ポツダム宣言の有効性2(アメリカの対日戦目的?1)

アメリカの戦争目的を知るには、戦争反対の米国世論を対日戦已むなしに変更させるべく工作を続けていたルーズベル大統領の思想を知ること・・何故彼が日本に無茶な要求を突きつけて対米戦に応じるしかないように追い込んで行ったかの個人的目的を知ることが重要です。
ルーズベルト大統領の個人思想に関する8月27日現在のウイキペデイアの記事を紹介しておきます。
(参考文献が掲記されていますがその信用性は分りません・・物事には当然反論もあり得ますが、こう言う意見が流布していると言う程度です。)
https://ja.wikipedia.org/wiki
フランクリン・デラノ・ルーズベルト(英語: Franklin Delano Roosevelt [ˈfræŋklɪn ˈdɛləˌnoʊ ˈroʊzəˌvɛlt], 1882年1月30日 – 1945年4月12日)
「レイシスト・「人種改良論者」
ルーズベルトは、スミソニアン博物館の研究者による、日本人の頭蓋骨は 「われわれのより約2000年、発達が遅れている」という見解を紹介した上で、「人種間の差異を重視し、人種交配によって文明が進歩する」などと語り、 「インド系やユーラシア系とアジア人種、欧州人とアジア人種を交配させるべきだ。だが日本人は除外する」、「日本人が敗北した後は、他の人種との結婚をあらゆる手段を用いて奨励すべきである」などとキャンベルに語ったという[61][62]。
要するに単なる人種差別論ではなく何故か(黄色人種でありながら?生意気に欧米支配に反抗したことを理由に?)日本人だけは民族を消滅させる目的だったと読める記事です。
幸いにして元々この戦争は、彼の個人的人種差別意識の実現目的で、アメリカ世論を巧みに欺いて(真珠湾攻撃を知っていて敢えて放置していたことや宣戦布告の電文を先に解読していたことが今では知られてます)誘導して強引に始めたものです。
この直前にアメリカ軍艦撃沈事件が起きてこれを世論変更の起爆剤にしようとしたらしいのですが、世論が反応せず失敗したこと・・こんな工作はアメリカがよく使う見え透いたやり方だとヒットラーがどこかの書物でバカにして書いています。
これを読むと最近のトルコによるロシア軍機撃墜事件はあまりにも唐突過ぎて、ロシアトルコの仲を裂くための工作と見る人が多かったのを彷彿させます。
ヒットラーの時代からアメリカは世論喚起・・変更のための工作を常習的に行なっていた・・得意だったことが分ります。
南京虐殺?のアメリカ宣教師による根拠のない報告もその一環でインチキ報告の疑いが今になると高くなっています。
その頃南京には外国人居留地があってアメリカ以外の外国人が一杯いて、職務上本国へ定期的に報告書を出していたのに、その目撃情報が全くないし、客観事実にも合わないのです。
今でもセンセーショナルな難民情報などが、国際世論を動かすことがありますが、後になるとそれはヤラセであったことが分ることが一杯あります・・今や報道の質・・報道陣のインチキ性が問われる時代が来ています。
日本の少女の何割が売買春をしていると言う国連報告案を巡って昨年だったか大騒ぎになったことがあり、このコラムでも取り上げました・・・その続きが中断したママになっていますが、そのときの原稿が残っていますのでその内再開します・・。
マスコミさえ押さえれば「勝ち」の時代の幕切れが始まっています。
アメリカの対日戦目的に戻りますと、ニッポン民族絶滅ないし骨抜きにしたがっていた張本人のルーズベルトが戦争終結直前に死亡したのがニッポン民族に幸いしました。
マッカーサーが日本に来てみて日本人の善良さに驚くような発言をするようになったのは、ルーズベルトが死亡していたことによって可能になったと思われます。
反日本人の人種差別推進者の死亡によって、徐々にニッポン民族消滅計画が緩和されたことと、日本の対応が巧みだったことで、日本はタマタマ民族消滅の危機から逃れたことがわかります。
彼が死亡しなければ、・・まかり間違えばインデアンのような悲惨な状態になり、今頃は、純粋日本人は我々世代の生き残りだけで、人口の99%はふぬけの人と低レベル黒人兵との混血だけが生き残っている状態にされていて、世界からバカにされているお荷物民族の代表にされていた可能性があります。
彼は恐るべき目的を持って日本を戦争に引きずり込んだことが分ります。
軍国主義の定義が不明のままで、「◯◯主義が破壊されるまで・・」と言う括りで思想改造出来るのでは、概念が広がり過ぎて無制限占領・・国内政治で言えばフリーハンドの独裁政権を認めるのと同じです。
ウイキペデイアから紹介したルーズベルトの意見・・頭蓋骨で2千年も日本人が劣っていると言う前提→教育に馴染まないことを理由に強制して混血させる目的だったことが分ります。
平たく言えば占領した米兵による強姦し放題にして強制混血し、男子を皆殺しすると言う予定だった?ように見えます。
この文脈で言えば原爆人体実験を2度もやった神経・・市街地を周辺部から焼夷弾で火をつけて行き市民大半の逃げ場をなくして焼き殺す焦土作戦の目的が分ります。
「焦土作戦」とアメリカに都合の良い教育・報道で育ちましたが「焦土」ではなく、日本人を一人でも多く殺してしまう作戦でした。
戦時条約で非戦闘員・・民間人を殺傷してはならないと言う違反・・無差別攻撃どころかはっきりと皆殺し目的の攻撃を繰り返していたのです。
ルーズベルトの思想を知れば、・・地獄絵図をそのまま列島全土で行なっていた背景が分ります・・占領後ニッポン民族を根絶やしする手間を省きたかったとみれば合理的戦略です。
何しろ原爆投下後すぐにアメリカの組織的調査団がやって来た・・マサに人体実験だったので実際の人間にどう言う影響が出るかの大規模実験記録が欲しかったから前もって準備して待機していたように見えます。

キリスト教国の国際条約2(異教徒除外→ポツダム宣言1)

欧米人が相手が弱ければ、みるも聞くも驚くような・・相手民族抹殺を前提とするような残虐性を発揮して来たのは何故でしょうか?
欧米が宣伝する人道主義は異教徒には適用がないし、約束を守る必要がない精神で一貫していることを理解しておく必要があります。
例えば「戦争と平和に関する法」で前提とする「正戦論」をhttps://ja.wikipedia.org/wiki/でみておきましょう。
「戦争における法(jus in bello)」には、戦争が正しく行われるための条件を2つ定めている[4]。
戦闘員と非戦闘員の区別(差別原則)
戦争手段と目標との釣り合い(釣り合い原則=不必要な暴力の禁止)
しかしこの”jus in bello”の遵守は十字軍兵士には求められなかった。西欧の「正戦論」はキリスト教世界内部における戦争の限界を定めたものであり、異教徒や異端者との戦争において遵守する義務が無く、特に「戦争における法」が無視される残虐な戦いが容認された」
上記のとおりで、グロチウスの「戦争と平和の法」以前からキリスト神学では、元々異教徒にはキリスト教徒間のルールはおよばない・・何をしても良いと言う前提がありました。
これが「正戦論」と言うものらしいです。
これがアメリカ黒人奴隷制・・対日戦争では日米も参加していた戦時条約を守る気持ちはアメリカには全くなかったし・・欧米が対日戦争では異教徒相手なので、条約を守る気もないのに日本だけ律儀に守っていた・・日本だけがドーピングしないでオリンピックに出ているような変な戦い方でした。
戦争の終結にあたっても・・噓の条件を出して降伏させればその後はルール無視でどんなあくどいことで出来る予定だったことが分ります。
・・ポツダム宣言受諾=合意→合意以外のことをする権利がない筈ですが、「占領したら生殺与奪の権がある」とするために戦後アメリカ支配のマスコミを通じて「無条件降伏」と言う言葉が流布されていました。
合意内容に条件を付けなかっただけであってポツダム宣言に書いてある外に無条件に何でも出来る降伏ではありません。
日本の産業設備を全部没収して農業以外やらせない権利が、ポツダム宣言をどのように解釈すれば出て来るのでしょうか?
ところで、銃を突きつけて押し入った犯人が、被害者から抵抗すれば殺されても良いとの承諾を得たとしても、そのような合意は有効でしょうか?
ウエストファリア条約以降戦争の勝者といえどもやっていいこと悪いことが確認されています。
主権を尊重義務は、主権国家に永久に自衛のための軍隊も持たせない・・主権国家の憲法を他国が強制する権利はポツダム宣言以前の条約で禁止されていることではないでしょうか?
民事で言えば銃を突きつけての法違反の合意があっても効果がないのと同じです。
ウエストファリア条約以降敗戦国は主権を維持したままが原則で、主権喪失しないのが基本的国際ルールです。
戦争は一種の裁判やスポーツの試合みたいなものであって、100万円払えと言う裁判に勝てば、その強制執行する権利があっても相手の会社を乗っ取る権利までないと言えば分りよいでしょうか?
日清、日露戦争でも分るように停戦に「合意すれば」終わりであって、合意後に相手国を更に占領するどころか、戦闘中に占領していた相手国から速やかな撤退義務・捕虜の速やかな解放が逆に義務づけられています。
これが戦争の基本ルールです。
日米戦争の場合、戦争終結時にまだ占領をしていなかった日本本土をその後全面占領し・・工場設備も持たせないと言う無茶な原理がどこから出て来るのでしょうか?
ソ連に至っては日本敗戦が決まってからなだれ込んで、何十万の将兵を捕虜としてではなく(何シロ日本はソ連と戦っていないのです)奴隷として連行してしまいました。
アメリカはポツダム宣言受諾を理由にするでしょうが、それは原爆投下の強迫下で承諾せざるを得なかったものですから、・・その合意はそれまでに締結されていた国際法の枠を超える限度で無効です。
ポツダム宣言受諾は、平時の条約・合意ではなく、既に勝敗が決した後に押し付けた強盗行為ですから、そんなのは法的効力がありません。
日本は言わば強盗に銃を突きつけられて目の前で身内を射殺(原爆人体実験)されて仕方なしに、承諾したに過ぎずこの合意は法的には無効です。
(一般民事でもこれが常識です)
確かにポツダム宣言には軍国主義を破壊し、新秩序建設するまでの占領支配する権利を書いていますが・・これは即ち相手国内政支配する権利=相手国の主権を認めない降伏条件ですから,戦争前に戦争した場合の条件を決めた条約・・ウエストファリア条約以来の基本原理・・勝った方が主権を侵害してはならない原理に反しています。
ウエストファリア条約で尊重し、侵してはならないと決めた「主権」国家と言う言葉の意味は、国ごとにいろんな政体があり宗教がある・・そこには口を出さないと言うことではないでしょうか?
軍国主義破壊と言う意味不明の言葉・・アメリカの気に入る政治制度・・異民族・・当然違った価値観で生きています・・をアメリカが好む方向へ思想改造する権利がある・・しかも完成しない限り期間制限なく永久に占領を続けられると言うのがポツダム宣言の骨子ですが、これでは、アメリカインデアンの民族精神喪失を企図した卑劣なやり方と同じです。

文化発信源の多様化4(西欧の限界2)

経済発展と文化の関係に戻ります。
文化で装う能力がないので生産力で追いついてくる競争相手にイチャモンつけて武力抑圧を目指したのが、第1次2次世界大戦でしたが、戦後再び日独の挑戦に敗れてしまったのは、西欧諸国がこの間に新たな価値観創出・文化発信が出来なかったからです。
スポーツ等で言えば、自分のレベルアップ努力しないで負けそうな相手選手の足を引っ張ることに終始していたことになるのかな?
西欧は自己発展出来ない欠点が戦後よりいっそう明白になって、・・日独との競争に負け続け冷戦終了後は現地生産化進行で新興国との競争にも負け、減って行く従来型輸出製品の穴埋めをしきれていないのが英仏等西欧諸国ジリ貧の原因です。
イギリスに限らず西欧諸国がEU結成による障壁造りと移民による人口増や金融業に頼るしかなくなっているのは、新たな需要創出・・新製品開発能力がない・・これは消費者の声・・民のレベルが低いことによります。
生産力+資源に頼って来たアメリカも資源安によって資源保有の旨味に限界が来たので、移民と障壁造りに励むべし・・これがトランプ氏の主張ですが,アメリカ国力衰退・・日本に負けるばかりの状態を背景とすれば、誰が大統領になってもTPP成立は無理があるでしょう。
欧米ジリ貧の原因は、西欧では未だに階級格差がある・・アメリカは言うまでもなく大格差社会です・・まずい食事など客の声、庶民生活レベルが低過ぎることが消費時代について行けない理由です。
ドイツは今のところ黒字国で元気ですが、これはEUの囲い込みによって域内輸出を独占しているからに過ぎず・・しかも生産に偏っている・・内需の低さ・消費・・文化に昇華する能力の低さが今後問題になって行く点ではアングロサクンと同じです。
韓国も同じですが庶民が厳格に支配されていた国では、内需レベルが低く、消費材のきめ細かな発達が期待出来ません。
中国は異民族支配が長かった結果、反語的ですが庶民と政府が無関係で来た・・儒教国家と言いますが支配層・士大夫階層だけの道徳律であって、庶民には道徳規律も何も関係のない野放図なまま放っておかれたことを書いてきましたが、これが今になると野生のママの庶民の強さであり、したたかさの根源です。
政治的には「上に政策あらば下に対策あり」と言われる土壌です。
これを消費者視点で見直せば、・・消費者には元々何のモラル教育もないまま古代から来たので、商品工夫にも制約がありません・・新天地に行って開放感に溢れて自由な発想が出来るようになったアメリカ人同様・思想にモラル枠のない自由さがあります・・下水から食品を作り、プラスチック系から卵を作ってうるなど・・そこまでやるか?と言う驚きがありますが、何のタブーもない工夫が活発・期待・意外な発展性を秘めている可能性があります。
ただし、対策・うまく立ち回る工夫が中心ですから、根気よく物を作って行く能力には欠ける・政府等に対する信頼関係がないのでと次世代のために見を粉にして積みげて行く習慣がない代わりに既存技術の組み合わせ能力が高い・・あんちょこに何でも作ってしまえる点・・高級品は作れないが便利なものをちょこっと作れる点が今後有利に働くと思われます。
今簡易スマホ?利用の決済が席巻しつつあるようですがこれなどもその一種でしょう。
消費レベルの重要性に戻りますと、政府主導の旧ソ連や今のロシアや中国が、人工衛星を作れてもクルマやウオッシュレットやうまく炊ける電気釜1つマトモニ作れない現実が証明しています。
西欧国民の基礎的レベルの低さは気候風土上の問題・・マトモな野菜果物すら出来ない風土的産物の貧しさに由来します。
良い土地から出来るものは全てうまいし、その土地に住む動物も魚も皆うまいし、人間も素質が良いように見えます。
民度も結局は気候風土の制約から逃れられません。
単調な景色からは個性のある芸術も生まれようがないですが、私の子供の頃には、単調な街を「西洋の都市は整然としているのに日本の都市は雑然としていて統一感がない」と頻りに日本批判する有識者が溢れていました。
今になってみると共産主義国家のように単調な表現しか出来ないのが西洋であることが分ります・これは景色・気候が単調なのと軌を一にしているからです。
西欧が個性重視と言い出したのも如何に長い間、個性が無視されて来たか・・その反作用・反省の上に立っているに過ぎないことを理解する必要があります。
信教の自由も深刻な宗教戦争・弾圧を経て生まれた「解」であり、日本のように元々八百万の神が相互を認めあう社会ではありません。
動物愛護も人権も民主主義も皆同じで「民の声など無視し続けて来た」歴史が重要です。
4〜5km先に見えている山を越えれば違った生活習慣のある日本列島・・自ずと相対的思考が進みますが、千km歩いて行っても何の変化もない風景気候が続く平原・単調社会との違いです。
近代が弱肉強食・・何でも武力で解決する砲艦外交・・野蛮な4〜5世紀になってしまったのは、西欧による世界支配に由来します。
大航海時代以降西欧人は世界に乗り出したのですが、西欧の気候風土の貧しさから行く先々で交換すべき土産がない・・その他の世界に行っても交換すべき文物がなかったことに由来します。
元々西欧以外の世界のルールでは、交易・・すなわち何かと交換すること・これが古代から人類共通のルールで世界の交流が成り立っていました。
今でも他人の家を訪問するときには何か手土産を持っていくのは「強盗ではない」と言う証し・・その名残です。

消費レベルアップ3→文化発信源の多様化2

世界に輸出出来る消費材(文化を仕込んだ表現)かは消費者の嗜好が決める・・研究者や政府官僚が決められないのですから、消費者レベルアップが重要です。
税で吸い取って政府が計画的に投資する分野・・こう言う大学を作りこう言うセンス=既存センスを教えればいいと言うものではありません。
例えば作家養成大学が世界に1つもないと思われますが、仮にあっても書き方の技術を教えることが出来るだけで書く内容を教えるのでは背理・・読む方は有名作家とそっくりの内容を読みたくありません。
その点割に楽なのは、お茶などの芸事や絵画、彫刻、料理、俳諧、デザイン学校その他は大先生に習って一応の水準まで真似出来るようになれば、一人前のお茶の先生、料理人やイラストレーターらしくなれる点では、割に楽な分野です。
客は、大先生とそっくりの料理を作ってくれれば十分満足ですから・・家元や学校制度は、一人の大先生がいてもその周辺以外の国民の多くが恩恵を受けられないのでこれを全国に行き渡らせる普及版を大量に拡散させるには便利です。
師匠のまねごとでも古くは都にある絵画はこう言うものか、仏像とはこういうもの、家が立派になって来ると座敷を引き立てるお花の活け方とはこういうもの立ち居振る舞いの型を普及させるのは良いことです。
全国どこへ行っても駅ビルには全国展開のレストランがあり、デパート支店やチエーン店が展開しているのは、この現在版です。
最近はやりの美術系巡回展もこの一態様でしょう。
日本では早くから家元制度が発達したことが庶民レベルを引き上げるのに大きな役割を果たした・・全国でこれを支える需要があったことが重要ですが・・と思われます。
全国に国分寺、国分尼寺・・戦後で言えば各県に1つの国立大学を作ったのと同じ効果があったでしょう。
御陰で日本人は末端まで行儀作法が行き届いた社会になっていて、文化受容能力の高い社会になったのでしょう。
その先のレベルを求める草の根のお宅系社会は、このような基礎底辺の広がりがあってこそ生まれるものかも知れませんので学校制度の普及は重要です。
ただ、学校制度は料理などの基礎になる一定の決まりを教えることが出来るだけで、創造自体は個人の能力にかかってきます。
今や、一定の文化が行き渡った結果、あちこちにニキビのようにお宅系文化が吹き出して来た状態・・マサに底辺層を厚くして来た成果ですが、今後その先のお宅系の型を教えるような仕組みづくりは無理があります。
これに応じた「型」を工夫することが可能としても、消費者が画一的「型」売れ筋を売りつけられても受入れなくなっている多品種時代ですから無理があります。
大量消費の代表・・アパレル業界が大変なことになっているのも、このような消費変化の結果でしょう。
全国展開のデパート・スーパーで1つの流行スタイルを数十〜百万単位で大量に売りつける商法は今後無理・・1デザイン数万人規模の顧客で足りるネット販売の時代が来るとデパート時代にその年の流行スタイル(有名デザイナー数人程度の作品)が10数種類程度で済んだのが、ネット時代には、名のない多くの作品・万単位にのぼる多様なスタイル・・ちょっとした気の利いた少量品に分散して行きます。
我が家でもここ何年か前から、唐津のある作家(まだオヤの域に達していないようですが気持ちの可愛い跡継ぎ)に注文して我が家風の陶器を順次作って頂いて、すごく満足しています。
この先一定レベルに達した消費者を満足させる製品を作れる技術者を養成する教育システムを(明治以降の学校システムが成功したのは欧米の技術修得目的だったので効果が高かったに過ぎません)巨額予算を投じて作って行くのは無理です。
今後は、上記のような小さな釜での徒弟奉公が必要な印象です。
今後は生産力競争から、消費力競争社会になるとした場合、新たな消費文化を先導し(ウオークマンに始まり最近のポケモンのような)新たな消費に必要な資材の先行生産力・・その先行者利益獲得競争すべきです。
ウオークマンのヒットに関連しますが、ソニー往年の輝かしい躍進の原動力は、盛田氏に至る創業世代が文化的に高度な素質を持っていたことが大きな要因だったと思われます。
その後一流大卒のエリートを大量に入れた第2世代経営者以降業績が冴えない・・最近復活したと言っても金融中心あるいは、買収したハリウッド映画中心に稼ぐようになっているのは寂しい限りですが、正に象徴的経過と言うべきです。
学歴エリ−トは(文化遺産継承比率が低い)中間管理職出身に偏り勝ち・・官僚が文化発信を担うには無理があることを肝に銘ずべきです。
多くの鉱工業製品・・必需品でさえも商品の最後の仕上げに遊び心がどこまで反映されているかが決め手になる時代には、政府が税を投入する大学や国立劇場・オペラ専用劇場などのインフラを用意して、方向性を教える従来型ではどうにもなりません・・。
4〜5日前の日経新聞では国立劇場の果たした役割と今後の課題・・歌舞伎・文楽などの後継者不足問題を書いていました。
私は国立劇場が出来た直後から数多く足を運んで来たので、関心があって読みましたが、学者が議論してどうなるものではない・・消費者が喜び、演し物に人気があれば、後継者が殺到?するし、そうでない限り「政府補助があるし、将来人間国宝にしてくれるぞ!」と言うだけでは次世代俳優になる応募者が集まらないでしょう。
要するに文化の消長・・存続は消費者が決めることです・・この意味では、橋下前大阪市長が消費者の支えない文楽予算を減らすと言ったか?の問題提起は意味があります。
日本の文化は世界中の文化とは違い、宮廷文化から生まれたのではなく、全て庶民発祥が特徴です。
政府主導社会ではありません。
遣唐使前後の古代と明治時代の外国の進んだ文化を受入れる時代では政府主導・・早く全国普及させるためには、国分寺制度や学校制度が有効・・これが一旦普及するととその先の工夫・・独自文化はいつも庶民から文化が起きて来た社会です。
独自性があってこそ世界の新製品需要を主導出来ます。

世界的減税潮流の基礎2→小さな政府へ

日本政府関係者・マスコミは今なお予算を減らしたくない前提で、保険赤字解消のために非正規雇用者や、(働いている女性のやっかみを煽って)専業主婦層からも年金・保険料を徴収する政策が動いていますが、保険である以上広く薄く負担するのは理にかなっていますが、これも所得の低い人にもコスト負担させようとする消費税強化の考えと根が共通しています。
非正規でも保険加入出来ると良いことがあるかのように宣伝されています。
元々社会保険加入資格があってもなくとも、国保でも社保でも3割負担は同じですし、(配偶者が扶養家族になっている場合)非正規配偶者が社会保険加入資格を認められても何のメリットもないのですから、結果から見れば単に保険料負担者を増やそうとしていることになります。
(社保料で言えば、世帯員が3人でも4人でも扶養者の所得で決まる仕組みですから、所帯構成員が独立して保険料を払うようになってもお父さんの保険料は変わりません・・。
これが100何万円の壁と言うパート主婦の労働時間の限界になっていることは周知のとおり・・庶民は政府の本音を知っているからです。
中高所得者や法人の国際移動自由(グローバル化)の結果、法人や中高所得者が他国に逃げないように減税競争に陥る現象→税収減から見れば困ったものですが、ソモソモ20世紀型・キャッチアップ型大きな政府が不要になって来たのではないか?と税収減を機会に立ち止まって考えるべき時期・チャンスです。
資金が高金利を求めて海外流出し、高額所得者が税の安い場所を求めて海外に逃げる(手取り収入の高いところを目指す)のは、競争力のある企業が現地生産移行して行くのと同じ経済原理に基づくものであって、道義退廃の問題ではありません。
企業(工場に限らずコンビニでも同じです)が国内市場を押さえた以上はその次に海外に雄飛するのは当たり前の動きであって、国内需要以上の生産拡大を期待する・・世界の工場再現の夢を追って財政支出増を図るのは無理があります。
トヨタが世界企業として成功していても何年も前から国内生産300万台維持すると宣言してこれを守っているようですが、トヨタでさえ維持ががやっとで、いくら海外で売れても海外生産を増やすだけであって、前年比国内生産を拡大→前年比増で成長することはありません・・安倍政権誕生時に約120円台の円安になって国内生産回帰が起きるかとマスコミが騒いでいましたが、それでもホンダは海外生産移転計画をそのまま実行していましたしその他企業も海外進出をやめませんでした。
また過去の円安時のように円安分輸出単価を下げて輸出数量を増やさずに円が90〜100円の頃の単価のまま据え置いて数量よりも利益率アップを選択していました。
元々90〜100円で採算が取れていたのですから、定価を据え置いてもそこそこ売れる・・それで給与も家賃も払えているのに、円安分値下げして何倍も多く売る・・そのために販売員、店舗や在庫を増やすと、円高になって今度は急いで定価を上げると客が激減してしまい、在庫や店舗など拡大した設備の処分に困ります。
円安に喜んでシェアー拡大に励むよりは、手堅くやりたいのは大人の智恵です。
こういう智恵がついてるくと臨時的に交易基礎条件を引き上げても(金利を下げても)国内生産は簡単に増えません。
日本が新興国同様に企業誘致のために減税しても、あるいは円安になっても飽和状態の国内生産(だけではなくコンビニも)が増える訳がなく、せいぜい防衛的減税(海外新工場進出を半年〜1年遅れさせる?)あるいはゾンビ企業の延命に留まります。
国内消費飽和状態の水位をどこまで引き上げるか・・新たな消費を生み出すアイデア・・これがうまく行けば(ポケモンのように)あらたな消費スタイルの海外輸出につながりますので、これからは絶えず世界最先端消費を生み出しては世界に先行者として次々と売り出して行くしかありません。
新たな需要創出には、キャッチアップ型プッシュ(税の投入)では何も生まれて来ない・世界先端アイデアの導入→模倣社会・・二番煎じの国では困ります。
豊かな発想を育むには時間がかかりますが国民に豊か生活をさせることが先決ですし、元々国民のための政治ならば、それが何故いけないか疑問です。
贅沢すると貧困国になる危惧が背景にあるでしょうが、今のところ日本は世界最大の純債権国であり今なお黒字を積み上げ続けている・・個人で言えば長者ドンです。
政府官僚は消費=無駄遣いの意識で刷り込まれているように見えますが、(政府には質素倹約の精神が必要です・・裏から言えば、為政者が文化を創造するのは無理)豊かな生活保障は単なる無駄遣いではなく重要な投資であると言う意識変革が重要です。
ソモソモ「消費」と言う無駄遣いをイメージする用語自体が時代遅れかも知れません。
文化の発達と言う視点で言えば何が無駄遣いかの定義自体が難しいですが、(浮世絵も俳諧・落語・都々逸を習うのも無駄と言えば無駄だったでしょうし、刺身を食べるのは贅沢)昔からの「無用の用」と言う「ゆとり」のある見方が必要です。
ものの見方に「ゆとり」のある社会にするには、生活のゆとり・・「心のゆとり」が基礎になります。
このコラム始めっから・・「01/07/03「ゆとり生活 1」に始まって01/11/03「文化発信国家へ(教育改革の方向)1」以下で今後は文化発信国家になる必要がある・・そのためには心の「ゆとり」が必要と言う意見を書いてきました。
企業が海外に逃げて行くと言うよりは、世界の工場として国内需要以上のものを作れていたのは例外であった・・開発・・先行者利益の期間が長かっただけであると言う認識でこれを受け止めるしかない・・その趨勢を認めた上での政治が必要です。
これを認めると前年までに成功した輸出分は毎年ドンドン減って行くしかない・・自国消費量を超える国内生産は、前年度比マイナス成長が基本です。

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