フラストレーション度2と中華の栄光復活1

話題を北方領土回復に戻しますと、日本は軍事力で押しきるのは国是としてありえないので交渉しかあり得ません。
戻ってくるとすれば日本がロシアを追いつめたからではなく欧米が追いつめたので中国に頼ったものの大した協力をしてくれないので困っているロシアに日本が手を差し伸べる関係が必要です。
友好・信頼関係を安倍政権が時間を掛けて形成しておいたこと・・その方向になったので解決しそうになって来たことになります。
力づくの解決が正しくないと言う道義基準の社会では、長期的視点での友好関係樹立・・要は外交能力が重要です。
中国はまだそこのところが分らない・・直截要求するしかない・・・幼児ギャング世代レベルの社会と言うところでしょうか?
このあとでEUや韓国などの関係を書いて行きますが、中国はちょっとでも不利なことがあるとすぐ目に見える仕返しをする(・・フィリッピンに対するバナナ輸入妨害・・税関でサボタージュされてみな腐って返品されるなどいくらでもあります)即物的対応が目立ちます。
王者の栄華とはそう言うことをしなくとも、周辺から尊敬されることを言うものです。
何回も書いてきましたが,日本のように順次社会構造が変わって来た社会と違い、中国2000年(最近4000年の歴史と約2倍ガケで言い始めましたが、秦の始皇帝以来で言えば約2000年が正しいところです)の歴史と言っても、その間全く発展性がなく、同じ制度の繰り返しでやって来たので古代意識のままに留まっているから、幼児的発想しか出来ない原因です。
習近平は古代?の「中華の栄光・栄華を戻りたい」と主張していますから、古代意識がこの地域人民の社会レベルに合っているのでしょう。
ちなみに中華の栄光・栄華とは何かの定義すら分っていません。
やっていることから逆算すると「栄光」「栄華」とは、道義による名誉ある地位を目指すことではなさそうです。
日本領海での違法漁船操業・・言わば泥棒行為や、武力による支配地域拡張=強盗・海賊行為?をすることが「栄光・栄華の復活」であるかのような振る舞いです。
次に「中華の」意味ですが、そもそも過去の最大版図は清王朝が獲得したものであって、満州(女真)族・異民族支配の「栄光」「栄華」であって漢民族の栄光・栄華ではありません。
清朝が南沙諸島海域を武力支配したこともない・・元々大陸国家であって海洋国家ではないのですが・・この点を措くとしても、「中華」の定義自体が何を意味しているのか分りません。
世界帝国を樹立したモンゴル王朝・元もモンゴル族に漢民族が服従していた歴史です。
異民族に支配された成果?を自分の成果に出来るならば「日本の栄光・栄華復活」と言えば、アメリカ合衆国も俺のものとなります。
仮に漢民族限定の栄光・栄華の復活と言うならば、漢民族の語源?の漢王朝で言えば、次々と王族女性を匈奴に貢ぎ物に差し出していた惨めな「栄光・栄華?」のことではないでしょうか?
蘇武・李陵の故事・・有名な漢詩もあります・・に明らかなように英雄視される武帝のときでさえ、有能な将軍李陵や蘇武が何十年も捕虜生活していたことが知られています。
如何に歴史を捏造しようとも、王昭君の故事にも明らかなとおりです・・支配している方が何故王族女性を差し出す義務があったのでしょうか?
中国贔屓の文化人は朝貢の歴史を強調しますが、それは外交儀礼の一方法でしかなく、しかもこれまで漢民族が異民族に支配されたときの方がうまく行っているのです。
朝貢貿易が支配を表すならば、物産を持って行くのとは本質・レベルの違う女性を差し出さざるを得なくなっていた漢民族と匈奴の関係はどうなるの?と言うべきです。
神に仕える皇族未婚女性の斎宮制度、日本古代に地方豪族から朝廷に差し出される「采女」制度〜戦国時代では、武田信玄と諏訪御前の関係でも分るように、女性を差し出すのは戦に負けた方がすることです。
漢民族が王族女性を差し出すこと・屈辱的協定によって、漸く匈奴との和解で来たのが歴史事実です。
王照君は李白の詩によって我が国でも有名です。

    漢家秦地月,流影照明妃。
    一上玉關道,天涯去不歸。
    漢月還從東海出,明妃西嫁無來日。
    燕支長寒雪作花,蛾眉憔悴沒胡沙。
    生乏黃金枉圖畫,死留青冢使人嗟。

話題が飛びますが、上記の書き出しを見ると、阿倍仲麻呂の「あまの原、フリサケミレバ春日なる三笠のヤマにイデシ月かも・・」(百人一首に採用されているので多くの人が知っているとおりです)と同じ着想です。
李白と阿倍仲麻呂はほぼ同時代人ですし、親交があったので(日本へ帰る船が難破したときいて李白の阿倍仲麻呂に対する追悼の詩が残されています)どちらがこの着想を先に書いたものか分りません。
阿倍仲麻呂の上記和歌は日本へ帰る送別の宴で王維らの前で日本語で歌ったと言うのが通説らしいです。
王昭君に戻ると、女性を代々差し出サザルを得なかった事実が、真実の歴史は漢族の方が懐柔のためあるいは実質的に服従していたことを表している・・安全を図るために要求されれば、女性を差し出すしかない・・体面を繕うために人民を犠牲にする今の中共政権の原型を見ることが出来ます。
その後の2000年間も万里の長城を築き続けたことから分るように、防衛の歴史です。
漢民族が北方騎馬民族に勝ち進んだ例がないのです。
現在の東北地方(満州)や内モンゴル自治区は、漢族が異民族に支配された結果一体領土になっているに過ぎません。
北方民族には文字歴史がないのを良いことにして漢民族が勝手な歴史を作って来た可能性があります。
文字のある日本でさえ、今やなかった慰安婦や南京虐殺が真実の歴史であるかのように大宣伝されています。

秩序崩壊と騒乱4(稚拙な欧米基準)

北方領土交渉もロシアを経済的に追いつめれば、ロシアの民族感情を刺激するので返して来ることは100%あり得ません・おしておして押しまくって取り返すには問答無用の武力制圧しかないのが明らかです。
欧米は彼らの言う「選挙制度がない限り民主国家ではないし人権がない」と言う誤った思想を持って気に入らない国に対して恣意的に非民主国家と断定してその政権を経済制裁したりしていますが、このコラムで何回も書くように日本は革命を起こさなくとも選挙制度がなくとも民意重視社会でしたし女性重視どころか中心の社会です。
経済政治の表面に出る数で女性の人権を主張しますが、男女差や年齢差よりも、身分差の方が優越する社会・・例えば20歳でも王様や大手企業社長になれる社会は実力主義と社会とはとても言えないでしょう。
女性の地位も同様で、か−スト制など階級差別のきつい社会の方が女性でも大統領や社長になり易い・・社会全体の女性の地位とは関係がありません。
例えばインドでは、早くから女性首相が活躍していましたが、アメリカやフランスにはまだ女性大統領が出ていません・・アメリカに比べインド社会の方が女性の地位が高いと言う人はいないでしょう。
アメリカでは黒人大統領が出たから人種差別がないのか黒人の地位が高いのか?
例を出しているとキリがないのでやめますが、バカみたいな基準を世界に押し付け、マスコミが尤もらしく騒いでいるコトはいくらでも例証出来ます。
女性と男性は本質的に違う・・長所短所が別にあるのですから、違った能力を相互に認めたうえで違った面で活躍出来る・・それを相互に尊重する社会の方が本質的平等を実現する道です。
犬に猫と同じ動作を求めても意味がないし、猫も犬と同じ能力競争しても意味がありません・・こんな簡単な原理を無視しているのが欧米的人権意識です。
女性が男性と同じ仕事をして評価されなければならない社会の方が、女性差別が激しいことになります。
このような社会参加方式を?を逆に男性に求めたら,男性が女性と同じことを出来る訳がない・・直ぐに無理だと分ります。
男性の看護士や介護士、保育士もいますが、内部役割分担をしているから成り立っているのであってきめ細かな手厚い看護能力など男性が女性並みに出来る筈がありません。
日本では家庭内の発言権は、女性中心であって男性は従うしかない社会・・家計・・お金の管理も女性がやるのが普通でずっとやってきました。
欧米は女性蔑視・・結婚後お金・資産は全部夫が握る管理する社会ですから、明治になってフランス法制度を導入して以来法律上は女性の地位が下がりましたが家庭内では従来どおり女性がおしゃもじ権を握ったままで現在に至っています。
夫名義の遺産分割でも、皆女性が中心になって、どうするかの重要判断を決めている・・裁判実務でも生命に拘る病気で医師にかかるときの判断もみな同じです。
話題がそれましたが、欧米の人権意識・民意重視などは千年単位で日本より遅れていたことにちょっと気が付いただけのことを、さも大層な発見のように偉そうに言いふらしているに過ぎない・子供がちょっと社会の仕組みや礼儀を聞きかじって得意になって家に帰ってからオヤに「こう言う仕組みだって」・・と教えているつもりになっているような滑稽さがあります。
革命があったから偉いのではなく革命や禁止の法律がないと人権抑圧・動物虐待を際限なくしてしまう神経の方がおかしい・・日本にない奴隷解放や公民権法が出来たから進んだ社会の証明になるのではなく、19世紀まで奴隷制があり、20世紀末まで法的に黒人差別していたことが異常・・遅れた社会なのです。
英語の授業でリンカーンの(ゲチスバーグ)名演説として得々と自慢げに教えられますが、そんなことは古代から教えれなくとも日本人ならみんな知っていたことです。
欧米基準では軍事政権や独裁政権は非民主国家と言う断定ですが、独裁国家の方が民意が怖いので敏感です・・独裁者は政権が倒れると自分や家族まで命が危ないので民意をどうやって把握するかに必死(我が国では平家の「かむろ」が有名ですし、中国では強権支配が過ぎて民意把握が難しいので、保険的に「裸官」と言って家族を国外へ日常的に逃している状態です。
選挙制度の方が民意が予め分って便利で、しかも下野しても命までとられません。
選挙制度があっても選挙の結果、イキナリ負けるのはリスクが高いので民意を予め知るため世論調査をしょっ中やっている外、政治家は独自調査で選挙区の民意把握→次回選挙に落ちないためにこれに合わせるのに必死です。
高齢化して新たな民意に合わせ切れないと思った場合には、選挙で落ちてやめるよりは見込みなしと分れば次に出馬しない名誉ある撤退も出来ます。
選挙制度のない政権との違いは、ワンマンオーナーが引き際が難しいのと同じで、引き際判断を自分で決められるか暴動でやめるかの違い・・その程度の違い・・選挙制度は民意によって自発的にやめたり出来るので、制度政権担当者にとって便利な制度でしかありません。
我が国の場合元々民意重視ですから、明治維新の結果、欧米の選挙制度を知ると・為政者の苦労が軽減される・・「こりゃ便利な制度だ」と言うことですぐに定着しています。
中共政権では、権力者に便利な選挙制度に何故出来ないかと言えば、中国の支配地では古来から民意を虫けらのごとく扱って来て民意を汲んだ政治をしたことがないからです。
これまでやったことがないのでイキナリ逆転失脚するのが怖くて実施出来ないのです。
民意と政治のズレ・・GDPなどの数字を少しずつ誤摩化し続けると、その差が巨大になってしまって、今更本当の統計を出せないで困っている共産圏の統計と似ています。
中国地域での歴史ではいつも数百年周期で大乱が起きるのは、民意無視の硬直した政体なので、民意とのズレ・誤差の限界が来るからでしょう。
現在の中共政権は樹立後約70年近くなりますが、今は社会変化のスピードが速いのでそろそろ賞味期限が近づいている可能性があり・・これを治安警察力の強化・・恐怖政治でいつまで押さえ込めるかに世界の注目が集まっています。
鉄のカ−テンがあったソ連の収容所列島時代とは異なり、中国は今やWTO加盟によって世界との物流〜金融→人の往来が激しくなっていて、表向き開かれた社会になっています。
国内で情報遮断して好き勝手な政治教育をしていても、数時間かければ日本へ自由に出張し旅行に来られるので如何に反日教育していても、日本社会の実態が多くの国民の目につきます・・国民を閉じ込めておけない分、反日教育の成果は日々溶け出して行きます。
日本が、中国国民向けに飛行機でビラを撒いたり海外放送を強化しなくとも中国人がお金を使って?やって来る結果、どちらの社会が国民に優しいかは自然に浸透して行きます。
正しい方は泰然としていれば、結果がついてきます。

秩序崩壊と騒乱2

プーチンとトルコが強気に出る背後に中国の後ろ盾があることを、今回のG20の撮影序列で中国は誇示しました。
ただトルコとしては中国は遠く離れた関係ですから,中国が大事にするほど利用価値がありません。
中国の方が中央アジア諸国→ウイグル族・トルコ系テロの脅威を何とかして欲しい関係で,特別待遇するしかないほど国内治安対策では追いつめられている徴候とも言えます。
ドイツ国内にトルコ人が多く入っているのでトルコを刺激出来ないドイツと似た関係・・親しいからではなく無視できない関係です。
ただし、プーチンは困って中国を頼ったものの、足下を見た中国が原油輸入交渉その他で強気に出て露骨に格下扱いしたので、バランスを取るために今は何とか日本にすり寄ろうとしています。
日露首脳会談は、ソチ〜ウラジオストク〜G20〜この先の日本招待と長年の安倍外交が実を結んで相互信頼関係が進む一方なので、中国のプーチンカードが色あせて来たので余程焦っているとみるべきでしょう。
さらに欧米対抗勢力の一方の旗頭であるトルコ大統領と安倍総理の関係が親密なこともあって、言わば中国の国際基盤造りの先々で(せっかく99%属国化していた韓国を日韓合意によって日米陣営に引き戻されるなど)次々と足元を安倍総理に掘り崩され続けている関係です。
広くいえば伝統的中国支援国ミャンマーやベトナムやカンボジアさらには近年大金をつぎ込んできたアフリカ諸国への日本の浸透が目に見えて進み始めました。
いずれも札びらで頰っぺたを叩くような露骨に相手を見下した外交の限界を、日本の誠実外交が世界中で掘り崩すして行く関係です。
安倍総理との会談場所を敢えて貧弱な部屋にしたことや、「余計なことを言うな」と言う失礼な発言は、中国の焦りの強さを表しています。
日露協商成立だけでも面白くないのに仮に軍事協力まで進むようになると中国にとって腹背に敵を抱える関係ですから、対外冒険主義を実行するのは無理が出て来ます・・当然面白くないので、今回の撮影序列では、プーチンも中心から遠ざけられています。
中国はプーチンを遠ざけて不快感を示したつもりでしょうが、プーチンの「中国だけに頼るのではなく、日本やトルコに保険をかける」作戦に中国の方が負けている感じです。
話を戦後秩序崩壊に戻しますと、秩序違反を咎められれば、「中国に近づいても良いいのか!」とちらつかせれば欧米が黙るやり方をみんな見習うようになると大変です。
古来から権力が弱って来ると治安維持能力衰退から始まります。
権力のタガが緩むとその隙をついて犯罪・野盗などが広がる・・その内公然と・・連携・・集団化して黄巾の乱・・梁山泊のような運動になってきて・・この討伐軍がいつの間にか軍閥化して来る・・相応の政治勢力に育って来て最後に政権が崩壊して来たのが人類の経験して来た歴史です。
フィリッピン大統領はこの討伐で軍功?を上げたダバオの市長が大統領に当選したものです。
彼は、犯罪者に対する容赦ない取締・・大量処刑をビシビシやって成功した実績で大統領になれたのは、フィリッピン国内情勢では麻薬撲滅・・麻薬犯やテロ組織の跳梁による国民の恐怖感が大きく容疑者の人権手続の要請よりも治安回復に優先順位があるからです。
繰り返し書くように国によって優先順位が違うのですから、(フランスだって、連続テロ・・緊急事態が起きたことを理由に戒厳令を発令したままです)欧米が自国の安定社会を前提に他国の人権がどうのと内政干渉することが間違いです。
ドウテルテ大統領の経歴からして、国家全体を運営する能力は(多分彼自身にも)未知数ですから、今年4月に大統領になってからは兎も角派手に標的を作っては英雄的言動に終始する・・さしあたり何の反撃もされそうもないオバマに恥をかかせることで国内支持を上げる方法を選択しているように見えます。
国連事務総長をバカ呼ばわりしても、さしあたり目に見える損は何もありません。
中国に対して国際司法裁判所の判決で勝ったにも拘らず、音無しの姿勢なのは1つには判決・勝利を強調しない代わりに資金援助さえ引き出せればその間だけ黙っていると言う計算と、対中国の場合、挑発すると即輸入停止のような実力行使されるとフィリッピンは為す術もないのでは格好がつきません。
このようにしてみると今までの派手なパフォーマンスによる人気取りは、短絡的仕返しをして来ない・・リスクのないところを巧みに選んでいるように見えます。
オリンピックのドーピング疑惑に対する仕返しに?早速ドーピング委員会のデータ大量に流出事件・・ロシア政府関与か?の疑惑が今朝の新聞に出ています。
プーチンならやりそうと思う人が多いからでしょうか?
仕返しの恐怖で相手を圧倒する・・批判させないやり方は暴力団の論理ですし、国内的は恐怖政治です。
仕返しの連鎖になると世界の抗争がエスカレートし、最後は腕力次第となって、道義も秩序もなくなって行きます。
中国もロシアもそこまで行くと自分が勝ち残れないことを知っているのですが、今のところ火遊びをしている感覚でしょうか?
彼らのパフォーマンスを見ると、一見強い相手も標的にしているかのように見えますが、実は目先反撃されない相手を選んでいて、自分は如何にも勇気があって格好いいかと言うパフォーマンスをしているだけのことになります。彼ら威勢のいい独裁者の共通項を見ると、即時反撃されそうな自分より強い・・怖いところには何もしない暴力団的論理です。

欧米覇権の終焉開始3

さすが鉄面皮な韓国国民・パク大統領もこんな重要資料がアメリカから出て来るとどうにもなりません。
裏切られたような感じを受けたでしょう。
アメリカも韓国を裏で煽って来た責任があるので、何とか格好つけて朴大統領を引かせるためにアメリカによる強引な圧力で日本は最後までケリを付けることが許されずアヤフヤな解決を強制されてしまい、約1年後の15年末には、日韓合意となりました。
パク氏にとっては(赤っ恥をかかされたものの)首の皮1枚繋がった救済劇になりました。 
日本国内世論的には、昨年末の日韓合意は安倍総理も対中韓強硬派の信を失いパク大統領も同様ですのでいわゆる痛み分けですが、国際世論としては嘘つき韓国の評価が定着したと思われます。
世界中の人が日韓が親戚のようなものと誤解して韓国も相応に気を使って貰っていたのに、仲が悪いのなら気を使う必要がないと言うことで、韓国が日本の親戚のように世界で振る舞えなくなった効果が絶大でしょう。
この騒動の結果、韓国は大恥を掻いたし・・アメリカの力に対する絶対的信用をなくした・・今後アメリカの唆しに乗るのは危険だと思い知った・・結果的にアメリカのヘゲモニーが揺らぐ結果になりました。
中東その他の地域でもアメリカの言うとおりに(不正に加担?)して、酷い目にあった国や勢力が一杯ある筈です・・この積み重ねの結果あちこちでアメリカ不信の火が噴き始めたのです。
他方で、標的にされた日本人の方では、慰安婦を否定すると「戦後秩序に対する挑戦だ」「歴史修正主義者」と繰り返し罵られた結果、「戦後秩序ってもしかして噓の塗り固めだったの?」と言う懐疑心が目覚めてきました。
慰安婦騒動の原因を作って煽って来た朝日新聞その他の報道機関や文化人に対する不信感・・何故こんな噓を一緒になって煽って来たのか?の原因究明の関心が芽生えたこと→戦後秩序形成に加担し再生産を繰り返して来た教育界や文化人思想界・マスコミ全般への不信感→占領政治に遡る対米不信の芽生えです。
中国の反日暴動や慰安婦騒動が結果的に・・日米戦争は何故起きたか・戦後の教育〜マスコミ報道が中立だったのかなどの関心が急速に高まってしまったのはアメリカ〜ユダヤ勢力にとって大きな誤算でしょう。
これまで戦争原因を「軍部の暴走」と戦後教育で教え込まれていたに過ぎない多くの人が噓を教えられていたのか?と目覚めてきたのです。
何しろ物心ついてから、戦後教育で育った世代は既に80歳前後に達しています。
数日前に紹介したように日本の軍部が力を持つようになる何十年も前からアメリカでは排日法がドンドン成立していること1つとっても、軍部の発展とは順序が逆ではないかと言う当たり前の疑問です。
マッカーサーのアメリカ議会証言・・「これでは日本は立ち上がるしかなかった」と言う趣旨の証言は正に戦争に引きずり込まれた弱者の実態を表しています。
http://www.geocities.co.jp/Bookend-Yasunari/7517/nenpyo/1951-60/1951_makasa_shogen.html
「昭和26(1951)年5月、アメリカ上院の軍事外交合同委員会で、ダグラス・マッカーサーは以下の2つの重大な発言を行なった。
日本の戦争は自衛戦争であった
アメリカが過去100年に太平洋で犯した最大の政治的過ちは、共産主義者が支那において勢力を増大して行くのを黙過してしまったことである
There is practically nothing indigenous to Japan except the silkworm. They lack cotton, they lack wool, they lack petroleum products, they lack tin, they lack rubber, they lack great many other things, all of which was in the Asiatic basin.
They feared that if those supplies were cut off, there would be 10 to 12 million people unoccupied in Japan. Their purpose, therefore in going to war was karagely dictated by security.”

和訳:
「日本は絹産業以外には、固有の天然資源はほとんど何もないのです。彼らは綿が無い、羊毛が無い、石油の産出が無い。錫(すず)が無い、ゴムが無い。それ ら一切のものがアジアの海域には存在していたのです。もし、これらの原料の供給を断ち切られたら、1000万から1200万の失業者が発生するであろうこ とを日本人は恐れていた。したがって、彼らは戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が安全保障の必要に迫られてだったのことだったのです」
東條英機は宣誓供述書で「断じて日本は侵略戦争をしたのではない。自衛戦争をしたのである」「国家自衛のために起つという事がただ一つ残された途であった」と語ったが、それはこのマッカーサーの米議会証言録と重なるもので、最終的に東條とマッカーサーは同じ見解を披露したことになる。」

現在で言えば、中国の領海侵犯が激しくなってこれに対応するために巡視艇の増強を急ぎ独力での防衛は無理なので、集団安保条約が必要になったのです。
相手の違法行為に対応すると「軍国主義復活」と大騒ぎするのが日本のマスコミ・文化人ですが、これは先にアメリカなどが日本封じ込め・嫌がらせを始めていたのですから、煙でいぶされた狸が決死の覚悟で穴から飛び出すのを待ち構えていた猟師のように、アメリカが日本が蹶起せざるを得なくなるのを待ち構えていたにも拘らずその順序を抜きにして「日本が先に手を出した」から卑劣だとか、「軍国主義の暴走」と批判して来たことの焼き直しです。
こう言う下手な焼き直しを中韓や日本マスコミ・文化人がするので、却ってユダヤ+アメリカの戦前の謀略が浮かび上がって来ます。
西欧のアジア侵略のないときには、日本は何百年も平和に生活していました。
順序逆の歴史を垂れ流す教育界やマスコミは、今でもどこかの支配を受けているのかが問題になってきます。
世界のマスコミ界は英米・・ユダヤ系の支配下にあると言われていて、公正な報道が期待されないので、アラブ世界では、独自の報道機関アルジャズィーラを作ったのが知られています。
フィリッピン大統領が下品な言葉を使って非難したのでオバマが怒ったと今まで紹介されていましたが、【KSM】によると人権人権と偉そうなことを言うアメリカが植民支配していたことを批判して、最後についでに「この◯◯野郎メ」と言った言葉だけを日本のマスコミが報じていることがネットで同大統領の発言録音とともに、報道されています。
以下のとおりです
【KSM】オバマ米大統領はフィリピン、ドゥテルテ大統領に過去の植民地支配に言及されることを恐れていたのだ。
トランプ氏であれエルドアンであれ、単に無茶苦茶な罵りだけで多くの国民の支持が得られる訳がないので、マスコミを支配している勢力に都合の悪い肝心の主張をまともに紹介していない可能性があります。
トランプ氏であれエルドアンであれ、単に無茶苦茶な罵りだけで多くの国民の支持が得られる訳がないので、マスコミを支配している(ユダヤ系?)勢力に都合の悪い肝心の主張をまともに紹介していない可能性があります。
彼らの発言はどぎつ過ぎて洗練されていない点があるとしても、マスコミは政治家の発言その他発言者が全体の文脈として何を言おうとしていたのかを忠実に報道すべきであって、言葉遣いの荒さばかりあげつらうのは公平な報道ではありません。
庶民・・粗野な人同士の会合で「おい、お前!」など気さくな会話の方が話が弾むように、政治家がインパクトを持って訴えるには、持って回った言い方ではなく、粗野・乱暴な言い方の方が親近感を持たれているのでしょう。

欧米覇権終焉の開始2

アメリカは日本占領政治によって民主化に成功したと誤解し,あるいは虚偽発表宣伝していますが、日本社会は昔から民意重視で来たから「民意重視」と言う法制度がなくとも民意無視した政治をすることは出来ません。
これをはっきりさせたのが武家政権の成立でしょう。
文化人は西欧をモデルにして階級制度をしきりに日本に当てはめようとしていますが、武士の場合お城から家に帰れば自分で農耕にいそしむのが普通でした・・(徳川家康の生涯をみても日頃農民をやっているのが彼の側近でした)この辺は江戸時代300年変わらず、兵農分離の実態として以前に書いたことがあります。
要するに政権は現場に密着していたのが日本社会です。
本当に分離していたのは、江戸の旗本やご家人だけであったと言う意見を書いたことがあります。
その代わり江戸等の都会の武士は、戯作を書いたり俳諧の芭蕉に始まり、浮世絵の酒井抱一や平賀源内その他のみんなスキにいろんな職業に転じています。
特別な才能のない下級武士は、傘張り、妻は縫い物?をしたりしてそれぞれ商人の下請け内職に励んでしました・・全て生活者だったのです
元々アメリカ以上の民意重視社会でしたから、アメリカが宣伝するような軍事独裁国家ではなかった・・軍国主義国家と虚偽宣伝して「占領軍が民主化した」と虚偽宣伝してうまく行ったように見えているだけです。
何回も書いていますが農地解放は戦前から地道に計画して進めていた結果を占領政治の成功例として発表しているに過ぎないし、男女同権も日本は革命や法制度などなくとも、江戸時代から元々女性が家計や家族内の決定権を握っている点は変わりません。
明治維新で日本よりも千年単位で遅れているフランス法(西欧では最先端でした)が入って来て、イキナリ、女性の無能力制度になって裁判実務が困っている状態を05/04/10「ジェンダーの成立2(妻の無能力制度1)」以下で書いたことがあます。
以上は最近の国際現象ですが、この数年前からアメリカの権威崩壊が始まりつつあった段階で、アメリカの差し金で中韓が日本批判を繰り返しているのではないか?と言う疑念が日本に広がり始めていました。
ここでアメリカは日本人をこれ以上怒らせるメリットはないし、目先のアメリカの権益維持に何の価値もないことから、日中韓の喧嘩を煽っている余裕がなくなってきました。
アメリカはさしあたり日本叩きを先送りしてでも、中韓に対して反日運動を唆していたはしごを外すしかなくなったので、慰安婦に関する報告書が遂に外に出るようになりました。
ただし、南京虐殺がなかったデータは出しません・虚偽データをもとに東京裁判で戦犯処刑しているからですし、韓国には煮え湯を飲ませても良いが、中国へのカードをまだ温存したいからでしょう。
以下のとおりの事実公表に至っています。
http://www.sankei.com/world/news/141127/wor1411270003-n1.html
2014.11.27 05:10米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の主張の強力な後押しに
「米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で8年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。」
「米政府の調査結果は「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班(IWG)米国議会あて最終報告」として、2007年4月にまとめられた。 米側で提起されることはほとんどなかったが、慰安婦問題の分析を進める米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏とその調査班と産経新聞の取材により、慰安 婦問題に関する調査結果部分の全容が確認された。
調査対象となった未公開や秘密の公式文書は計850万ページ。そのうち14万2千ページが日本の戦争犯罪にかかわる文書だった。」
日本に関する文書の点検基準の一つとして「いわゆる慰安婦プログラム=日本軍統治地域女性の性的目的のための組織的奴隷化」にかかわる文書の発見と 報告が指示されていた。だが、報告では日本の官憲による捕虜虐待や民間人殺傷の代表例が数十件列記されたが、慰安婦関連は皆無だった。
報告の序文でIWG委員長代行のスティーブン・ガーフィンケル氏は、慰安婦問題で戦争犯罪の裏づけがなかったことを「失望」と表明。調査を促した在米中国系組織「世界抗日戦争史実維護連合会」の名をあげ「こうした結果になったことは残念だ」と記した。」
以上によれば、2007年に公式報告されていたのに、これが14年暮れまで公表されていなかった?マスコミが何故か報道しなかったのです。
「戦争犯罪の裏づけがなかったことを「失望」と表明。調査を促した在米中国系組織「世界抗日戦争史実維護連合会」の名をあげ「こうした結果になったことは残念だ」と記した。」
とあるように元々日本の戦争犯罪を証明するため始めたものですが、何の証拠もなかったことが明らかになって「失望」していたのがアメリカ政府関係者です。
8年前からスタートしていたと言うことは、その前の調査必要性に関する議論や組織造りや立案等があって、約10年前・・江沢民氏の反日宣言とほぼ同時期に動き出していたことが分ります。
慰安婦騒動については朝日新聞報道による宮沢首相の「調査なき謝罪 」は平成4年1月11日で,以来激化の一途をたどり、朴槿恵大統領が一段と激化させたのは2013年のことですからアメリカ政府は、客観事実をとっくに知っていたのにアメリカでは悪意でこれを隠していたとしか思えません。

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