今回のイギリスの国民投票結果によるEU離脱騒動・・マスコミ報道によれば、EUはグローバリズムの本家みたいな印象を受けます。
しかし、EU結成〜拡大の流れを見ると、グループに入った各国別の貿易障壁を低くする努力・・低くした結果を他の国にも解放する努力をやめる方向へ努力して来たことが分ります。
EU参加のメリットを周辺国に強調することは、結果的に参加しない国との差を強化することに繋がって来たからです。
吸収合併の繰り返しによる大規模市場メリット強化＝域内外差の強化をして来たのですから、その目的は、内外格差・・外堀的国境の拡大政策（戦前のブロック経済の強化政策）・・帝政ロシアの版図拡大・・東進〜南進政策の焼き直しです。
１９世紀ロシア南進の衝突・限界点がいわゆるクリミア戦争でしたが、今回西欧による東進の衝突・限界点がウクライナであり、ロシアによるクリミア編入事件でした。
以前ロシアのクリミヤ編入に関してどこかに書きましたが、ウクライナはロシア民族の故地・・発祥の地ですからこの地をEUに取り込まれることは現在でもロシアにとって、譲れない境界線と言うことでしょう。
西欧諸国が世界の共通市場化・グローバル化を目指しているのであれば、国の合体ではなくWTOの進行を図れば良いのです。
国境の壁を低くするよりは、自分の市場規模を大きくする・・内部自由化に邁進するのは、国の内外の障壁を低くする運動とは矛盾します。
EU結成進行と同時にWTO交渉が意図的にサボタージュ・停滞してしまった原因ですし、他方で自己市場規模拡大＝EU拡大を続け、EUに入っているかどうかで大きな差を設ける・・戦前植民地ごとのブロック化の焼き直し・・ブロック経済拡大強化こそがEUの目標であったことになります。
（June 16, 2016「国際政治力学流動化５（ウルグアイラウンド中断→FTA）」で、ウルグアイラウンドの失敗・・その後の停滞はEU拡大促進と裏腹の関係にあることを書きました)
バルカン諸国で言えば、巨大市場のアメリカも日本も中国も遠過ぎる・・隣国がEUに入って自国が入らないままですと陸続きの対西欧貿易で大きな格差・不利が生じます・・この脅しを利用して隣接の中東欧諸国の加入希望を煽り・・当然国際政治問題でも、西欧の主張に反対出来ないので国際政治力発揮戦略にもなります。
古来から強国や豊かな国が誕生すると周辺国は競って使節団を送って来た所以ですが、多くは「交際しましょう」と言う程度の引力であって、吸収合併まで強制するものではありませんでした。
TPPは通商条約参加であって,アメリカ国内の州の１つになれと言うものではありません。
EU加盟勧誘は、武力による強制ではありませんが、貿易交渉の不利益を餌に事実上吸収合併を強制したものです。
使節を送って文化影響を受けるのと吸収されて支配が直截及ぶのとでは、周辺民族に対する衝撃度がまるで違いますが、EUは核となる英独仏等が予め決めた先進国ルールをそのまま受入れない限り加入を認めない強硬な仕組みです。
言わば軍事占領よりも（古来から民族支配の場合総督を於いて支配地の文化に応じた別の法制度を執行するのが普通でした）強力な強制でした。
私的理解によればこれは大陸的・・仏独的中央集権支配の理解でことが進んだものと想定されます。
EU離脱騒動が始まって以来ちょこちょこと書いていますが、海洋民族・・経験主義の（ある程度ルーズに決めて行きたい）イギリスが何でもキチキチと決めて行く独仏的官僚主導政治に我慢出来なくなったのではないかと言う理解です。
軍事行動出来る限りの周辺国を際限なく吸収合併して来て属国的併存を許さなかったのは、アジアでは秦の始皇帝の統一国家であり、その次にはモンゴルです。
その後の清朝も中共政権もこの系譜を引いていて、軍事力の及ぶ限り出来れば直截支配・・最大限勢力拡大したいことから、少しでも力をつけた思うと対外膨張策に出たくなるのです。
我が国では古来から生物に多様性があることを前提にそれぞれを大切にする「八百万の神」の精神でやってきましたし、封建制と言われる徳川政権に限らず古来から基本は中央集権よりも地域にそれぞれの神がいる・・間接統治社会です。
西欧の人道主義もその基本は民族にも多様性があり、併存しながら共存して行くのが良いとされて来た筈です。
多様な民族の共存のあり方としての国際ルール・・グローバル化のあり方に関する議論で多様な意見を尊重しつつ決めて行くためにガット→WTOが運営されて来たのです。
EU結成は多様性を前提にするWTO交渉・・粘り強く交渉する努力を放棄して、日々の生活ルールまで一体運営に参加・・吸収合併に応じる国だけの小宇宙を作里、加盟しない国を不利益に扱う思想でやって来たように見えます。
イギリス国民が離脱の意思表示をすると激しくその不利益を強調するのはその対の関係です。
単なる貿易協定ではなく、準国内扱いする以上は時間の経過で日常的生活ルールまで干渉するようになって行きます。
この不満を回避するために最低基準を「キリスト教国」と言う枠をつけたつもりでしょうから、トルコに対しては理由なき理由をつけては加入を長年認めませんでした。
・・この１年程度の動きによれば、トルコは熱望していたEU加盟を諦めて・・見切りを付けて?EUとは（ぺこぺこするのをやめて)是是非の交渉相手として行くことに方針を決めた可能性があります。

EU首脳がイギリス国民投票の結果に責任を負わずにイギリス国民の要求が非常識だと開き直りに徹するとこの後の交渉がこじれてしまい、ドイツ３０年戦争のように何十年にわたる紛争の幕開けになる・・妥協を知らないアラブ諸国のように次第に相手に対する非難をエスカレートさせて移民対反移民グループ間でテロの応酬に陥る懸念があります。
昨日まで書いて来たように遺産や海外収益を移民に分配する政策に怒っているのはイギリス国民に限りませんので、イギリスのわがままを許さないと言う対応ではことを誤ります。
移民に過去の遺産を食いつぶされそうになっている不満がイギリスで保守、労働党の党派・思想の垣根を越えた横断的不満になっているように、イギリス１国に留まらずEU全域の水平的問題ですので（移民の多寡と経済力によりますが・・）EUの内部分裂騒動に発展する可能性を書いています。
社会保障給付水準だけ差別（例えば医療費負担率を上げる？）を認めると言ってもゼロにしないし、移民はなお公園や図書館・教育を受ける権利などの各種インフラ整備や維持費を負担しないでただで使えます。
賃金面で見ても、海外からの送金による上乗せ賃金を地元民と同じように移民も貰えるので出身国で同じ工員として働く（汎用品製造工場の場合同一労働性が高く比較が簡単です）のに比べて何倍もの賃金になる（出身国だと高額所得者として税負担が大きいのに先進国だと最低階層として税負担が殆どないばかりか逆にいろんな補助金が貰えたり料金免除・割引対象になる）ので、キャメロンとEUの談合では移民流入圧力はなくなりません。
キャメロン氏は社会保障負担さえ少なくすれば国民投票しても勝算があると思ったのでしょうが、国民はその程度では納得しなかった・・いろんな分野での移民のただ乗り自体を許せない・・「この程度の制限だと移民圧力が下がらない」と言う冷静な認識が基礎にあるようです。
マスコミは残留派に肩入れするために移民排斥と言う感情論は良くないとか、白人底辺層の主張としてバカにする・・貶めるキャンペインを張るのに熱心ですが、昨日書いたように経済合理性のある主張をマスコミが敢えて無視して感情論にすり替えて来たように見えます。
もしかしてマスコミが肩入れしているのではなく、マスコミが必死に守るべき何かがあって、それに肩入れさせられているのが政治家であり、学者・評論家ではないでしょうか？
開票後の常軌を逸したり脱批判論・・世界経済が大変なことになると言う過剰反応には驚いている人が多いのではないでしょうか？
株の乱高下はマスコミが危機感を煽っている結果であって、その内にマスコミの空騒ぎの威力は収まると思います。
開票から一夜明けた２５日日経新朝刊「春秋」では「世界史の中でナチスほど国民投票を多用した政権はなかった」と書き出していて、何でも自分の意見にあわないとナチスとごっちゃにする主張には驚きましたが、マスコミも中韓政府同様にいよいよヤキが回って来たのでしょうか？
日経新聞２６日朝刊９p「日曜に考える」と言う論壇では、前財務官山崎氏の意見と言うか国民投票の是非に関する誘導的質問には、「憲法改正を超越するような重大な話を簡単にやってしまった」と批判させています。
マスコミは日頃民意重視と言いながら、マスコミの主張に都合の悪い結果が出ると「ポピュリズム」とすり替えるなどまるで魔法使いのようです。
健全な民意とポピュリズムの区別基準を聞いたことがありません。
日本の消費税増税先送り決定もマスコミでは、ポピュリズム批判を展開していましたが、今回のEU大混乱を見れば、世界経済危機可能性を見込んだ政治決断の方が正しかったように見えますが・・。
上記論壇で如何にも対立意見のように並んで書いているエコノミスト岸田氏の意見では、「世界が経済の時代から政治の時代になりかねない」「経済合理性が第一ではなく人々の不満が政治を動かし経済が引っ張り回される世界だ」
と書いていて、一見賛否両論の紹介のように見えながら実際には、いずれも離脱派は非合理感情的主張でしかないと言うトーンで一貫しています・・中立性＝両論併記義務に反していませんか？
私に言わせれば、離脱派の方には学者の味方がないので論理的主張になっていないかも知れませんが、「生活を守りたい言う必死の訴え」＝経済論理中心であって，人道的きれいごとを言って・移民排斥論と言う感情論にすり替えているのはマスコミや学者の方ではないでしょうか？
「金持ち喧嘩せず」と言いますが経済弱者は、余裕が無いので「難民が可哀相」などとキレイごとを言ってられない状態になったと見るべき・・むしろ離脱派こそが経済合理性中心主張です。
（赤ちゃんがむずかるのは非合理ではなくおむつが汚れているなど客観状態を表現出来ないだけ・これを察する母親の役割の必要性・移民反対論もこれを合理的に言い換えてやる専門家がいないだけです）
移民排斥は可哀相と訴えている残留派の方こそ感情論ですから、中韓がよく使う自分のあくどい行為を日本がやっているとすり替える得意のすり替え論理を離脱派に当てはめてマスコミが応用しているように見えます。
そもそも離脱派に対する非合理な感情論と言うイメージ広告や欧州で極右とマスコミにレッテル貼りされている勢力は、「これ以上の移民は困る」と言うのが当面の中心主張であって今いる移民を排斥しようと言う感情論ではない筈です。
マスコミが移民反対＝ヘイトスピーチ論というレッテル貼りして行くと，自分の意志を曲解されることに対する不満で感情的になる人が増えて却ってこじれて行きテロの応酬になって行くとマスコミの期待するようなヘイトスピーチ・移民排斥などが盛んになるでしょうが・・。
移民排斥の感情論は困ったものだと言う中韓政府顔負けのすり替え報道がいつの間にか幅を利かせていますが、これは日本マスコミだけの現象なのか欧米でもそうなのか？
先日川崎で行なわれた日韓断交を訴えるデモがヘイトスピーチ扱いされていたようですが、どこの国と仲良くすべきかは政治論ですが、マスコミの気に入った国と断交しようと主張するとヘイトになると言う論理根拠が不明です。
マスコミの気に入らない主張を全てヘイトとか、極右扱いして行き、そのデモや表現を妨害することが許されると言う風潮が広がると、マスコミって言論弾圧目的の組織なの？と言う疑問が起きてきます。
移民問題に戻りますと、マスコミの期待する方向へ誘導するために滅多にいない赤ちゃんの写真を大々的報道して感情に訴えて世論を動かそうとして来た難民報道のいかがわしさに欧州の人たちも気が付いてしまった状況です。
難民問題の本質はすぐれて経済問題である事は、難民がアフリカ等の貧困国へ向かわない・・EUに入ってもEU内の高賃金国へ向かう実態が証明しています。
難民や移民自体が経済動機で移動している現実があれば、受け入れる方も人道面の配慮をしながらも経済側面重視の議論であるべきです。
これを赤ちゃんや幼児の犠牲を大々的に報道するマスコミの姿勢は本質から目を逸らす狡いやり方です。
イギリス国民投票結果については、事前世論調査の結果の大外れと言い、その後数日の報道姿勢だけ見ても報道の偏り方が顕著ですから報道信用のがた落ち進行中ではないでしょうか？