少数者の立場での意見も必要ですが、合理的理由がなく政府や企業がすることには「何でも反対するための反対」の印象が強まって来ると、「いい加減にして！と言う人が増えて来るでしょう。
反対するときには「反対だから反対」とか「オーソリテイも駄目と言っている」と言う態度ではなく、相応の合理的論理が欲しいものです。
国内でさしたる根拠もなく反対しているだけならば、言論の自由の問題で、論理脈絡のない反対をいくらしても旧社会党のように殆どの国民が支持しなければ社会に影響がないし、何らの迷惑もかけません。
まだ社会経験のない未成年者が、短絡的説明に引っかかり易いので、若いうちに変な過激思想を洗脳されると一生ものになってしまう問題がありますが・・。
一般的には、会員の思想信条の自由を侵害していないかと言う弁護士会内のマイナーな問題でしかありません。
国内で支持を受けられないために国連等まで出掛けて行って日本が人権侵害しているトンでもない国だと悪宣伝して歩くようになって来ると、放置出来ないと思う人が多くなるでしょう。
勿論海外活動しているグループは「歴史を直視する」ことを通じて日本国民と政府の品性を高めるためにやっているつもりでしょうが・・もしも逆に日本の評価を落とす効果があった場合、彼らの善意とは逆にマイナス効果は国民全部が受けます。
日弁連など、みんなの代表的効果のある場合には、自分の思い込みだけでやることによって、日本の評価を下げる結果になるリスクのあることをやるのは、濫用？ではないでしょうか？
道ばたで倒れている人を助けるのは効果が逆になる余地がない正しいことですが、国論の割れている慰安婦問題での執拗な形を変えた問題提起・少女売春の実態報告・・人によって実態の把握程度が違います・・をすれば、日本が誤解を受けて、不利益を受けないかなどの配慮が必要です。
反道徳行為を多めに言うことによって、規制が広がり日本のためになると言う自分の信念だけで、（国内運動をするのは勝手ですが・・）日本代表のように装って？海外で日本の悪事（どんな理想社会でも不都合なことは、一定割合でありますが、これを誇大に海外で宣伝することの問題性です・）を誇大かどうかも人によって相違があるでしょうが・・宣伝してあるく人が出るとどう言う不利益が日本及ぶか？と言う配慮が必要です。
個人に置き換えると分りますが、仮に娘が援助交際をしているのが事実、あるいは疑いがあるとしても、娘の不良行為を阻止するために夫婦で相談るのは良いでしょうが、自分の娘が売春や援助交際していると近所で言いふらして良いかどうかは別問題です。
日本唯一の国連の適格団体としてのNGOであれば、日本の評判を落とす可能性のあることを大きめに国連で報告したり主張すれば、日本代表の「根拠のある」主張とイメージで世界は受け止めます。
折しも、10月３１日２チャンネル等では、国連特別調査官の記者会見で日本の女子高校生の３０％が援助交際していると言う報告が発表されたと言うことで、（ネットのやり取りでは１３％を３０％と通訳が間違えたに過ぎないと言う主張も出ています）某弁護士に対する非難と同弁護士ツイート上での否定・・自分は何も言っていない・・名誉毀損で告訴すると言う応酬がネットに出ています。
事実関係はよく分りませんが、同弁護士はツイッターで、日本に調査に来ている国連特別調査官に日本の援助交際の酷い現状を説明しに行くと書き込んでいて、その後十分説明して来た・・調査官は日本の酷い状況にショックを受けていたと言うようなプレゼンの成果を発表し特別調査官の記者会見発表待ちと言う趣旨のツイッターを書いていることから、同人が誇大に吹き込んだのではないか？と言う推測が広がり、大騒ぎになったようです。
以下のとおりです。
２チャンネルのやり取りは、事実関係がはっきりしませんので国会議員のブログはある程度客観性があると思われるので、先ずこれを紹介します。
http://blogos.com/article/141327/（参議院議員山田太郎氏のブログ）
記事
山田太郎2015年10月27日 14:14ブーアブキッキオさんの記者会見について
「国連の「子どもの売買、児童売春、児童ポルノ」に関する特別報告者、マオド・ド・ブーアブキッキオ氏が、漫画の児童ポルノ禁止を日本に要請という衝撃的な報道がAFPからなされました。
・・・・・同氏は「日本の女子学生の30%が援助交際をしている」と発表していました。私は、日本の全ての女学生の3人に一人近くが援交をしてるとはにわかに信じがたいです。
（注：その後、外務省から連絡があり通訳のミスであり13%が正しいとのことでした。10月30日追記）
国連の責任者が何を根拠に言っているのか、本当なのかと疑いたくなります。今後、厚労省や外務省にもこの発言の裏を取りたいと思いますが、もし、明らかなエビデンスが無ければ、この発言は国際問題だと思います。まさに、日本が国連にその様な報告がされ、偏見にとんだ事柄が国際的に発表させるのです。今後、日本の女学生は、多くが援交してるんだと国際的に見られるのです。この発言から世界中から日本はその様な姿勢で見られ、かえって子供の性的搾取や強姦は増えるのではないでしょうか？」

町内会で政治論を戦わすのは後の気まずさなどを考えると黙っている人でも、国政選挙になれば匿名性があるので自分の信ずるとろに従って投票出来ます。
立候補の許されない香港等の選挙での投票率低下は、不自由な選挙・・・・投票箱さえあれば民主主義政治と言い張る傲岸不遜な政治に対する抗議の意思が含められます。
自由に立候補出来る日本で、選挙民が天気がよければ行楽に行ってしまうのを不信任と言う意味・・同列に論じられるでしょうか？
鼓腹撃壌の故事にあるように、善良な市民にとっては行楽に出掛けていても政治は「大過がない」と信頼している・・行楽を取りやめて頑張らねばならないほどの現状変革を望む切迫感がない表れではないでしょうか？
共産党や公明党などの組織票は雨が降ろうがあまり投票率が変わらないので、悪天候や行楽日和で全体の投票率が下がると得票率がアップすると言われています。
１０月２１日に紹介した上智大學教授の講演によると、全有権者の５〜６割の投票率で全有権者の１７％前後の支持で安倍政権が成立しているから政権は（集団自衛権解釈変更は）少数者の支持しか得ていない・・。
実質的には信任されていない・「選挙独裁」であると言う聞き慣れない言葉を使って民主主義の危機であるかのような印象の講演をしたようです。
後援会テーマの題名から見ると、昨年夏の集団自衛権解釈変更はその後に行なわれた昨年の総選挙で支持された訳ではないと言いたいのでしょう。
講演会〜勉強会は主宰者の意見に合う意見の人が呼ばれることが多いので、主催者がこのような意見を期待して招聘したと見るのが普通です。
この論法によれば、デモ等に会員の何割しか参加していない弁護士会の各種活動は、どう言うことになるの？と言う疑問が出て来ます。
弁護士会やこう言う集会に会員の何割参加しているかの出席数の発表がありませんが、もしも会員過半数の参加がなかった場合、参加しているグループ自体が、会員の信任を得ないことを自覚して行動している論法になりませんか？
地方選や国政選挙の投票に行かない人を、この学者は実質独裁国家かの選挙並みに不信任にカウントして日本の選挙による政治を「選挙独裁」と定義しているようですが、そんなことって正しいの？と言う疑問に答えることが先決でしょう。
ちょうど統一地方選の投票率低下問題がマスコミで大きく報道されていましたので、この機会に考えて行きましょう。
（この辺は今春の選挙の頃に書いていた原稿が基礎です）
マスコミも中野教授同様に、投票率低下で信任率が下がっていることを前提にした議論誘導「国民多数の意思に反した・・・」とかが基本です。
中国支配下の香港のように中国政府の推薦した人しか立候補出来ない・・民主的選挙運営でない例外的場合に、抗議するための積極的棄権・ボイコットすることもたまにはあるでしょう。
香港その他独裁国家で民主的空間が保障されていない場合のボイコット運動や、仮に弁護士会の委員会ではいろんな意見を言い難い雰囲気であり事実上反対意見を言えない閉鎖空間である場合、まさに自由な意見表明が事実上出来ないので本当の参加率がメルクマールになるべきです。
我が国選挙の場合、投票の秘密が保障されているので、自由に意見表明出来る空間ですから、言論の不自由な中国や香港で妥当する論理を日本に適用する意見はおかしなものです。
10月１日ころに中韓の棄民政策を日本に当てはめようとするのはおかしいと書きましたが、非民主国家の論理を何でも日本に当てはめて議論しているおかしさの一例をここでも加えるものです。
中国や韓国は自国のフィクションの歴史を前提に日本に対して「正しい歴史を学べ」と主張したり、自国の浅ましい価値基準を前提に、日本批判することが普通です。
この学者は、抑圧された中国人民の実態を日本に当てはめて、不参加こそ国民の抵抗の意思表示だと言うことを論じているのでしょうか？
中韓の主張を聞いていると、自国の恥ずかしい実態や汚いことを日本もやっているだろうと言う前提で日本批判をしていることが多くて、あっけに取られますが、「何だ！自分のことを言っているのか」：と理解すれば、合点が行くようになります。
左翼文化人は、民意を無視した中国政治の実態を日本に持って来てこれが世界標準だと思い込んでいるので、投票率こそが政府信任になると思い込んでいるのでしょう。
・・マサに中国では民意など聞きませんから人民の不服従・・実際の服従率こそがバロメーターです。
人民は友好的だが政府・右翼の安倍政権だけが悪いと言うお決まりの宣伝文句も同じで、中国的に見れば政府と人民は敵対関係ですからそう思うのでしょう。

日本政府やマスコミの中韓に対する主張は、名誉毀損被害で言えば、相手に対する要求は、次から発行部数を少し減らすか、掲載方法を目立たなくすれば良い・・広告停止や謝罪広告も、慰藉料支払いも求めないやり方です。
北朝鮮でもイランでも、制裁を受けて妥協するのはせいぜい「今後核開発を停止する」と言うだけですから、これではやれるところまでやると言う意識になるのは当然です。
泥棒その他違法行為が見つかっても弁償しなくて良い・・今後やめるどころか、「今度から回数を減らします」と言えばよいと言う状態です。
中国の南沙諸島での軍事基地敷設問題も、米国は中止を求めているだけですから中国はやりたい放題になります。
ロシアもオバマが絶対に軍事介入しないと読んでいるから、ウクライナやシリアでやりたい放題になるのです。
違法行為を抑止するにはペナルティとセットで主張しないと抑止効果がないのではないでしょうか？
無免許、スピード違反や飲酒運転を見つけても、「今後はやめましょう」と声を掛けるだけはなくなりません。
防犯カメラがあるだけではなく、検挙されるリスクがあるから抑止効果があるのです。
自衛力はいらない、道義に訴えていれば良いと言う場合、国内で言えば警察や刑務所などいらない・学校の先生さえあれば良いと言うのと同じです。
日教組が非武装平和論にこだわる真の理由かも知れません。
話を戻しますと、弁護士会で執行部が「こんな主張をするのはおかしくないか？」と頑張っていても、一般会員が政治問題には関係したくないと言う立場ですと、執行部は孤立してしまうリスクがあります。
政治論にかかわりたくない人が９割の場合、（相手が明白に反対出来ないことを奇貨として？）政治論を吹っかける人が１割いれば、（多くが「事なかれ主義」でうなづいてしまう・・）何でも会全体の意思になってしまうことになります。
我が国では、面と向かって反対や否定するのが苦手な人が多い反面、識字率が高いので、欧米流の演説等はそんなに必要がありません。
むしろ演説で決めるのは害があると思います。
オバマなどアメリカ歴代大統領は演説のみが上手であるものの、本来政治家に必要なその他のネゴシエーション能力に乏しいことが知られています。
政治力が乏しくても今までは圧倒的腕力だけで何とかなっていましたが、相対的強国になって来ると一定の政治力がないとどうにもならなくなって来たのこの５〜６年の世界政治です。
執行部が本気で会員の意思を知りたければ、ネット・アンケート等を実施すれば文字どおりサイレントマジョリティーを知ることが可能です。
日弁連や単位会が簡便なアンケーと調査しないので、事実上委員会を牛耳っている勢力がホンの数％の数で１００％の政治力を発揮しているか、会員の９９％が政治活動に賛成しているのか不明のママです。
10の権利しかないのにコワモテその他の手段で６０〜７０の成果を得ている場合・・・ずいぶん得しているように見えますが、長期間の交際を前提にする日本では、長期的には実は嫌われるので損をする関係になります。
お店でイチゴのパックの上に綺麗なものを並べて、下の方にイタンだものを入れて売った場合、苦情をいて来る客が１％しかいなければ店はぼろ儲けです・・文句を言わない客は、その後その店には買い物に行かなくなる率が上がります。
ヤクザが、１０の権利の言いがかりで５０〜８０のものをカツアゲするとその場では大もうけですが、街の嫌われ者になって結局肩身の狭い生活しか出来なくなり、結果的に真面目に働いている人よりは年収が低くなっているのが普通です。
このように本来の権利以上の権利行使？をする狡い人間は長期的に見て損をするのが日本社会のあり方です。
ある勢力の行き過ぎがあっても、本来は放っておいてもやり過ぎればその内是正されるのですが、外部からの批判がある場合そこまで放っておけません。
八百屋の例で言えば特定店員が悪いだけ・・と言って放っておけばその店全体の信用に関わります。
フォルクスワーゲンと旭化成の不正の場合、知っていて放置していた役員もその責任を問われますが、知らなかったその他の部門まで全体として悪評価を受けています。
弁護士会の場合、組織名を使って政治活動をしていることは周知のとおりですから、知らなかったではすみません。
政治活動をすることは犯罪行為や不正とは違いますが、会自体の地盤沈下・イメージ低下・・黙認放置していた一般会員も一蓮托生でそのとばっちり評価を受けてしまいます。