感じです。
世界ランクの見せかけ・・GDPアップのためにいろんなものを作り過ぎると、10年ほど放っておくとこれが使い物にならないので、取り壊す費用がまた莫大になります。
商人は自己資金ですから採算性を厳しく見ますが、日本でも公共工事になると政治の圧力で役人が決めるので大方の場合、需要予測が過大過ぎる欠点があります。
無駄な投資を見て完成したら困るだろうと言う通常の想定をしないで、中国は景気が良い・・将来が楽しみと煽って来た日本マスコミの責任は大きなものがあります。
無理の積み重ねの結果が、遂に上海総合の暴落になって現れて来たと見るのが普通でしょう。
中国の実態経済不振を表す統計関係がパラパラとネットに出ていましたが、どこで読んだかはっきり記憶していなかったのですが、タマタマ勝又氏の５月２０日の記事にまとまっていましたので、一部５月２２日ころに紹介しましたがここでこれをまとめて引用しておきます。
ただし以下は、政府発表統計を前提にしていますから、政府統計数字自体が怪しいので、何割か差し引いて（もっと景気が悪いと）考える必要があることを前提にしています。
このコラムは５月中に書いておいたものですが、この間に中国政府の強行策の無理が出て来て上海株式暴落→世界連鎖暴落が始まっていますし、マスコミも７月のクルマ製造が２６％減など各種産業の大幅生産減少を公表するようになっているので、今になると不要かも知れませんがおさらいのつもりで読んで下さい。
（今では中国に遠慮している段階でなくなった・・とは言え、結果が出てからのデータ公表では・・もっと前に出しておくべきだと言う意味では何のためにマスコミがあるのか？マスコミの存在意義が問われるでしょうが・・)
http://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/day-20150520.html
2015-05-20 04:44:11
中国、「製造業ピンチ」賃金高騰で輸出競争力は大幅減退
製造業は不振の極へ
中国メディア『ＢＷＣＨＩＮＥＳＥ』（５月５日付け）は、次のように伝えた。
①・・『中国の製造業が２０１２年以降、かつてないほどの困難に直面しているため』と論じた。中国の製造業が直面している困難の証拠として、企業数が減少していることに現れている。特に工業製品のメーカーのうち、民間企業数が２０１０年から１３年にかけて２６％も減少して淘汰の進んでいることを示唆している。中国国家統計局のデータによると、国内で製造業に従事している労働者数も１２年以降、前月比ベースでの減少が常態化している。税収の伸びも同時期から鈍化している。中国の製造業は重大な危機に直面している」。
② 「鉄道貨物輸送量も鈍化している。１２年から前年比でマイナス成長になっている。１２年は前年比０．９％減、１３年も同０．９％減、１４年は同７．０％減と落ちこんでいる。これだけの指標を見ただけで、中国製造業の“曲がり角”が２０１２年であることを示している」
以下は勝又氏自身の意見です。
「ドイツ社会学者のマックス・ヴェーバーに従えば、中国には市民社会に依拠する市場機構が存在せず、売り方＝買い方の概念すら存在しない奇形的な市場で取引している。市場が、過剰設備＝過剰生産＝過剰債務を調整することが不可能な希有な経済構造だ。つまり、社会主義市場経済という「似非市場機構」に基づいている結果だ。これを是正するには、共産党政権の「止揚」（アウフーベン）を待つしかない。それは当面、不可能であろう。」
「５月５日に閉幕した中国最大の貿易見本市「中国輸出入商品交易会（広州交易会）」は、不振であった。前記のように、製造業の生産コスト増大によって、競争力が低下している結果だ。輸出契約額は前年同期の２０１４年春と比べ９．６％減の２８０億５６００万ドルと大台の３００億ドルを割り込んだ。リーマン・ショック後に輸出が急減した０９年春の水準に落ちこんでいる」
ところで、９月８日付き日経新聞夕刊１pによると、中国の輸出は２ヶ月連続減とあって、７月８、３％、８月５、５％減となっています。輸入は１３、８％減ですから、輸入を経済活動の先行指標としてみれば（原材料を仕入れないと次の製品が作れません）先行きも暗い感じです。
計画経済２とバブル崩壊１
９月６日に書き始めていた中国の計画経済と無謬性の執着に話題を戻します。
計画経済政策とは合理的計画をするのではなく、トップ幹部層の計画どおりに現場からの異を唱えさせないで、絶対修正しないで最後まで実行（強行）してしまう経済社会と言う意味でしょう。
どんな計画でも、エリ−トだけで決めるよりは「３人よれば文殊の知恵」と言うようにより多くから智恵を集めた方がより良い物になる可能性が高まります。
日本でも官僚の計画どおりにやればその殆どが需要の過大見通しで、出来上がってから閑古鳥が鳴いているのが相場ですから、過大投資は中国社会独自の問題ではありません。
「官が強過ぎ・・」民主制によるチェックが出来ない点に問題があることが分ります。
リーマンショック以降、採算度外視（市場経済・需要無視）で敢行して来たいろんな大風呂敷投資が出来上がってくると、設備運用コストがかかるので困ってきました。
この辺がわが国の不動産投資（土地を転がしをしていただけ・・金融機関が焦げ付いただけ）との違いとして、５月１８日に書きました。
借金だけならば、デフォルトして踏み倒せば終わり・・貸した方が困るだけ・・金融不況ですが、作ってしまった鉄道等は、開業用の従業員を雇用していますので、設備の稼働・・赤字運営継続の問題が残ります。
今日本でも各地方自治体が４０年ほど前に作ってしまった箱モノ・・公民館ヤ何とかセンターなどの維持に困り、解体費用捻出のために市債発行する状況に追い込まれています。
中国では各事業分野を無軌道に拡大投資し、出来上がってみると需要がないことの繰替えしで、しかも国有企業等共産党大幹部の関係している事業中心であったことから、失敗を認める訳に行かない・・業態ごとのデフォルトの先送り・・関連業種に転嫁して行き負債拡大して行くに任せた結果が遂に出て来たのが現在の中国株式大暴落です。
９月６日日経新聞朝刊３pでは５日にトルコで開催されたG20会議で、中国人民銀行総総裁の周小川氏が中国は「バブルが弾けた」と３回も公式発言したと書いています。
今更、経済が成長し続けていると言う虚偽発表は無理があって遂に公式に認めるしかなくなった様子です。
先進国に比較すれば不自由な市場とは言え、一応株式や通貨市場などを半端に持っているために大躍進当時のような虚偽発表を貫徹したくとも、市場の反発で無理になっている・・市場に屈服したと言えます。
市場に対して一定期間の売買禁止するなどいろいろ強権発動してきましたがやればやるほど、却って国際社会からの信用をなくすだけです。
名目が独裁であろうと韓国のような民主制であろうと、市場の開放度・自由度に応じて実質が決まると言う・・財閥経済＝民主化の実質はその程度に過ぎないと言う意見をこの２週間くらい前から書いて来たことの実証です。
市場原理に曝されるべきクルマの例で見ても、当時の年間需要の２倍の生産力まで増強していると５月ころに報道されていたことを、2015/05/10「中国過大投資の調整１４（資金枯渇６とAIIB１）」前後で紹介しています。
その後月を追って売上減に見舞われ６月１６％だったかな？７月の売上は２６、何％減ですから、（今朝の日経新聞では８月約３％減と出ています）造ってしまった工場や従業員雇用・・これを前提にした販売会社のショールームの維持経費とその要員はどうなっているのやら・・。
商業活動目的の企業でさえ何故こんな過大投資が起きるのか自由主義国家から見れば不思議ですが、中国の場合、自動車業界大手と言っても全て国有企業だからこうなるのでしょう。
市場原理が働き難い上に国威発揚が関係する鉄道やその他インフラ関係では、この何倍もの無駄な投資が進んで来た・・・推して知るべしです。
客商売のクルマでこれならば、公共工事・・インフラは日本の鉄道延長を追い越したとか言うために、需要の３〜４倍くらい無駄に作った可能性があります。
出来上がったものの４分の３以上が無駄だった・・客がいないとなれば、これまでのGDP発表数字が仮に正しかったとしてもその４分の３が錆び付いてしまったことになります。
GDPが国力の物差しになるのはそれだけの継続需要のある社会であることを前提にして意味があるのですが、需要を無視して国威発揚のために一時に一斉に作ってその結果一時的にGDPだけ上がっても、その後が続かないのでは意味がありません。
出来上がったものが遊休施設になるだけではなく、機関車その他を作るための生産設備も作り過ぎの結果、その後の受注がパッタリなくなるなど関連産業全体が遊んでしまうなどマイナスです。
例えば千葉である工事を一斉にやれば１年でやれるが、５年ほど掛けて順番に何故やっているかと言えば一斉にやって間に合うように機械を新規購入し、大量採用して１年で仕事が終わると、その後で仕事がなくなる・例えば、５年のリースで仕入れた建設機械の支払が出来なくなってしまうし、余剰従業員に困るので規模拡張までして受注することが出来ません。
このために10kmの道路工事を１年に２kmづつ・・１年間に５分の１づつやって行くように発注すると聞いたことがあります。
情報開示・透明性の重要性（オリンピック競技場）２
国家や組織は、先ず大枠の予算を決めてその枠内しか執行してはいけないのが基本ルールです。
大枠予算（国家予算は単年度主義ですから、ここでは正式な予算を言うのではありません）を予め決めておかないで、先ずやることを決めて、それに合わせていくらでも費用を出す・・既成事実としてあとで予算化して行く・・国会で問題になっても今更変更出来ないと押しきって行くやり方では、（独裁国家同様）組織運営の基本ルール違反です。
受諾段階で直ぐに総額どの程度の予算規模でやるかの基本方針を決めてから、その枠内で分野ごとに割り振って行き、分野別に分野別予算の準備活動にはいるべきだったでしょう。
国立競技場は、いくらの予算を（国と都との分担その他）割り振られていたかの肝腎の情報がマスコミには出て来ません。
大枠予定「予算」も無視した提案では意味がないのですが、デザイン提出者が提案段階で工事予算まで読み切る・・資料提出するのは無理があるとすれば、「◯◯の予算内で出来るならば」と言う留保条件付き決定にすべきです。
ただし弁護士会の例でこの後・・明日書くように、（単年度主義ですから）まだ準備段階（調査費等の予算計上程度？）であって、工事費等は国家予算に計上していないから法的な意味でのルール違反ではないのかも知れません。
オリンピック問題で書いている「予算」とは、法律上の予算ではなく、正式な予算化する前に決めておくべき「大枠予算合意があるべきでしょう」と言う意味ですので、この意味で以下お読み下さい。
工事費に責任を持たないコンセプトは、審査にはいる前の書面審査で失格にすべきか、応募期間が短か過ぎて計算したり工事費用証明する時間がないならば審査決定後何ヶ月内に（Aクラスの工事業者の引き受け証明を）提出しないと失格するなどの条件をつけるべきではないでしょうか？
工事業者を別途入札で決める仕組みの場合には、大枠の工費が分るように基本設計まで一緒にコンセプト提案者に提案させて、世界の例えば複数〜10社以上の企業が施工出来る技術基準であることの保証・証明をつけさせて現行（現地）の標準工事代金の計算書を添付させるなどの工夫で何とかなるでしょう。
（その後の資材や工事費高騰には責任がありません）
こうして見て行くと、提案があった場合に予算枠内に収まっているか、このデザインで施行出来る業者が何社あるか（世界中どこも施行出来ないとか１社しか出来ないのではその１社がやめたりゴネラレルと工事業者がいなくなどリスクが大き過ぎます）などの適格審査してから審査委員会に出すべきだったことになります。
審査委員としては、当然予算内の提案だし施行出来る企業があると事務局で選んで上がって来たとすれば、委員会の責任ではありません。
国立競技場工事費高騰問題は、決定手続の仕組み自体に法的（枠組み決定）に抜かりがあった・・発注者の事務方（コンペをどう言う条件で行なうかの枠組み決定や標準工事費を要件にした場合、計算や単価に誤りがないかの調査など）・・組織委員会？幹部の責任が大であると言うべきでしょう。
この点、主務官庁の文科省には学校校舎程度の発注経験しかなかったことが、少しだけ報道されていましたが、そこに問題があった可能性もあります。
公立高校や大学の校舎程度あれば経験内で予測可能ですので、業者間で競らせれば一定の数字が出て来ますが、今回は従来経験のない分野でした。
経験のないことに遭遇した場合に応用が利くかによって、前例踏襲するしかない能力で出世して来たのか？・・責任者に求められるべき本来の能力が問われることになります。
文科省には工事発注経験がないとしてもオリンピック組織委員会の事務方トップには元財務相次官・・野党同意が得られずに日銀総裁になり損ねた武藤敏郎氏が就いているのも皮肉な巡り合わせです。
大蔵→財務省の事務方トップと言えば予算を人質に権力行使している組織トップですから、この人が「予算（上記のとおり正式ではないと言う意味です）」無視または軽視の事務執行の責任者になっていたとすれば、？？となります。
文科省の中堅役人が引責辞任させられていますが、国民が問題にしている予算と関係なくコストばかり膨張することに対する歯止めになるべくその任についている専門家である彼が何故責任をとらないのか不思議です。
彼が就任したときには既にコンペの方式が決まっていた後だったかも知れませんが・・。
そこでネットで調べてみたところ意外な事実が分かりました。
「新国立競技場 国際デザイン・コンクール報告書」によると２４年夏ころから始まっていて秋には終わっていることが分ります。
彼が就任したのは２０１４年ですから、その前に全て終わっていたことが分ります。
I デザイン競技の概要・応募状況
応募・審査スケジュール
‹応募› ・募集要項交付開始 ・登録受付期間 ・質疑受付期間 ・質疑回答 ・作品受付期間
‹審査›
・技術調査期間 ・技術調査会議
・予備審査
・一次審査 一次審査(平成24年10月16日）・二次審査対象作品発表 ・二次審査（11 月 7 日(水)）
・審査結果決定 (有識者会議) ・審査結果発表
・表彰式
((株)日本総合研究所都市・地域経営戦略グループシニアマネージャー) (東京理科大学工学部第二部建築学科教授)
平成24年7月20日 平成24年7月20日〜平成24年9月10日 平成24年7月20日〜平成24年8月20日 平成24年9月3日 平成24年9月10日〜平成24年9月25日
武藤氏就任は昨年（２６）１月ですから、就任２年前から決まっていたルールに基づいて選定されていたことを後で変えられなかったのは当然で、彼の責任ではありません。
資金不足１３と人民元流出の攻防２
中国の場合、図体が大きいので特定分野のバブル退治を早くやれば、その分野が縮小してもその他の分野で吸収出来た可能性があります。
大手企業が一部の不採算事業部門を早めにリストラクチャリングするようなものです。
しかし、 May 17, 2015「中国バブルの本質（新興国型経済１）」以下に書いたように新興国の場合、北国の春同様一斉開花のメリットがあって目覚ましいのですが、その裏腹の関係で過大投資の不都合も一斉に来るデメリットがあります。
中国は日本の経験を熱心に勉強していたのですが、この辺が不動産業単発のバブルであった日本との違いです。
不動産バブル崩壊をごまかすため・・政府の弱みを隠蔽する目的もあって、他の分野の救済を兼ねて他の分野に採算度外視のテコ入れをし、その分野が駄目になると更に他の分野に転嫁することの繰り返しをして来た挙げ句に最後は株に誘導して金融機関が大儲けしましたが、最後の最後の株式バブル崩壊になると国全体の崩壊リスクになってきました。
金融機関は株式バブルを煽って大儲け（取引先の資金繰りを助けて倒産先送り）したのですから株式バブルが弾けると当然のことですが、その上乗せ分がはげ落ちます・・２９日日経朝刊７pには金融機関の大幅失速が出ています。
国有銀行大手３行では、１〜６月で前期比不良債権３割増となっていて、株式バブル崩壊後の実績は出ていませんが、株式バブルを煽る前に大変な事態に陥っていたことが分ります。
不良債権激増緩和のために株式バブルを煽って資金導入・・株バブルを利用した取引先企業の新株発行や社債発行を容易にして得た資金（政府主導による練金術）で企業が延命資金を得ていたことが知られています。
金融機関の利益率低下は度重なる金利引き下げによるとのことですが、（公表されていないシャドーバンキングの支払い遅延・支払い猶予などが含まれている筈です）金融緩和＋潤沢な資金供給がないと倒産騒ぎが広がってもっと不良債権が増えていたことになりますから、本質は実態経済の悪化と言うべきでしょう。
からだ全体が悪くなって血液が濁って来たので輸血〜透析の必要な状態です。
株式バブルを煽って庶民からの資金吸い上げによって一息ついていたのですが、株式バブル崩壊後は不良債権率はもっと酷いことになっている筈です。
６月中旬以降の上海総合の急落後予定していた新株発行や起債が相次いで中止になったと報道されています・・中止した企業の資金繰りがどうなったかです。
２９日日経朝刊２pによれば、先週１週間だけで短期金融市場に投じた資金供給が何と５千元（９兆５０００億円）以上と言うのですから、金融機関の資金不足がめちゃくちゃになっていると言うことでしょう。
不況対策として公共工事などに財政資金投入しますが、今回は、食べて栄養をつけるよりは直接輸血しているようなものです。
短期資金と長期に資金を寝かす公共工事資金とは質が違うとは言え、１週間で１０兆円近い資金の直接供給と言えば、リーマンショックで４〜５０兆円の公共投資投入発表に世界中が驚いた規模と比較してもその巨額さに驚きませんか？
公共投資は計画から実際に動き出して完成まで年単位の時間がかかるので、１週間で何兆円も金が動く訳ではありません。
他方でヤミ資金流出が盛んで政府は必死に取り締まっていますが、同記事によれば、先週１週間で摘発したやみ取り引きだけでも４３００億元と言うのですから、（ヤミ摘発の何倍何十倍も実際には流出していると見るのが普通・・泥棒でもスピード違反でもみんなが捕まる訳ではありません）人民銀行が１週間で１０兆円近い巨額資金供給してもその何倍も海外流出しているのではどうにもなりません。
中国では、２８日紹介したように連続金利引き下げだけではなく、中央銀行が市場に買いオペを通じて潤沢な資金供給を続けていますが、待ってましたとばかりに預金を下ろしてヤミで外貨を買って海外流出してしまうザル状態ですから、当局もヤミ摘発に必死です。
病人にいくら食べさせても下痢してしまうような状態です。
こう言うときには無理に食べさせるよりは点滴や下痢止め薬等が必要ですが、この段階の治療法がまだないのでしょう。
政府や企業は国民・従業員を食いものにしている以上、国民・従業員としては、圧迫し搾取される敵対関係ですから、敵対している政府や企業が弱ったとなればこのときこそチャンスと見る国民意識です。
（だからこそ政府は弱みを見せられず虚偽発表していてバブル退治が遅れてしまいます）
このような国民には組織のために最後まで頑張るような意識は全くありません・・弱ったとなれば人よりも先に逃げ出したい・・・泥舟から早く脱出したいのは当然の自衛行為ですから、この攻防がどうなるかが、見ものです。
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