今回の中韓を中心（ロシアはすぐに離脱しました）とする一連の行動によって、日本が中韓両国のためになると思って援助しても、中韓にとっては援助で得た技術や資金は，日本からうまくだまし取った・・自分の腕の良さを自慢する材料にこそなれ、何の恩義もない・・日本侵略の目的にしか使わない気持ちであったのかなと思う人が増えたでしょう。
マスコミ界と文化人は、長年にわたる努力・・「日本弱し」論の誤った（虚偽）報道を続けてくれたので、中韓両国にこの印象を持ってしまったかのように見えます。
言わば、籠城方は攻撃軍の夜襲に備えているのに、「今は、おお酒を飲んで寝入っているから今こそ総攻撃すべき」と噓の報告する二重スパイのような役割をしたのが日本マスコミや民主党政権でした。
・・日本人はハニートラップに簡単に引っかかる心底腐った人間ばかりになった・・原発事故で弱った今こそ、ロシア中国、韓国共同の圧力・・一撃で崩壊するだろうと思ったようです。
３ヶ国の脅しに屈し、属国化すると言う・・安心感を与え続けたばかりか、一説によれば（すなわち真偽不明ですが・・）民主党政権時代には、自衛隊機密文書を丸ごと中国へ横流ししていたとも言われています。
日本では歴史上このような大それた裏切り経験はありませんので、多分デマだとは思いますが、もしも本当にあったとすれば、徳川の備えの機密を持って、秀吉に走った（これは開戦を阻止する秘策だったと言われていますが・・小説を読んだ知識しかありません）と言われる岡崎城代だった石川数正氏以来の大事件です。
ここまで誘いをかけられれば、元々色気のある周辺三ヶ国が軍事圧力をかけたくなるのが人情です。
こうしてどこの国が中心になって同時圧力行為になったの分りませんが、中ロ韓三か国の同時的軍事行動・・ロシアによる日本列島周回威嚇？飛行開始と北方領土への首相訪問・韓国大統領の竹島上陸と軍事基地化工事着工、中国漁船による尖閣諸島侵犯開始が一斉に始まりました。
国際世論工作として、如何に日本が過去に残虐なことをしていたかの慰安婦や南京大虐殺宣伝開始も一緒でした。
中韓露の予想どおり、日本政府・・民主党は何の抵抗もしない様子・・国民にはあまり知らされない状態が続きました。
・・慰安婦・南京虐殺などに対する政府の対応や国民が反発するからいけないのだと言う・・もっと誠意を示す必要がある・・謝れば良い式の対応を模索する姿勢？で終始していたのかな？
中国漁船？の乱暴な侵犯行為のビデオすら公開出来ず，折角検挙した船長を中国の要求どおりに釈放してしまう・・これのやり方は、年来の非武装平和論を絵に描いたような対応でした。
こんな対応を見て、中韓は余計自信を持ったでしょうが、実は中韓に根拠なく謝る対応の模索ばかりしているように見える政府対応に国民不満が発火点に来ていました。
野田政権は韓国との間で、慰安婦解決に向けた巨額積み増し合意寸前で、韓国が更なる譲歩を要求をして再協議途中で安倍政権に変わってしまったと言われています。
この辺は韓国川から、「まとまる寸前だった野田政権のを守れ」と言う要求が出て来たと言う新聞報道だったように思いますが、今になると、単なるネットの噂だったかどうか思い出せません。
国民不満・危機感の発火点着火によって、本来は派閥支持がなくて泡沫候補扱いされていた安倍氏が、突然総裁選挙に勝ち上がり、続けての総選挙で安倍氏が総理に就任しました。
以後の展開はご承知のとおりですが、中韓の思惑に反して安倍政権による正面からの対抗処置によって中韓の方が、今や青息吐息になっています。
防衛努力があってこそ国の安全は守れるのであって、非武装平和論・・「相手の言いなりになってれば良い・・謝り方が足りないから相手が怒っている」と言う対応ばかりでは国民の安全を守れないことが証明されました。
中ロ韓３カ国が日本人の怒り・・日本古来からの火の玉のような愛国心を理解出来なかったのは、マスコミや文化人の中韓協力姿勢の結果、中韓に対する日本人の本音の意見・気持ちが表面化しなかったからです。
中韓政府による日本マスコミ浸透に成功すればするほど、日本人の本音を知る眼鏡を自ら曇らせていたのです。
中国政府が国民に言論の自由を認めない統制が成功すればするほど、あるいは統計誤摩化しが成功すればするほど、却って自国の国民意思や経済実態を読み違えてしまうのと同じです。
結果的に中国や韓国にとっては日本人を甘く見過ぎてしまった大失敗→日本にとって早めに彼らの真意を知るチャンスがあったことは、大きな利益があったと思われます。
今回の慰安婦騒動や中国の反日暴動に始まる反日行動は，日本人に彼らの意図の早期おびき出し成功・・（おとり捜査みたいなものです）意図が早めに知られてしまった・中韓両国にとって取り返しのつかない大失策ですが、これは情勢把握の失敗によると思われます。
ロシアはすぐに引いたのですが、中韓はなお強引に攻勢を拡大して行き、引くのが遅過ぎたのは、マスコミ浸透が強過ぎて（親中韓勢力の方が多いと言う）誤った情報が伝わり続けたからでしょう。
２月２０日（今朝）のmsnニュースからの引用です。
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/「東北の魅力」紹介行事、急きょ中止に＝市民団体の反発考慮か―ソウル/ar-BBpIATh
「東北の魅力」紹介行事、急きょ中止に＝市民団体の反発考慮か―ソウル【ソウル時事】東北地方などの魅力を紹介するため日本外務省が２０、２１の両日ソウルで開く予定だった行事が、開催直前に中止になった。外務省が２０日発表した。外務省当局者は「韓国当局と調整を続けてきたが、開催許可が下りなかった。背景について説明する立場にない」と述べた。

上記のとおり、いまなお韓国では、市民感情が許さないと称して原発事故被害を煽って、東北地方産品輸入を禁止を続けている外東北地方魅力紹介行事開催さえ許さない状況です。
このように攻撃を強めれば、日本がまた折れて来ると言う長年続いて来た読みがあると思われます。
年末の政府間の慰安婦合意を受けて今度は、世界中に少女像を造る運動など次々と繰り出してきますが、やれば金が出ると言う根っこの思想は同じです。
執拗な日本攻撃が、日本国民感情にどのような影響を与えているかの理解が進まないのは、ひとえに日本マスコミや文化人・民主党などの巧みな連係プレーによる（後一押しで日本が折れる筈と言う誤報告の）大功績と言うべきです。

原子力発電所事故調査報告書その他難解膨大な資料の場合、どこかが報告すると基本方向を真似して自社の独自性を少し出せれば良いと言う程度・・基本同旨と言う形になりがちな点が問題で、基本方向での意見の違いによる市場競争が滅多にないと思われます。
原子力の専門家でも、頼まれた仕事ならば、間違いないように読み返してきっちり読むでしょうが、仕事でもないのにきっちり読む暇のある人は滅多にいません。
こう言うテーマでは、どこかの報道基幹が一定の角度で報告するとそれが、日本ひいては世界での既成事実として拡大して一人歩きして行く仕組みです。
このような怠慢・・受け売り中心の業界が言論の自由の総本山のように主張しているのって、ギャグみたいです。
保険赤字と高齢化の問題に戻りますと、（政府の意を受けたか、「可哀相論」勢力の後押しで）どこかのマスコミがこのように無理なショートをさせて報告した結果このような無関係な結びつけが表現が一般化した可能性があります。
このシリーズを書いている期間だけでも日経新聞を見ていると１週間ほど前には、ガン治療に関して粒子線を利用した画期的治療法が開発されていて，これが今年からか來年からだったか記憶していませんが、保険適用になると言う「朗報」的イメージで書いていました。
その２〜３日後にも、別の高度医療の保険的報道がありましたが、いずれも医学の進歩を賞讃し、国民福利の増進を賞讃する方向性のイメージばかりで保険財政との絡みで書いていません。
スイス旅行に行くのは有り難いがいくらい掛かるの？と言うのが普通の関心です・・これを国民規模にすれば、保険掛け金がどうなると言うコストとセットにしないと片手落ち・・中立性違反です。
これを次々と保険適用にすると一人当たりいくらかかり、年間どの程度の利用者が予測され、国民一人当たりの負担が何円になると言う・負担増加に関する記事が一切ありません。
家庭で言えば、今年の夏は一家でスイス旅行に行く、冬には、オーストラリアに連れて行っててやると言われれば、子供は少しは心配があっても先ずは大喜びで、両親がそれなりに考えているのだろうと思って、いきなり大判振る舞いで大丈夫かとは言いません。
マスコミ報道の仕方って、国民を家計に関係・責任のない子供扱いしているのでしょうか？
子供は消費するだけで資金負担がないので、消費が多くなれば喜びますが、国民は両親同様に支出の担い手でもあるのです。
一家でスイスに行くには、いくらかかるかのコスト計算しないで旅行計画する親はいないでしょう。
マスコミ支配勢力の大方は人権擁護・弱者救済論ですから、財源等は政府が考えることだと言う（国民を無知蒙昧・何も知らなくて良い子供扱いしている）論者が多いので、私のように高額医療や免除制度との関係がどうなのかと言う財源に踏み込みたくない・・マスコミ一致のすり替え論かも知れません。
国民には財源を心配する人もいるのですから、保険適用開始が如何にも良いことのようなイメージ報道は中立性に反しています。
こう言う中立に反した一方的イメージ刷り込み報道が普通に行なわれていて、（コストも書いてこそ中立報道です）どこのマスコミもコストを書かない・・大量にマスメデイアがある意味がない状態なので対マスコミのチェック機関が必要になります。
朝日の慰安婦虚偽報道に関しては国民が立ち上がってこれを暴きましたが、細かな日常的不正報道に関しては、自費で頑張る人が出て来ません。
珊瑚礁のヤラセ事件では地元漁協が立ち上がって防ぎましたが、こう言う利害関係組織がないと難しい・・これがマスコミの虚偽報道を阻止出来ない・・結果的にはびこる原因です。
マスコミは反対論がないから中立に反していないと言う姿勢のようですが、マスコミ界で一致していれば、（マスコミが国民代表と僭称していますが・・）一方的立場で報道していれば良いものではありません。
反対論がないのではなく、声なき声に気が付かない・・理解力が低いだけです。
従業員柔いものが不満の声を上げない限り、いくらでも働かせれば良いと言う思いやりのない経営者のようです。