日本列島では縄文の昔から上下の一体感・・犬まで一緒に葬る同胞意識が強い社会ですし、西洋の革命によって生まれた民主主義・人道主義以前から日本では民意重視・・すべての生き物・環境重視社会です。
西洋の学問を学んだ文化人は飽くまで政府と国民の対立図式・・地主と農奴・労働者と資本家・男性と女性・敵か味方か白か黒か人とそれ以外と言う２項対立図式を有り難がる傾向があります。
世の中「晴か雨、暑い寒い・・」ばかりではなくいろんな天候があるし白黒の外にいろんな色合いがあります。
キリスト教・イスラム教的善悪二元論は数千年〜万年単位で遅れた社会で通用する・・人間の一生で言えば小中学生レベルの単純価値観ではないでしょうか？
自我に目覚めて何でも口に出して主張するのが進んだ人間と賞讃される価値観も、小中学生レベルを前提にすれば、自分の意見を持てるようになって良かったと言うオヤの目から見れば賞讃すべきことですし、子供から言えば誇りでしょう。
近代西洋で発達した２項対立図式（この程度までが理解能力の限度）によれば、犯罪摘発・・秩序確立は政府を利するだけのことだし、国民を監視するための情報収集に協力するのは、まっぴら御免・・通信の秘密・プライバシーその他表現の自由など人権重視となると嬉しくなってそのサジ加減の必要性が分らないし、「生き物を大切にしなければならない」と習ったことを自慢したくなって「捕鯨反対」と短絡化して行くのは民度レベルから当然です。　　
フランス革命で権力と人権の二項対立を習うと、この基準でしか考える能力がない人は日本人レベルで言えば、小学高学年レベルの人と言えるでしょう。
日本は繰り返すように縄文の昔から・・複雑多様な自然の移ろいを肌で感じて表現して来たように、（「春か夏か！と言う観念で決めるのではなく、その日の風情で微妙に着るものや床の間に活けるハナや掛け軸を変えて行く社会です）いろんな価値観を総合判断して行く社会でしたから、２項対立→「今日は春か夏か」の区別程度しか分らない人はムラの寄り合いでマトモな意見を言えずに黙っているしかない人材でした。
万年単位で人智が遅れているアメリカ人が乱暴な（言わば原始社会基準の）二択基準を持ち込んで強制したために、この７０年間世間を２項対立でしか判断出来ない低レベル人材がアメリカと言うトラの威を借りてエリートとしてのさばっていたに過ぎません。
今日の空模様で何を着ていこうか、どのような色柄が良いか迷っているときに「今日は春か夏かどちらかだ！」「晴れるか雨か」と言う基準を出されると黙ってしまうしかありません・・。
黙っている人はモノゴトの基準が分らないのではなく、大雑把な基準しか分らない設問者をバカにしているだけです。
多くの女性は出掛けるのを急かす男性に対して「はいはい」と答えていますが、「どうせ男性には分りはしない」と言う気持ちであって男性が優れていると思う女性は皆無でしょう。
子育ても「厳しいか寛容か」などの単純価値観ではうまく行きません・・母親の重層的価値観でこそ学業や友人関係について行けない子供が何とか育つのです。
単純化に適している戦後エリートを基礎的人材源とする革新系・・民主党政権時代にいわゆる二者択一的判断・・微妙な反論を許さない「事業仕分け」が同政権の目玉だったことがその本質を如実に物語っています。
菅直人氏が総理現役時に自衛隊を「暴力装置」と表明したのも、人命救助側面を見たくない・・抑圧組織としか見られない限界を示しています。
２項対立的仕分けによれば、政府が何のためにあるのか・・・国民のためか搾取するための道具としてあるのか？
社会秩序は国民のためにあるのか？犯罪摘発は政府に抑圧・搾取されている国民反抗抑圧のための「摘発組織」としてあるかがテーマとなります。
そして革新系文化人にとっては、日本政府を「自分たちの政府」ではなく、フランス革命前の人民抑圧組織として理解し敵視していることになります。
公害・環境問題や核実験反対も、抑圧組織と決めている日米政府や企業に反対するが、解放組織である中ソの実験や公害出しっ放しには全く問題にしない矛盾行為に平気な理由です。
敵か味方かを基準に「戦略的に？』判断するのではなく、人類全体のために環境をどうするかの高度な視点にまで脳構造が追いついていないのでしょうか。

統計の正確性に戻りますが、統計とは国民の客観的な動きを把握＝客観行動から民意を知る＝民意に従う政策に活かすための制度です。
民意などどうでも良い中国の場合、国民の動き・民意を正確に知る必要がありません・・むしろ政府に都合の良いデータだけ公表する・・国民や外部に分っていない方が自由裁量性がありますから、各種データを混乱させる方が有利とする政策でしょう。
ただし、取り締まり対象としては正確なデータは欲しいでしょうし、その前提として不満蓄積前段階の経済の動き・倒産情報その前の不良債権率なども早めにキャッチしたい点は同じです。
政権の外にいる国民や外国に知られないで政権だけが知ることが出来る都合の良いデータはないので、個人企業で言えば脱税用あるいは燃費偽装など対外向けの二重帳簿を作るのが最も原始的で合理的です。
しかし国家全体の二重帳簿を誰にも知られずに作るの不可能ですから、結果的に政府権力者自体が自分の支配している国家の実態を知ることが出来なくなります。
ゴルバチョフの自伝だったかでは最後はどこへ行っても政府の実態不明で政治にならなくなっていたと書いているとおりです。
組織トップが不正をすると末端も不正をするようになるのが北海道警察事件その他で明らかになっていますが、トップだけが出来上がった数字をいじっていると、下位の地方政府もいじる→そのまた下部機関も順にいじるので、訳が分らなくなっているのが現在中国（旧ソ連組織同様）です。
ビッグデータ利用は、現在社会を効率よく運営するための必須作業である筈ですがこれの有用性を認めるものの、政府が収拾するのに反対と言うのは、政府は国民の敵対組織と位置づけているからでしょう。
防犯カメラに反対していた・・・犯罪があれば、犯人像や移動経路把握に反対するのは、国家秩序に反抗するものは全て保護すべきと言う思想によれば一貫しています。
犯罪・・国家秩序破壊から国民を守る国民の利益とスーパー店舗内や道路など公的空間でのプライバシー侵害との兼ね合いと言う視点が抜けているのです。
この立場からすれば、国民支配道具としての情報収集に反対・・収集目的が違うと言うことでしょうが、革新系文化人は中国基準（取締目的）でのデータの必要性を見るから政府のデータ収集をいやがるのでしょうか？
政府は国民の敵と言う意識が強いようですが、国民主権国家では国民のために政府が如何に働くかが重要です。
政府は国民のために働く下部機関ですが、企業で言えば部下にキチンと仕事をして貰うには、仕事の対象に関する正確な情報提供が必須です。
痛いところを治してもらうには出来るだけ多くの情報を医師に与える必要がありますが、会社に降格されたくない基準で言えば、会社には体調をあまり知られたくない方向に働きます。
「何でも反対」と言う革新系の意識に「政府は国民の敵」と言う前提があるのでは、国民国家の時代に前提が合っていないことになります。
国民主権社会では、日本社会のためになることを目指すのが政府の仕事＝政府や野党政治家は国民のためになる政策提案を競うものですが、政府の政策は全て国民敵視政策と決めている立場からすれば、その政策が国民のために役に立つかどうかの検討よりも前に国家秩序に組み込まれるかどうかの視点・・組み込まれる恐れのあるものは全て反対となるのは仕方がないことです。
しかし統計や防犯カメラなどに協力すれば統治機構に組み込まれるかも知れませんが、安全社会や統計の正確さによる政治の効率化（ひいては国際競争に生き残る）の恩恵を国民が受けるのです。
革新系文化人は、社会の利便性や恩恵を無視して統治機構に組み込まれること自体が悪と言う１９世紀の夜警国家の思想にこだわっているように見えます。
何かと言うと近代法の原理に反すると言うのが彼らの特徴ですが、思想の基礎が違って来ているのです。
現在中国ではまだ人権尊重が未発達・・国民主権国家ではないことから正に妥当する原理ですが、これを日本に持って来て教えてやると言うからおかしなことになるのです。
核実験であれ公害であれ、中国のやることには一切問題にしないで２世紀ほど先に走っている日本で１９世紀型思想基準で問題にするのですから（幼稚園児に妥当する行動基準を大学生に強要しているようなもので）適用の場を間違えていないかの疑問です。

自己中心者・・何でも反対する比率が人口比６％としても・刑事処罰や社会に批判があれば、自己抑制するので実際に反対運動したり犯罪実行する人がそのまた半分〜数％に減っていきます。
本心がどうかと言う核心部分は宣伝するかどうかによって大きな変化はないでしょうが、犯罪に踏み切るか、犯罪にならない道徳的部分における行動基準の何ミリかの幅についてマスコミの果たす役割が大きいことが分ります。
みんなが自宅前の道路掃除していることを賞讃するのか、掃除は役所がやるべきでバカなことをしているとマスコミが宣伝するかによって一般人の行動形態への影響が大きいことが確かです。
問題はこう言う外れモノが自分の意見として堂々と主張させる社会にして行くために（少数意見保護・・人権擁護になる？・・）学校で教育したりマスコミが強調する）が良いかどうかの問題です。
「ゴミを散らして歩く権利」・・「民族の違いを尊重し、少数意見としてドンドン主張するようにしましょう」と言う法教育の推進・・少数意見の尊重社会が実現するとすれば超余裕社会と言えますが・・？
民族間の紛争の基礎は生活習慣・・結局は基礎的価値観の違いに起因することが多いのですが、文化人は民族間紛争を宗教の違いなど観念的な、信教の自由とか相手の価値観を認めましょうなどの言葉の遊びで満足しています。
いじめっ子がいると「その子も家庭環境に原因があって可哀相なのだから・・」と言う人がいますが・・だからと言って苛められている子供が泣き寝入りしろとなればおかしな論法です。
異民族との紛争は観念の違いから始まっているのではなく混在することにより日常生活の場でもめ事が起きているのです。
日常に還元すれば、◯◯人は汚いとか臭い、うるさい・・約束を守らない嘘つきが多い、まじめに働かない、犯罪者が多い・・顧客となれば一々コうるさいからイヤな客とか日常次元の争いです。
宗教とは民族ごとに違った生活習慣の集大成ですから、結局は宗教の違いでしょうが、相手の宗教尊重とは宗教儀式を妨害しない程度は良いとしても相手の生活習慣尊重となるとうまく行きません。
ソモソモ同一民族が何故同じ習慣・・価値観を持っているかと言うと、同じ場にいる限り同一習慣・ルールでないとギクシャクするから時間経過で住み着いた場所の習慣に馴染んで行き同化して行く（郷に入れては郷に従え）ことを表しています。
稲作社会で言えばみんなで水路維持の共同作業をしている場合、新住民も当然その作業に参加しないとうまく行きません。
民族の定義を書いたことがあるように思いますが、民族とは人種別ではなく同一価値観で生きている集団のことですから、異民族が同じ場所に長期間価値観の同化を拒否して存在すること自体民族の定義に反します。
同化しないまま何十年も違った価値観の人（掃除洗濯・食事・礼儀作法に始まって生き方が違うのですから）が混在するのでは、その地域での人間関係のストレスが高まる一方ですし、相互不信感が解消されることがありません。
少数意見尊重と言えば聞こえが良いですが、具体的になると難しいのが分ります。
生活習慣に根ざした意見・・家の廻りの掃除するかどうか・ゴミ分別に協力するか・・アパート・マンションの廊下に痰を吐くような行為になって来ると「俺は少数意見だから協力しないゴミを散らして歩き，廊下に痰を吐くのは勝手だ」と言う声を許容すべきかと問題設定すれば分ります。
そんなバカなことを言う訳がないでしょうが、「違った価値観→生活習慣を認めろ」と言うのはこう言う問題についてどの程度上位の問題ならば許容すべきかの程度問題になります。
来たばかりの人は習慣不明だから慣れるまで仕方ないと思っていますが、半永久的に違いを認めろ（新規居住者が地元に同化する努力が要らない）となると違ってきます。
極端に言えば混在するから生活習慣の違いで喧嘩になるからと中華街やコリアタウン・・イスラム教徒が多数を占める地域形成などを積極的に進めて行くと、目の中にゴミが入ったような国家になって行きます。
少数意見尊重は、民主的政治決定方式の問題であって、日常的に少数意見の人が何事でも強行実現する権利まで意味していません。
何かを決めるのには少数意見を尊重してどちらが合理的・より良いかについて議論を尽くすべきことであって、議論の結果決まった結果に従うことが前提になっています。
自分は少数意見だから最後まで従わなくとも良い・・地域で決まったことをしない・守らない権利があると言うのでは国家・共同体社会が成り立ちません。
自分は少数意見だから最後まで従わなくとも良い・・地域で決まったことをしない・守らない権利があると言うのでは国家・共同体社会が成り立ちません。
国会や地方議会で決まったことをなお「少数意見無視」と言うに留まらずマスコミが報道する意見が多数意見と言う思い込みの強い勢力が、「国民大多数の願いを無視する◯◯法反対」と騒ぐのは（多数かどうかは国民が決めることなのに、自分が多数意見だ自己主張している野路分で自分の腕が日本１と自慢しているボクサーのようなものです）論理的に無理があります。
宣伝力の大きい方が正しいみたいな今の言論状況・・マスコミ支配社会では、サイレントマジョリティー問題が重要です。
議会議決に至らない生活習慣的行為・・礼儀作法や生き方の違いになると多数の議論を経て決めていないのでその分強制力がないのですが、我慢を強いると逆に不満が蓄積するのでどこまで許容すべきかは難しい問題です。