大統領候補選出手続進展の現実→トランプ氏優勢に合わせてマスコミは仕方なしに意見を修正しつつあります。
現状で見れば民主党員も共和党員もどちらも格差拡大を基本にして、選挙のときだけきれいごとを言って選挙が終われば結果的に庶民のための政治をしない・・どちらの政党幹部もウオール街から資金を得る政治・・・に拒否反応を示していることが明らかです。
庶民の味方を表看板にするヒラリー氏だってウオール街と中国系資金で成り立っていると言うもっぱらの噂です。
以前、アメリカ大統領選は資金量の豊富な方が当選するアメリカ民主主義の実態を紹介したことがありますが、アメリカ国民自体がこのような資金力民主主義にノーを突きつけているとも言えます。
トランプ氏はこの不満に便乗して自己資金だからどこの影響も受けないと逆張り主張しているのですが、だからと言って庶民に政治の恩恵を及ぼす方法が彼にあるかは未知数です。
草の根の不満をどうすれば解消出来るか全く不明ですが、兎も角現状に対する不満が爆発して来た状況が出ています。
ルセフ・ブラジル大統領がスローガンだけ良いことを言って当選したものの、就任後まるで駄目だったことが今回の政治・経済危機を招いていると言われていますが、庶民の味方とさえ言えば良いのは選挙までであって、（日本の民主党政権もそうでしたが）当選後の実際政治運営が難しいので世界の警察官をやめるだけではなく国民の不満をそらすために世界へ強盗（とまでは行かないまでも交渉ルール無視の強引な要求・応じなければ懲罰的制裁・・）に出掛ける方向に変わらねば良いが・・と言うのが私の杞憂です。
中国では大幹部に富が集中する仕組みに不満が高まっている→対外強硬論・・アメリカもウオール街に牛耳られている不満がたまっている点は同じです。
日本国内ではマスコミは格差社会化のキャンペインを継続的に張りながら、本家本元のアメリカ社会の選挙動向報道で、トランプ旋風の背景報道・・初めっからこんな分り切った分析・解説が何故出来なかったのでしょうか？
日本マスコミがこぞって困ったものだと言うムードを流し、日本人の多くがそのように思い込まされたとしても、選挙権がない以上アメリカ人の選んだ結果を受入れるしかないのが現実です。
とすれば、マスコミが何のためにと無駄なエネルギーを使っていたのかが疑問ですが、マスコミが日本国内選挙でいつもそれとなく特定勢力の肩を持つ印象づけ報道をやっている弊害を書いてきました。
いつもの習慣で無意識に一方的非難をしていたのでしょうが、日本人はアメリカ大統領の選挙権を持っていませんので特定候補非難を日本で煽って日本国民を洗脳しても意味がありません。
外国の選挙報道・次期指導者可能性の報道で必要なことは、マスコミの気に入る候補者か否かのムード報道ではありません。
候補者ABCDがいた場合、ABCDそれぞれ誰が勝てば日米関係の項目別に（通商関係・・TPP→成立見込みがないとしても対日通商関係は項目別にどう変化するか、安保条約、対中韓関係その他分野項目別に）どうなるかのシュミレーションでありその分析です。
当選後の現実政治が始まると選挙目当ての過激発言どおりではなくある程度現実化するでしょうが、修正可能程度を知りたいのが多くの国民です。
・・日本の働きかけでABCDそれぞれが、支持母体との関係でどの程度まで修正する余地があるか、されて行くか（・・それぞれの候補者のブレーン解析・・中韓との人脈濃度や日本人脈の有無・形成努力）などの分析報道こそが重要です。
事実報道せずに大統領候補者や西欧の政治変化についてマスコミの意見に合わない政治家や国民の支持動向変化・動きを極右とか、無茶苦茶な主張と言う批判に終始していたのではマスコミとしての職務怠慢です。
事実を報道してくれれば、極右かどうかの判断は国民がすることです。
日比谷テント村のように国内で噓・ヤラセ報道をいくらやっても、日本社会に生きていて現実を知っている賢明な日本人の多くはバカにしているだけでめったに誤解しませんので害が少ない・・報道の中立性を犯していてもあまり実害がありません。
国民全体で見れば、滅多に海外に行かない人の方が多いのですからマスコミ報道の影響力は甚大です。
マスコミ報道しか判断基準のない国際情勢について、ある社会の事実を客観的に報道せずにマスコミが誘導したい方向・・偏った報道ばかりしていると、日本人が国際社会の現実を知り、どうすべきかの行動判断を間違ってしまうリスクがあります。
極右かどうかと言うマスコミ評価の紹介ではなく、どう言う主張をしているかの具体的事実報道コソが報道機関の使命です。

タックスヘイブン・マネーロンダリング禁遏策が世界的テーマになって来た背景は、徳川幕府財政が米中心課税で行き詰まった結果・・時々豪商に対して理不尽な冥加金取り立てや身代限り・・取りつぶし・没収に頼ったのと同じです。
アメリカが懲罰と称してフランスの（バリバだったか？）銀行に１兆円規模の罰金を取り、イギリスのライバー不正で巨額罰金を取り立てているのは同じ発想ですが、狙い撃ち的徴収は恨みを買います。
中国の場合、国民が困っていても「共産党政府赤字は大したことがないから・・」と豪語していますが・・・。
共産党政府は中国地域民族のための政府ではない・・共産党の個人経営・・（国民が苦しいかどうかは気にしない）民族を乗っ取ったギャング集団としては、懐にはまだ余裕があると言う開き直り（中国贔屓のエコノミストがそのように紹介しているだけ？）ですが、そうは言ってもギャング集団に対する抵抗を緩めるために治安警察強化ばかりではなく少しはお金を支配下民族に配って不満緩和を図るしかないのが現実です。
支配民族に金を配ってうまく行くならばもう少し餌を配るのも良いが、いくらつぎ込んでも駄目と分ればこれまで搾取して得た資金を持って海外逃亡した方が良いか！とギャング特有の気持ちの現れが（海外に巨額資金と家族を逃がす）裸官と言われる支配層の行動です。
M&Aで買収した企業で何年間でかなり儲けたが最近ジリ貧・・赤字傾向となった場合、親会社としては売り逃げるか、もう少し資本注入するかの判断基準と同じです。
日本の場合に当てはめると、徳川幕府の財政赤字は民間資本の発達に徴税システムが追いつかなかった結果、赤字になって行ったのと同様で、現在日本の場合も国民・社会が経済的に困窮しているのではなく、民間資本は健在です。
※　日本の場合単年度金銭収支の国家財政が赤字になっているだけ・・取得した固定資産価値を乗せない変な計算です・・これを上回る巨額の経常収支黒字が何十年も続いているうえに、個人金融資産が増える一方です。
個人が豊かですからこの辺がアメリカや諸外国とは基本的に違う・・江戸時代に庶民が芸術を楽しみ豊かな生活をしていたのに武士だけが困窮していたのと同じです・・エコノミストは海外の議論を紹介するのがやっとで目の前の現実を見る能力がないのか現実無視した議論をしているようです。
熊本地震でも明らかになっていますが、大切な子供のいる場所の安全・・小中学校を耐震化工事していても役所の建物まで手が回らなかった・・これが日本と諸外国との基礎的違いです。
日本では、危機が来ると先ず自腹を切ってでも地元民の救済に動くのが有力者の本来的行動です。
アメリカは消費拡大のために双子の赤字が続いても、ドルの切り下げで対応すれば良いと言う基軸通貨国の地位を悪用して来たことになりますが、「大き過ぎて潰せない」と言う論理と同様でいつかは無理が来ることを大分前から書いてきました。
移民受け入れ政策は「労働力不足の穴埋め」と言うのは格好付けであって、本音は人口増による総購買力増→発言力強化です・・１昨日の夕刊にメルケル首相の本音・・難民が来た結果、消費が増えているメリットがあるという発言が紹介されています。
移民に対する教育・治安コストその他消費能力を誰が負担するかの議論・財政赤字の拡大が隠されています。
移民＝人口増で国全体の消費が増えますが、移民＝言語能力不足＝未熟練労働力が普通ですから底辺増＝格差社会になり治安も悪化します。
アメリカは大量消費市場を武器に競争する限り、中国、インドに負けないように？移民増加を図って人口増加して行くしか国力維持策がないようですが、その結果移民＝非熟練化＝低賃金化・・格差拡大が進みますので痛し痒しです。
格差・財政負担増がイヤならば日本のように移民増を防ぐしかありません。
人口増による発言力強化を求める政策の場合、移民禁止すれば人口増＝消費・購買力拡大が止まる→国際的影響力が縮小します。
移民受入れ反対・・日韓等の海外駐留軍を廃止→その分発言力縮小を容認するならば、次期大統領候補トランプ氏の主張は一貫しています。
世の中は２項対立ばかりですっきり行かないのが現実ですから、余計な発言もしたいけれども費用負担はイヤとなるのが普通です。
結局は、「もっと費用負担しないならば言うことを聞け！」・・「移民受け入れる代わりに◯◯を聞け」と言う開き直りのスタンスになるのでしょうか？
トランプ氏はどーんと強烈なことを言って面食らった相手に妥協させる商売のやり方らしいですが、実は幕末ペリー提督以来の強引な砲艦外交そのままです。
トランプ氏は、国民のストレスに対する迎合から国際費用負担や移民問題を２択的に持ち出していますが、結局は元の議論・・中東、欧州その他アメリカ軍駐留地域のアメリカの負担に応じた発言力はどの程度であるべきかの地道な議論に戻るしかないでしょう。
鳩山政権がすっきり分りよく「少なくも県外へ・・」と言うスローガンの実現に政権獲得後困ってしまい、結局は地道な交渉に戻るしかなくなったのと同じです。

２項対立論者は、何かあると国民が困ると見るか、政府や与党＝抑圧者だけが困るだけと見るかの２択視点を前提としていて、不祥事や災難が起きるとこれを喝采する方が正しいか困ったことだと思うかによってどちらの側かの区別をしようとするものです。
社会実態はもっと複雑多義であると思う国民が圧倒的多数でしょう。
熊本地震当初ミノモンタ氏のように根拠なく政府批判的アタマごなしの論調（現地応援の政府高官による弁当差し入れ希望のツイッター批判など）が頭出しされていましたが、昨日あたりの報道では政府の対応をプラス評価する意見が多かった世論調査結果が出ています。
ミノモンタ氏のツイッター炎上に関して、政府批判の揚げ足とりに精を出すよりは先ず助け合うことが必要だろうと書いておきましたが、ネット世論発達で、マスコミによる一方的な政府タタキが出来なくなって来た様子・・２項対立論を煽るよりは一丸となった同胞救済が先と言う意見の方が多かったようです。
万年単位で人智が遅れているアメリカ人が乱暴な２択基準を持ち込んで教育強制したために、この７０年間世社会を２項対立でしか判断出来ない人材がアメリカのトラの威を借りたマスコミを筆頭にエリートとしてのさばっていたに過ぎません。
今日の風情・・春めいた気分とか初夏らしい空気などにあわせてどのような装いが良いか、どのような色柄が良いか迷っているときに「今日は春か夏かどちらかだ！」「晴れるか雨か」と言う基準で早く決めろよ！と夫に言われると黙ってしまうしかありません・・。
黙っている人（女性・・サイレンとマジョリテイー）はモノゴトの基準が分らないのではなく、大雑把な基準しか分らないテーマ設定者を議論にならないとバカにしているだけです。
単純化・・ミノモンタ氏流に良く考えもせずに一刀両断的に発言する人がもてはやされて来た）に適している戦後エリートを基礎的人材源とする革新系・・民主党政権時代にいわゆる二者択一的判断・・（曖昧模糊とした主張が許されない）吊るし上げ・人民裁判的「事業仕分け」が同政権の目玉だったことがその本質を如実に物語っています。
２項対立的仕分けによれば、政府が何のためにあるのか犯罪摘発は国民のため必要なのか、政府に抑圧・搾取されている国民反抗抑圧のための「摘発組織」としてあるかのテーマとなり、政府をフランス革命前の抑圧組織として理解しているグループは政府統計処理などの充実に対して、何でも反対に傾き易くなります。
テロや災害のない平和安心社会を望む庶民はこれに必要な装置・・プライバシーとの比較の上で街灯設置数が多く街路や公園が明るい方が良いし、防犯カメラ設置場所が多い方が有り難い・・ひいては仮名取引などの不透明社会を望みません。
引っ越せばそのとおり住民登録するし、自分の行動を秘密にしたいと思う人は少ないでしょうからいろんなデータ化に協力的・寛容→アングラ系が跋扈しない社会を望みますが、２項対立図式・・秩序は人民抑圧のためにあるとするグル−プでは現在日本を現在中国社会そのものと見ていて、政府と人民は対立関係にあるべき・・・現に対立していると理解しているように見えます。
社会を権力に連なる階層と非抑圧者の２種類に単純化してみる・・現実の日本を見ずに数千年単位で遅れている中国社会と同視しているからです。
日本社会は昔から（フランス革命よりもずっと前から）、そんな単純な社会ではありません。
食中毒事件１つ例にとってみても、庶民が安心して外食出来なくなる点では社会の信頼関係破壊ですし、地震災害、交通機関混乱や爆破テロもすべて政府権力者が困るだけではなく国民も等しく困るので避けるべき・・事前情報収集体制の整備を求めます。
情報収拾・・預金残高の動きが政府に分っても自分が何も悪いことしたくなければ少しも困りません。
ちなみに、マイナンバ−制度や防犯カメラ、航空機搭乗者者名簿、ホテル宿泊名簿も同様で伝染性疾患患者が出た場合その足取りを調べるためなど必要性があれば調査するだけであって、近所の人が、自分の行動を自由に知ることと同じではありません。
隣近所の人に一々自分の行動を知られたくないのと、統計処理とプライバシー保護とは直接関係ありません。
マスコミが大量データ漏洩を如何にもプライバシー侵害のように宣伝しますが、業者は自分が個人的に知っている友人知人のデータを欲しくって情報を買うのではありません。
漏洩したビッグデータを各種業者は更に加工して成人式直前の女性だけの名簿とか化粧品購入層など需要に応じてダイレクトメール業者に売るのが普通で、商品販売業者（例えば資生堂）でさえその名簿を入手する必要がない・・ダイレクト業者に何万人分として発注するだけでしょう。
このように漏洩名簿は専門業者ごとに加工されて行き、抽象化されて行くのが普通で、隣近所の知り合いが隣の人の情報を欲しくてこれを入手するなど滅多にあり得ない仕組み・・マスコミが喧伝しているようなプライバシイー侵害リスクに直結しないのが原則です。