軍事費分担問題に戻りますと、トランプ氏の要求は選挙用に単純化して基地維持費の負担増を主張しているだけであって、問題は日本駐留の軍事基地コスト分担だけの問題ではありません。
仮に沖縄からグアムに移転しても南シナ海等のシーレーンを守って欲しいならば、シーレーン防衛分担金を払う必要がある点は変わりません。
（ソマリア沖の海賊対策に、日本も既に自衛隊を出しています）
自分のムラでの犯罪ではなくとも隣村の捜査に協力するように、世界の安全は相互作用で成り立っています。
日常経費である基地維持費の分担金比率上げの外に、有事の出動費はその地域で全額持てと言う時代が来るのでしょう。
西太平洋全域の防衛能力をグアムが持つようになると、当然グアム島だけを守るのに必要な防衛力の何十倍もの軍事力になります。
警察署は自分の建物に対する泥棒除け以上の防衛力を持っているので警察署への強盗がはいらないのと同じです。
沖縄基地が、周辺海域全部の防衛を兼ねている以上は、沖縄（あるいは日本列島全域）防衛に必要以上の軍事力ですから沖縄を攻撃するのには、周辺海域全部と戦う以上の攻撃力が必要になります。
沖縄を狙う勢力にとっては沖縄駐留米軍を一日も早くグアムへ移転させたいのは当然です。
ある家に強盗に入ろうとする場合，隣近所にある警察署がなくなる方が便利です。
米軍がグアムへ行ってもイザとなれば応援に来れれば同じことですが、その場にいるのとワザワザ遠くから出て来るには相応の決断がいるので、実戦的には大きな違いです。
国や地域全体では守備隊がいた方が安心ですが、基地や警察を狙うテロが頻発すると近くに基地があると逆に危険感が増しますし、テロ被害がなくともジェット機の発達で騒音被害などが生じます。
このように経費負担しても良いから来て欲しい・・警察署や軍事基地が近い方が良いのか遠い方が良いのかは、国民の価値観によりますし、時代状況にもよるでしょう。
アメリカは世界の警察官役（軍事的睨み）をやっている結果，（日本など基地所在国に相応の分担をさせて）自国防衛に必要以上の巨大軍事力を維持出来ている・・世界先端兵器の開発や維持が出来ているのですから、世界の警察官（軍事解決）役を単純放棄すると、自国だけの防衛能力維持すらも怪しくなって行きます。
ですから、トランプ氏が大統領になっても誰がなってもアメリカ自身の国際競争力の低下→経済力縮小に応じて徐々に軍事力削減して行く方向は変わらないと思われますが、強大な軍事力を背景とするいろんな利権（軍需産業だけではなく派生する波及効果）と結びついているので軍事力削減は単純ではありません。
そこで守って欲しいならば、分担金を払えと行って、よその国の経費で一定の軍事力維持を図っていく方向になります。
アメリカは日本や独逸に物造りでは負け始めて久しいですが、今残っているアメリカの強みはユダヤ系の得意な金融の外、知財関係ですが知財は高度な軍需産業の存在と密接に関連しています。
軍需産業を縮小すると知財の足腰が弱ってきます。
経済活動の大方が物造りに関連しているので、金融や軍需産業とその関連で派生する知財産業の優位性だけでアメリカの巨大な人口を養うには無理がありますし、多くの人に職場提供することも出来ませんので知財や金融に特化すればするほど大きな人口は無駄＝マイナス要因になります。
世上人口ボーナス、オーナス論が盛んで（私はこれに基本的反対であることはあちこちに書いてきました）これにそってアメリカもEUも移民を増やして来ました。
移民の大多数は底辺労働者＝平均賃金以下ですから、アメリカや欧州が移民を入れれば入れるほど金融・知財収入で養う人口が増える・・負担が増える一方になります。
知財（アップルの大成功で労働者が増えたのは低賃金工場のある中国であってアメリカでは殆ど雇用に役立っていません）や金融に頼る社会は、一握りの億万長者と無職失業・低賃金労働者の２極分化社会ですから、当然格差社会化が進みます。
イギリスはアメリカよりも１世代以上早く製造業で負けてしまい金融に特化して来たので、格差が顕著になって来た・・これがEU離脱を勢いづかせている基礎的経済背景です。
EU離脱論は憂さ晴らし的に難民流入が行けないと言うスローガンに飛びついていますが、社会構造が中間層不要・・未熟練動労働者＝非正規・移民で充分の状態が背景にあります。
マスコミは、「移民反対と言うけれどもこの地域の農業は移民が過酷な労働に耐えているから成り立っている現実がある」と言うイギリス農業の紹介が時々出ます。
工場の低賃金労働も移民が働いているから成り立っている現実→これがまた移民が職を奪うと言う主張と重なっていますが・・・。
アメリカの工賃が中国に負けないくらいに下がっていることをアメリカが豪語し国内製造業回帰を宣伝出来るのは、低賃金労働を厭わない移民増加の御陰でしょうが、裏から言えばその分低賃金層増加・格差拡大に繋がっています。
アメリカの移民排斥を主張するトランプ氏の本音は格差拡大の不満を移民排斥論にすり替えている点ではイギリスのEU離脱論と同じでしょう。
格差拡大反対だとスケープゴートを仕立て上げ難い・精々金融機関が儲け過ぎと言う程度ですが、移民反対の方が標的を作り上げ易い・・大衆をあおり易いからです。

中国の横暴・秩序無視態度に周辺国が弱過ぎてやられっぱなしで不満がたまっていた筈ですが、中国の方は逆に何しても良いような慢心が生じた結果太平洋２分論を繰り返し主張したり、日本に対してもこれをやってしまったことになります。
日本の場合マトモに受けて立って世界外交を展開する力があった・反日行動に対しては東南アジアに新規投資するなど対抗手段がありますので、中国の孤立が始まりました。
中国が尖閣諸島侵犯だけはなく、南シナ海でイキナリアメリカの構築していた海洋秩序に挑戦し始めたのが日本にとって幸いでしたが、これは無抵抗主義の民主党政権を甘く見ていたものの素早く安倍政権に変わってしまい、日本の強力な対抗を受けて中国は格好がつかなくなって方向転換せざるを得なかったことによります。
素人目に考えても尖閣諸島だけで中国領だと言い張って対日紛争に持ち込んだ方が有利なのに、あえて周辺国みんなを敵に回す南シナ海に進出する暴挙に出たのは何故か・その結果公式に米軍が出てくる事態・世界世論（サミット宣言）を敵に回すことになったのですが、戦線を広げて敵を多くするバカな戦略の背景は何でしょうか？
世上言われているように民主党政権から中国へ日本の軍事機密が漏れ出た結果、日本海軍が中国よりも格段に強いことが分ってしまったことにより、武力一辺倒で尖閣諸島占領が無理となったものの、国内的に格好がつかなくなって南シナ海進出を始めるしかなかった・・子供染みた行為（国際政治は単純ではないと思うのが普通ですが・・）に見えます。
中国では裸官で知られるように国益など二の次の体質・・国内政治の延長・・権力闘争に勝ち残るためには、国益など構っていられない体質ではないかと言う見方です。
中国が世界秩序破壊の膨張主義に出て来たので、アメリカも漸く親中・応援路線を修正初めて、（中国にやられっぱなしではなく）逆にイランやベトナム・ミャンマ−、キューバ等への制裁解除（緩和）→中国陣営からの引き剥がしに動き出して、制裁緩和の結果ミャンマーなどの中国離れも加速しているなど世界の合従連衡の再構成が進んできました。
ところで独裁・軍事政権・人権侵害の理由で制裁していたアメリカが、イキナリ制裁緩和を始めたのでは、民主主義・人権擁護の主張を放棄したように見える点では、独裁国家中国になびいてる西欧と似ていますが、これは専制や独裁による人権侵害を応援するのではなく、アメリカの動きは制裁緩和に応じた民主化を漸次進めるように促す方向・・方法論の変更に過ぎません。
独裁強化・・自国内の言論弾圧だけではなく専制支配を更に周辺に広げることを目指す中国をそのままモンク言わずに（AIIB参加）応援する西欧とは方向性が違うように見えます。
民主主義国家であるべき西欧諸国が、中国専制支配を擁護し・香港での非民主化強行などに抗議するどころかAIIBIを通じた専制支配の拡大の後押しをするようになって来たので、この点を捉えて安倍総理がいわゆる【価値観」外交を展開したのは本質をついた良い着眼でした。
アジアで言えば中国の横暴な振る舞いに比例して従来の親中国諸国（韓国も含めて)の中国離れが進んでいます。
北朝鮮は中国支配から逃れたい・・本質は親米で「仲良くして！」と言う愛情表現が核実験やミサイル実験であると見るのが正確でしょう。
中国が、孤立しているロシアの足下を見て横柄な態度（実際には中国には資金がないのに「ない」と言えずに偉そうに格好つけているだけ？）に変化したのでロシアも、どうやって中国に頼らないようにするかの思案中になっています。
元々ロシアにとっては長大な国境を脇腹に抱え人口的に絶えざる浸透圧力のかかっている中国は、ロシアの弱み・本質的脅威国です。
プーチンが必死？に対日親和性を強調するのは理にかなっていますし、日本にとっても本拠地の遠いロシアは今の経済力等を綜合すればもはや（明治維新当時とは違い）軍事的脅威にはなりませんので張り合う必要性のない関係です。
現在の中国による反日政策と中国語の自信満々の横暴な振る舞いの原因はアメリカの反日戦後政策・・対抗軸としての中国応援によってのさばり過ぎたと見るべきでしょう。
日米戦争はソモソモアジア人である日本の台頭を叩き潰す目的で日本を戦争に引きずり込んだものですが、折角叩き潰して永久に台頭出来ないように一切の軍備も禁止したし、工業生産も禁止して来たのに、ソ連の挑戦に対応するために仕方なしに日本の再工業国化をアメリカは（臨時に？）許していたに過ぎません。
米ソ対決が終わって、アメリカは当面の敵がなくなったのでもう一度反日政策の再構築に戻ったのですが、理由もないのにもう一度軍事的に焼け野が原にする訳に行かないので、当面日本に対する道義非難を中韓にさせて様子見をしていた・・中韓と日本の反目を画策しているうちにアメリカが直截手を出さずに中国と日本を戦争させる寸前まで進んで来ていたのです。
（反日親中政策に徹したクリントン政権批判論調が我が国では多いですが、個人資質の問題ではありません）
アメリカは世界中を動員した日本叩きに精出した結果、この２０年間「失われた２０年」と言う対外的低迷期（私の意見では一直線に伸びるばかりでは危ういのでちょうど良い雌伏・内部充実期）に日本がはいっていたのですが、中国や韓国を優遇しているうちに今度は中国が自信を持ってのさばり過ぎたので、アメリカが中国の味方を公式に出来なくなってしまいました。
とは言えアメリカは世界の警察官をやめると公式発言しているのは、アメリカに攻めてさえ来なければ強くなった中国が西太平洋で何をやっても放置する体制・・（手始めに対日戦争準備.尖閣諸島侵略）言い訳準備が出来ていることになります・・。
中国が頻りに太平洋２分論＝アメリカには手を出さない約束と自国の「核心的利益」を言うようになったのは・アメリカの核心利益に触れない限り黙認して下さいと言う意味です。
中韓の主張は、実は自分と相手とをすり替えていることが多い一例です。
とは言え、表向き太平洋２分論を認めていないことにしているアメリカにとっては南シナ海で中国が基地を堂々と作っていてこれを放置するとメンツが立たないことから、時々アメリカ艦船が航行しますが何もしない・・放置していることをオバマの弱腰と言いますが、実はアメリカの（核心的利益に反しない限り）世界の警察官をやらない宣言と平仄があっています。
ましてトランプ氏は自国に関係のないことは放っておくべきだと言う態度が露骨ですが、これがアメリカの本音でしょう。