日弁連や単位弁護士会の場合、国民全部からの賛否をとるのと違って、プロ集団ですから、組織内の意思確認は、ネット投票またはファックス投票など簡単に出来ます。
（ネットを利用しない弁護士は今では皆無に近いでしょうが・・、ファックスも持っていない弁護士がいないので・・・）
海外旅行中であっても、ウイークデイに３日も事務所に連絡をとらない人は皆無に近いですから、短期間で集計可能です。
匿名性確保・詐称防止などの技術的問題はありますが、それは工夫次第で何とかなるでしょう。
匿名性確保する方式と匿名でなくとも構わない人だけでの集計でも双方の大方の比率を知る方法はやる気次第でいくらでもありますし、これらの併用も可能です
・・ところで、国相手にワンイッシューで選挙していないと非難するよりは、先ず弁護士会で実行してから批判すべきではないしょうか。
弁護士会の方こそやる気になれば、直接民主制を実行し易い組織です。
人口６００万を越える千葉県でも千葉県弁護士会会員数は７５０人程度ですし、しかも７５０人が一緒にいるのではなく、松戸や京葉支部、佐倉などの地区に分かれているので、その地区別にその人柄まで知り尽くしているような人間関係です。
他の職業とは違い、弁護士になると一生やめないのが普通ですから、何十年もの付き合いです。
同業組合の場合、そば屋やコンビニあるいはコーヒーショップなど数百メートル程度しか離れていない同業者でも面識のない関係が殆どでしょうが、弁護士の場合、仕事が相手のある交渉や裁判中心・・殆ど常にベンゴシガ相手になる関係で、自然にその人とナリを良く知り合う関係です。
中小県では弁護士数１００〜２００人程度の会が多いので、メール投票しても、他人のメールアドレスを詐称して勝手にその人の従来の意見と違った意見表明しても・みんな知り合いなので、詐称された人の意見はおおよそ知っています・・すぐにバレてしまいます。
詐称された被害者が意見表明しようとしたときに、誰かが自分の名で既に投票済みと分れば大変なことになります・・メール発信元など調査すればすぐに分りますから、多分懲戒請求事件に発展するでしょう。
ですから、不正投票や詐称した意見表明は万分の１の可能性もあり得ないと思われます。
公職選挙でのネット投票の是非が大分前から問題になっていますが、膨大な国民相手では不正があっても検挙が難しいし、大量不正があって選挙結果が１年後で覆るのは困りますが、開票と同時・瞬時に勝負のつく選挙と違い弁護士会の運動方針などの意向調査では一定の応募期間があるので、４〜５日してバレてしまうと実害・結果発表しないうちに決着がつくので・・ナリ澄まし不正が起きる心配は皆無に近いでしょう。
弁護士の人格が高潔だから起きる確立が低いのではなく、組織が小さいので、早期発見システムが想定される・・自衛装置の重要性です。
犯罪の迅速な検挙こそが犯罪減少に効果がありますし、いわれのない反日行動に対しても迅速反反撃こそが最大の事前防御になります。
日弁連では簡単に出来る自分の組織内会員意向調査すら全くしていませんが、簡単に出来る自分の組織でもやっていないのに、国相手になると何故大きな声で主張するのでしょうか？
法律制定・・国民の声直接収集は特定組織内の意向聴取よりは何百倍も複雑なのに、複雑な国民相手の法律制定のときだけ何故ワンイッシューで選挙しないと行けないかの説明がありません。
直接民主制は、小規模集団での決定方式として有効な方法に過ぎません。
日弁連のような大規模集団（今年10月１日現在で３万６０００人あまり）になって来ると、総会と言っても形式的運営が中心になっていますので、むしろ上記のようにネットでの意向調査の方が効果的でしょう。
私の場合２０年以上も日弁連代議員になっていますが、議題になる副会長選任では各ブロックからの推薦で事実上決まっているので執行部提案に対して挙手するだけです。
選挙は、どこの国でも原則として数年に１度しか出来ませんので、ワンイッシューで毎回行なうのは実務的に不可能です。
彼らの大好きな韓国の大統領選出は５年に１回です。

結果責任主義の場合、成長を続けていれば被支配者には文句ないのですが、成長が鈍化して来るとこのやり方では無理が出て来ます。
世上中国にとっては、７％成長が政権維持の最低ラインと言われていた所以です。
これは古代から全ての階級社会共通の現象です。
この数年実質的にはこの成長を維持出来ていないので、国民不満が徐々に強まっていて（外国向け統計は誤摩化せても実際に生きている庶民の懐具合が悪くなっている不満を統計で誤摩化してどうなるものでもありません・・）その影響で先ず支配階層内部できしみが生じてきました。
この辺は昨日２５日に書いたとおりで、独裁政権では１００％お任せの代わりに結果責任を厳しく問う社会ですから、逆説的ですが民意に敏感です。
専制国家では、庶民は唯々諾々と従うだけで思考する訓練が出来ていませんが、権力階層内では、権力交代予備軍が必要ですから、支配階層は自己判断の訓練を受けているので、成果が上がらなくなくなって来ると現権力者の政治に対する不満が出て来ます・・。
これに対する対応が、習近平政権成立直後から始まった粛清の嵐に繋がっていると見るべきでしょう。
ソ連も、経済政策失敗でうまく行かなくなるとスターリンによる粛清が始まり以後４〜５十年間何も言えない状態が続き、収容所列島と言われていました。
庶民自体指示を待っている状態に訓練されている状態では、被支配層に言論の自由がなくとも不満が起きませんが、（むしろ果敢な支持・命令をくれないと不満が起きます・・スポーツその他現場指揮官は果敢な、分り易い指示を出すことが重要です）逆に支配グループ内である程度多様な意見交換がないと政権が脆くなって行きます。
ソ連は対外的には、カクカクたる成果ばかり強調していましたが、虚偽発表の限界がきて遂にソ連崩壊となり、結局自由主義国の進歩に大幅に遅れてしまいました。
余裕があれば政権に遠い庶民も大事ですが、近衛兵のクーデターがいつあるかと言う段階になって来ると関心が権力周辺組織固めに集中しますから、側近層幹部の利権を守り政敵の利権殺ぐのに精一杯で遠くの庶民の面倒はあと回しになります。
逆に庶民から資金を吸い上げて側近幹部クラス関与企業等の保全や延命を計りたくなるのでしょう。
マンションなどを庶民に高値でつかませてしまってから値下がりして庶民がいくら困っても長期的にボデイーに利いて来る程度ですから、目先の政権維持に必死の政権は超短期的政策として庶民救済を重視しません。
目先の共産党幹部間の権力争いに有利かどうかで政策判断をして行くしかない状態に陥っているのが習近平政権ではないでしょうか？
粛清し放題で向かう所敵なしと言う面を外部あるいは政権内部から見れば最強政権とも言えますが、政権全体では硬直性が進み危機状態が極まっている結果の現れとも言えます。
経済政策では、国民全部底上げは無理になって来た現実を踏まえて、権力に近い幹部の関与する国有企業の経営権維持が先ず第１の目標になります。
昨年来の政策を見てると、時々政府資金投入でバブル再燃させることによって、投機心の高い個人にまだもっと儲けられると期待させて、在庫（マンションや株式）の多くを末端個々人に売り抜けさせる目的のように見えます。
実際に今年前半には値上がりした株を元手に多くの不良企業が持ち直して不良債権が減少して金融機関の業績が急上昇している・・助かっています。
不振企業も相場上昇前提に新株発行によって巨大な資金を手に入れたようです・・この分、庶民から企業への所得移転が進んだことになります。
この逆で６月以降の株価下落で新株発行（資金吸い上げ）はぴたりと止まっている外、大半の株が売買禁止状態ですから、資金流通が阻害されています。
「売買禁止とは荒っぽ過ぎるやり方ですが、株式市場が何のためにあるか、資本取引の場である以上これが戒厳令のような命令で取引停止にするとその影響が（高速道路の通行禁止のように）目に見えないだけあって尋常ではない筈です。
株価上昇で一息ついていた企業が今後酸素・血液不足になって来るでしょう。