創業時の資金調達は自己の貯蓄や親族友人の援助等で始めるとしても軌道に乗って上場出来るようになれば、社債等市場調達力が出ます。
上場直前新興企業でも成長性のある最先端企業がサラなる発展投資するためにウーバーに対するトヨタの出資のように、成長の芽に敏感な大手が放っておきません。新規投資内容さえ合理的であれば、老舗大手企業の場合社債発行など自己資本調達力があります。
シャ−プなど大手が社債発行等による市場調達が出来ず資本参加を求める場合には、市場調達出来ない原因がある・・競争力がない場合です。
ウーバー等の成長企業系と違い老舗企業が被買収企業になる場合には、手持ちまたは開発予定技術の時代不適合による赤字累積の結果市場で資金調達出来ず買収されたのですから、その企業の経営不振は技術不適合の結果資本不足になったものですから、当面の決済のために資本注入が必要としても本当に必要としているのは競争力回復に必要な新技術開発です。
これをしないで人件費削減策に頼っても→優秀な人材から順に逃げて行くので技術劣化が進行し国際競争力が低下する一方ですし、得意の人件費削減も思うようには行きません。
上記の結果買収した企業経営権を維持するためには絶えず資金（技術移転料？）をつぎ込むしかありません。
経営不振企業の買収は、金融的側面で見ればいわゆるゾンビ企業救済融資と結果が同じですが、後進企業による資本注入の場合金融的回収を目的にしていない・・なお使える技術入手に着目しているので、言わば解体予定の中古車を買って２〜３年使いながらその間に部品取りするようなものです。
古過ぎるクルマの場合修理・車検コストや見栄え等で新車に買い替えるのですが、修理屋が買う場合には、部品取りその他特別な技術があるからこれを買うのです。
新興国資本買収側にとっては自国で成功した低賃金モデルは通用しないので、買収企業の赤字が続き吸収すべき技術がなくなったら、これ以上資金をつぎ込む理由がないので、手放したくなるのは当然です。
買収された企業は再び経営危機になりますが、（タタ製鐵の例で言えば）８〜９年前の買収時以降技術流出ばかりであれば７〜８年前よりも技術がもっと劣化しているので、（中古車を使い尽くしてもう一度売り出すようなものですから、）その技術が欲しくて資本再投下する後進国企業は滅多にありません。
この段階に来ているのがイギリスの製鉄所を買収したタタ製鉄が７〜８年前に買収した製鉄所再売却先探し難航の現状ですし、５月３１日紹介した再売却段階に来ているフランスの工場閉鎖続出・防止のために政府が出資するしかなくなって来た現状です。
移民労働力の雇用維持のために政府が出資して（税金で）工場維持を強制するのってゾンビ企業温存そののものですし、ネイテイブフランス人にとってどう言う意味があるの？となりませんか？
かと言って移民労働者を失業の危機に曝してしておくと社会不安・・テロの温床になってしまいます。
移民さえ入れれば低賃金で勝負出来ると言う西欧式解決法は無理が証明されてきました。
マスコミ報道では、金融市場運営（人民元取扱に意欲・・中国の御機嫌取りの原因になっている）に「国運」を賭けているのは一見イギリスだけのように見えますが、欧州勢は早くから物造りで世界市場で敗退を続けているのではないかの関心で書いています。
西欧製造業ではドイツだけが一見良いようですが、内容を見るとEUの防壁・・域内貿易で独占的地位を得ている内弁慶に過ぎず、域外で市場競争力があるか？となると疑問があります。
リーマンショック後既に８年も経過しているのに、未だに南欧諸国で危機が頻発するのは、相対的に強いドイツが弱い部分にしわ寄せしている矛盾がときどき表面化しているに過ぎないと見るべきであり、欧州全体として基礎体力の長期低落傾向は否めません。
細かな各種産業の統計まで見ている余裕がないので、クルマ産業を参考代表指標として見る・・アメリカ市場でのクルマ販売比率で見るとドイツ・フランスその他欧州系自動車の存在感がもの凄く低くなっています。
https://www.marklines.com/ja/statistics/flash_sales/salesfig_usa_2016をみると１６年４月販売で見ると日米系（ただしクライスラーを米系にカウントしました）の合計約８１％を占めていて、韓国系が約８％ですからその他全部を欧州系としても約10％しかない・・欧州の物造り能力凋落ぶりは明らかです。
企業別詳細は上記に直截おあたり下さい。
５月３０日冒頭に書いたように欧米は自己を筋肉質にする努力を怠ったことが原因です。
対日政策として円高誘導やブロック化で競争制限策に出たところ、日本は東南アジアや米国内に工場進出してこれをクリアーしてしまいました。

EUを作り域内への日米企業の浸透を防いでも競争力が低下するばかり・・この後でアメリカ国内のクルマ販売シェアーを紹介しますが、西欧系はまとめて10％あるかないかまで縮小しています。
マスコミはプラザ合意直前の経済比を前提に未だに「日米欧」と表現していますが、EU全体で経済比率（１９〜２０世紀は粗鉱生産量や造船力でしたが今はクルマが指標指数でしょう）は１割しかなくなっています。
プラザ合意前には日本と欧州全体の生産力が拮抗していたので、日米欧の呼称が妥当でしたが、今や日米欧経済の１割に下がってしまった経済体が・・IMFその他主要国際システム・・伊勢志摩サミットで言えば首脳９人中６人を占めているのが象徴的ですが、実態とあまりにも乖離し過ぎています。
中国はこの乖離を利用して欧州諸国を各個懐柔して国際舞台で有利な地位を占めるべく努力しある程度（AIMFで日米の反対を押しきって昨秋SDR採用決定を勝ち取りました）成功していることになります。
西側諸国の主要決定会議はホンライ日米欧３者会談で良い筈ですが、何故６人も出て来るか？
欧州が実態以上に力があるかのようにみえますが、実際には、一人で出席してEU全体を代表する能力がない・首脳一人にまとめる能力がないから議長やら何やらぞろぞろ出て来る必要があるに過ぎない・・まとめる力さえないことの現れです。
日本では言えば沖縄知事が（勝手に？）アメリカに行って訴えたりしていますが、２人も代表を送れるほど国力があると言うよりは日本世論が統一出来ていない弱体化の表現になるのと同じです。
この後で書きますが日本の台頭・追い越しに焦った米欧結託による日本潰し・・プラザ合意による超円高誘導と日本の足を引っ張るための中韓優遇政策＋輸入障壁構築→EU成立になったものですが、実力低下が進んでいる以上は、これを補修しないとこのような「画策」だけで防げるのでありません。
冒頭にクルマのシェアー低下で書いたように西欧全体の競争力低下が進むと・・旧植民地やアメリカへの輸出前提の１９〜２０世紀型企業規模・組織に無理が出る→規模縮小・施設廃棄・人員削減しないと赤字操業→資金不足の結果が現れます。
この解決のために先端技術を受け入れるのが（明治維新の日本のように）合理的ですが、沽券に関わる？とばかりに飽くまで拒み続けた挙げ句に、中国やインド、タイなど後進国からの資本受入れで凌いで来た様子が昨日紹介したネット記事からカイマ見えます。
資本不足は衰退・赤字継続の結果であって原因ではありません。
雇用や設備を守るために後進国から資本を受入れて日本との競争で負けている劣った技術・設備を維持していても、競争力が回復出来ず赤字が累積する一方になります。
後進国（比喩的に言えば技術5流）から見れば日本に負けていても（技術２〜３流の）西欧の技術はなお格段に優れているから、その技術入手のために資金投入するメリットがあり、当然虎の子の技術者に逃げられたら困るので解雇や設備廃棄どころではない・・大事にされる・・雇用が維持され遅れた機械を廃棄しないで済むのでお互いにウインウインの関係で一見合理的です。
しかし、後進国に買収してもらうのでは、競争に負けている赤字の原因を解決（最新技術導入）出来ず結果的に技術が流出し劣化して行きます。
ただ中国、インド資本等新興国企業の強みは低賃金ですから、買収資本の事業モデルを取り入れれた西欧ではこの数十年低賃金移民導入策が唯一の競争力維持政策になっていたように見えます。
シャープ買収もホンハイはシャープの技術入手目的で資本を出すのですから、買収後シャープの技術は劣化することはあってもアップすることはない・・４〜５〜８年もすれば、もっと状況が悪くなってタタ製鐵によって７〜８年前に買収されたイギリス製鉄所再売却同様の結果になるでしょう・・。
雇用を守ると言う意味は、技術者を一人一人引き抜かないでまとめて抱え込む意味・・まとめて技術流出と資金投入の引き換え取引を前提にしています。
今回中国によるイギリスの原発受注も同じで、中国はイギリスの原発製作技術が欲しくて資金を出すのであって中国が進んだ技術を提供する目的ではあり得ませんから、イギリス人技術者が中国企業の原発製造に関わっても何か学べることはありません。
資金援助を餌に受注した中国の方が一緒に仕事をすることによって技術修得するチャンスを得る目的ですから、研修生引き受け料を出してもらうような関係です。
イギリス原発製造技術に国際競争力がないならば、競争力のある上位企業・・日立や東芝・ウエスチングハウスなどに発注すれば下請けに入る現地従業員のレベルが上がり国際競争について行けますが、きちんと代金を払えないので、安値受注する中国になびくしかなかったのです。
資金援助を餌に受注した中国の方が一緒に仕事をすることによって技術修得するチャンスを得る目的ですから、研修生引き受け料を出すつもりでその分安く受注してもペイする関係ですから当然先進国よりも安く受注出来ます。
安く発注すれば、その代わり技術流出するばかりで学ぶものがなくレベルが下がる一方の関係ですから、トータルでイギリスが安く発注出来たか（安物買いの銭失いになるか）分りません。
EUの経営不振企業が後進国から資本注入してきたやり方は、「安物買いの銭失い」の傾向があるように見えます。
明治維新で日本は安く仕入れて競争せずに逆に西洋から高級技術を高く購入して競争力強化に努めたことと比較しても良いでしょう。

民主党政権時代の中韓露三国の反日行動は最低道義国同士で気が合うので起こした事件だったと言う認識が日本では定着してしまいました。
信頼出来ない相手・・マイナス認識の資産価値は日本人的価値観では、何百兆円・お金に代えられない損失と言うべきでしょうが、こういうことが中韓ロに限らず世界中ではまだ分っていない印象です。
安倍政権の踏ん張りで日本の国益を守ることが出来ましたが、この４〜５年の反日騒動の御陰で日本人にとって、（漢文に浸って育ち、ソ連の文化浸透策にそのまま乗せられて、ロシア文学を中学〜高校時代に読みあさった私のような中国・ロシアへの愛着の強い人間でも・・）郷愁を越えて中韓露の民族本性がよく分った４〜５年だったと思います。
どこの国もホンの半年〜１年よければ良い・・５〜６年先にどのような恨みを相手に残すか信用をなくしているかすらも考えて行動しない国ばかりです。
インドネシア大統領が、ドタキャン的に日本新幹線を外した信頼関係破壊の損失を今になって気が付いているようですが、信用と言うものの価値を知らない民族が殆どです。
日本的価値観で言えば、ホンの数年先も見ないで、目先で不義理するような人間は信用されません・・共同体の仲間に出来ないと思うのが普通です。
ロシアも韓国も西洋も（オーストラリアも）みな中国の超短期の爆買いになびいていましたが、その代わり用がなくなればポイ捨てに合うのは当然です。
棄てられるのと表裏の関係で爆買い期待ですり寄っていた国々の中国支持熱も急激になくなりつつあります。
長期的信頼関係構築の必要性を理解出来ていないのが世界情勢・・私が繰り返し書いているように日本に比べて世界は何千年単位で文化が遅れている社会です。
朝三暮四・・目先のお菓子の量で喧嘩する幼稚園児レベルの行動を「戦略的」と賞讃して来たのがマスコミです。
中国の現状は、http://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/day-20160509.html勝又壽良の経済時評によると以下のとおりです。
『フィナンシャル・タイムズ』（４月２８日付）は、社説で「経済改革に苦闘」と題して、次のように論じた。
「（１）「中国商品市場での取引が急拡大している。だぶつくマネーで投機熱が高まる最新の現象だ。当局はシャドーバンキング（影の銀行）の興隆から不動産バブル、そして２０１５年８月の株価暴落まで、借り入れをテコとした成長策が招いた過剰な現象を抑え込もうとしてきた。経済の急激な減速阻止に１～３月期に６兆元を超える記録的な信用拡大に踏み切り、その後、鉄鋼市場に資金が流入している。国際市場はこうした動きに懸念を強めている。だが、魅力的な代替案を示すことは容易ではない」
昨年夏以来の株価下落で外貨準備が急減していてしかも鉄鋼などの出血輸出に対する批判に耐えられずに、２月２６日のG２０で中国は鉄鋼石炭等の整理に着手する（削減数約６００万人）と公約していたのですが、勇気を出して整理を始めた途端に上記のとおり直ぐに金融緩和したので、結果的に鉄鋼や住宅市場に資金が流入したので休止中設備の再稼働が始まり、マンションブームに再び火がつくなどバブル再燃中です。
６兆元もの緩和（・・リーマンショック時に世界を驚かした投下資本は５兆元でした）に反応した超短期のミニバブル再燃演出を中国の底力と読むか・・断末魔の馬鹿力と読むかの違いです。
５月２３日に中国での今年４月のクルマ販売統計を紹介しましたが、クルマで言えば昨年来のエコカー限定の補助金政策によって（景気下支え＋民族系と競合する韓国車狙い撃ち→中国は１石２鳥効果がスキです）販売増が演出されていますが、需要の先食いですから、期間が終われば先行き急減速が予定されています。
目先分り易い政策は効果が出易い代わりにその期間が終われば、需要先食いに比例して大きな需要減・失速が待っています。
中国・アメリカの見え透いた戦略的行動はいつもこう言う馬鹿げた結果（・・アフガンで対ソゲリラを育成してソ連が撤退すると今度はアメリカ〜中東地域に拡散して来たように全ての分野で）を招来して来たので、今やアメリカ支配が行き詰まっている原因の１つです。