９月３０日に書きましたが、反日教育は数十年以上掛けて漸く効果が出る・・しかも始めると途中の政治家権力者がやめることが出来ない・麻薬的効果があるので、特定個人の権力維持政策とは関係がない・・江沢民の真珠湾演説の前に党を上げての永続的？反日で行く決定があったことが推測されます。
共産党政権の存続と反日は表裏の関係・・切り離せない関係にあると確認されたと思われます。
日本では１１年の反日暴動ですべて終わったような印象操作がされていますが、中国としては日本が大震災で弱ったときでしかもアメリカとのすきま風が吹いている民主党政権時を狙って、イザと言うときのために実験・・小手調べをしただけでしょう。
中国の究極の目的は、この先必ず到来する成長ストップ（成長がストップしない国はありません）・・経済破綻による大混乱に際しての最後の切り札・・対日侵攻作戦を予定していたと見ておいた方が良いでしょう。
フィリピンやベオナムなど元々格下の国相手に戦争で勝っても、コクナイ危機時のストレス解消になりません・・古代から今まで勝ったことのない日本に勝つかヘコませることこそ最大の国威発揚・国民の目をそらせる手段になります。
先制攻撃である程度戦果を上げてから、ウクライナ危機のように、アメリカの介入による膠着状態に持ち込んだ方が民族意識鼓舞の持続性が高いと言う読みもあるかも知れません。
実は中国は前回のレアース禁輸のときと違って対日交渉では、絶対的な力を手に入れています。
南シナ海のど真ん中に軍事基地を設けた真の意味・・１１年の反日暴動時と違って次は「日本向け船舶に限って南シナ海を通さない」と言い出したら日本は遠回りするしかない・・コスト的にお手上げです。
安倍政権は、これを前提にアメリカ産LNG輸入やロシアとの協商など輸入先の拡散に必死になっていますが、中東産原油の輸入比率を下げるだけであって、その他東南アジアとの交易に莫大な支障が生じます。
中国から日本（尖閣諸島など）先制攻撃は国際非難がきついでしょうが、これをしなくとも日本海軍が遠く離れた南シナ海に先に出動して船舶の護衛をしなくてはならない事態（補給その他ですごく不利）・・日本軍が先に領海を侵犯したと言う理由で中国は尖閣諸島や沖縄攻撃の名分を得る予定でしょう。
手段と目的の逆転社会の応用ですが、中国では経済破綻を防ぐ努力よりはアタマっから防げないと決めて・・破綻を小さくする努力をするよりも、危機対策・・危機乗り切り策の方に頭を使っているのではないでしょうか？
これまで書いているように権謀術数特化社会・・権力闘争・・権力維持策に優先的に関心が行く社会だからです。
今年に入って、中国の民間債務急膨張によって、中国の経済破綻（無駄な公共工事によるGDP底上げ努力や公的資金注入によってゾンビ企業の延命←投資に向かわない債務膨張によって明らか）先送りに必死ですが・・ネット評論だけではなくIMFでもハードランニングリスク論が表面に出始めました。
以下勝又壽良の経済時評2016-08-24 04:25:38によります。
中国、「慢性疾患！」過剰債務が招く経済急減速と元安リスク
８月１２日に発表されたＩＭＦ（国際通貨基金）による、対中国経済審査では、「衰弱」を裏付ける幾つかの指摘が出ている。
（１）「国際通貨基金（ＩＭＦ）は、中国のシャドーバンキング（影の銀行）関連の１９兆元（約２９０兆円）に上る信用商品について、企業向け融資と比べハイリスクで、デフォルト（債務不履行）に陥れば流動性ショックにつながる可能性があるとの見方を示した。
ＩＭＦでは、シャドーバンキングのデフォルトを懸念しているが、格付けＡＡＡをとっている債券すら５割以上のデフォルト懸念である。中国経済が「信用危機」に陥る可能性は十分ある状況なのだ。見過ごしできないところまで追い込まれている。
（２）「ＩＭＦは、対中年次経済審査で次のように指摘した。景気刺激策の質を高めるためには、中国の政策当局者は国内総生産（ＧＤＰ）伸び率目標の設定をやめるべきとの認識を明らかにした。
「インフラ投資を行ってＧＤＰかさ上げの辻褄合わせをしてきたからだ。将来、投資資金も回収できないような無駄な投資を続けることが、中国経済をさらに追い込む。」
以上勝又氏の情報・意見を転載しました・・いろいろな情報がぱらぱらありますが、引用するには勝又氏上記経済時評の情報に多くを頼っています・・・考えも当然影響を受けているでしょう。
日本で考えている以上に、中共政権は民主化していない分に比例して危機管理に敏感な体制ですので、天安門事件に対する国際反応を受けて中国幹部の危機感が半端ではなかった筈です。
次の大混乱・・イザと言うときにどう対処するかについて真剣に対策を練って来たと思われます。
その一環として先ずはコクナイ体制の整備・・江沢民による法輪功弾圧に始まるコクナイ騒乱の核になりそうな集団排除や言論統制強化・党の支配体制確立＝集団指導制から個人集中支配体制への移行など大きな流れが決まって来たと思われます。
江沢民のとききから国家主席と党のトップを兼任するようになったと言われてます。
そして今の習近平氏は言わば軍事を含めて全権掌握間近（これに反比例して不満の蓄積が大きくなっている点を強調する意見もあります）です。
国内衝撃の大きさに比例して耳目をそばだてるような大きな事件を引き起こす必要性・・経済ハードランニングが近づいている・・先送りすればするほど先送りに比例して衝撃が大きくなるのが明らか・・政権にとって最高度の危機間近ですから、対日関係で格段のエスカレートさせる必要性が高まって来ました。
この実現のためには、国際環境・・どの程度までの日本侵略をアメリカが事実上容認するかの擦り合わせ・・アメリカの同意またはどの時点で介入するかの読みが必須です。
始めから介入されて引き下がるのでは却って恥をかくので、大枠としては、太平洋二分論・・西太平洋で中国が何してもアメリカが介入しないのがベスト・・介入するにしても、ある程度戦果が出るまでぐずぐずしている内諾・・どこまで行くと介入するのか？この内諾またはニュアンスを求めて江沢民は１年間に４回もアメリカ訪問していたのです。
イラクのフセイン大統領はアメリカの内諾を得たと思ってクエート侵攻して大失敗しました。
それまでフセインはアメリカの手先として対イランの代理戦争を戦っていたのでまさか手のひら返しを受けるとは思っていなかったでしょう。
中国の場合大きいので、対イラクのように簡単な手のひら返しで陥れることは出来ません・ロシアのクリミヤ占領同様に既成事実を作ればこれをひっくり返してしまう力をアメリカは持っていません。
軍事基地がある限り軍事利用する・・その周辺が軍の都合でいつでも通行止めされる事態が予定されていますから、諸外国の航行の自由と相反する事態です。
中国が南シナ海のど真ん中にに軍事基地を作っているときに「航行自由」と言うばかりで、阻止しなかったアメリカが軍事基地が出来があった後でこれを破壊出来る訳がないのが常識です。
軍事基地を作るのを黙認しておいて「航行の自由」と主張するのは矛盾です・・から、「言うだけにとどめる」中国との暗黙の合意であったと思われます。
中華(光復)思想７（大躍進政策２失敗と反日）
大躍進政策の悲惨な現実・・毛沢東の粛正政治をウイキペデイアの記事で少し見ておきましょう。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E8%BA%8D%E9%80%B2%E6%94%BF%E7%AD%96
「市場原理を無視して、一部の農工業生産指標のみにおいて3年間で米英を追い越すほどのノルマを人民に課し、ずさんな管理の元でこれらの農工業製品のみに対して無理な増産を指示したため却って生産力低下をもたらした。
1959年の7月から8月にかけて、江西省の廬山における会議（廬山会議）において、共産党の要人・国防大臣彭徳懐元帥が大躍進政策の問題点を諫めた。この指摘に対して毛沢東は、労働者を搾取する制度を正当化する観点が含まれているとして、社会主義への裏切りであると拒否。彭徳懐は失脚させられた。この結果、同政策に意見するものがいなくなると ともに、一層無理なノルマが課されるようになり、ノルマを達成できなかった現場指導者たちは水増しした成果を報告した。そして、その報告を受け取った毛沢 東は実態を把握しないまま更なる増産を命令するという悪循環に陥っていったのである。」
「毛沢東の主導による大増産キャンペーンが全国で行なわれた結果、生産量を増大させた地方・地区がより「革命的」であり、その地区の共産党幹部がより有能で、昇進が約束される風潮が蔓延した。そして各地の共産党幹部は目先の功を争い、毎年中央に「党の指導で、前年より更にこれだけ飛躍的に生産を拡大さ せた」と報告し、現実の生産量を過剰申告したり、地区中の作物を一区画の畑に集めて写真を撮り虚偽宣伝する事例が中国全土で横行した。ある地区で農作物の 生産量が増大したと宣伝された場合、隣接地区の幹部も対抗上、生産量が増大したと虚偽報告するしかなく、中央への申告と実際の生産量とのギャップは年々広 がる一方であった。そして中央政府は、地方から報告された生産量を前提に、輸出などに回す穀物の供出を地方政府に命じた。
「地方幹部は生産量を過剰申告したとも言えず、一度『増えた』生産量を減らすわけにもいかず、辻褄あわせに農村から食糧を洗いざらい徴発した。その 結果引き起こされたのが、広範囲の農村で餓死者続出の大飢饉だった」と周恩来に近かった関係者は証言する。飢餓の最悪期にも中国はソ連からの借款の返済に 農作物を輸出していた。」
チベット地域
大躍進政策は、チベットでも行われた。しかし餓死者は続出し、1989年の中国社会科学院の調査では、飢饉で死亡した数は1,500万人とされる[3]。この他、人口統計学者のジュディス・バニスターは、3,000万人と推計している[3]。1980年代の北京経済制度研究所による報告書では、パンチェン・ラマの故郷である青海省では、人口の45％に当たる90万人が死亡し[3]、四川省では900万人が死亡したという[4]。飢饉について研究したジェスパー・ベッカーは、「中国のいかなる民族も、この飢饉によってチベット人ほどの苛酷な苦難に直面した人々はいない」と指摘している[3]。
大躍進政策によるチベットの惨状についてパンチェン・ラマは周恩来首相に改善を求めている。
「チベットの多くの地域で、民衆が餓死している。地域によっては、民衆が全滅してしまった所もあり、死亡率は恐ろしく高い。過去においてはチベットは、暗く野蛮な封建社会であった。しかし、このような食料不足を経験したことは無かった。特に仏教が広まってからは、そうであった。チベット地区の民衆は、極端な貧 しさの中に生きており、老いも若きも殆どが餓死寸前である。あるいは非常に衰弱し、病気に抵抗できなくて死んでいる[3]
また、公共食堂での食事を義務づけられた際、チベット民衆は1日当たり180グラムの、草や葉っぱや木の皮などが混じった小麦が配給されるのみで[3]、パンチェンラマは次のように書いている[3]。
この恐るべき配給は、命を支えるのに充分でなく、民衆は飢餓の恐ろしい苦痛に苛まれている。チベットの歴史において、こんなことは起きたことがな い。民衆は夢の中でも、こんな恐ろしい飢餓を想像することはなかった。地域によっては、1人が風邪を引くとそれが数百人に伝染し、それによって多数の人が 死んで行く。(中略)チベットでは1959年から1961年までの2年間、牧畜と農業は殆ど完全に停止させられた。遊牧民は食べる穀物が無く、農民は食べ る肉もバターも塩も無かった。いかなる食料も材料も、輸送することが禁じられた。それだけでなく民衆は出歩くことを禁止され、携帯用のツァンパ（麦焦が し）袋も没収され、多くの人々がそれに抵抗してあちこちで抗争が起こった」
農民に自分で食糧を保有させない・・配給制であれば特定民族を飢えさせようとすれば、自由自在・・サジ加減次第であったことが分ります。
チベット族に対する過酷な弾圧政策は、昨日今日始まったことではないことが分ります。
中国の歴史では、戦いに勝てば・・支配者になればどんな残虐なことでもして来たことを繰り返し書いてきましたが、現在に於いてもこれを繰り返していることが分ります。
上記のチベットのパンチェンラマ10世の抗議だけではなく「天安門事件」では、世界注視の報道の中で集まった学生を何のためらいもなく、戦車がひき殺して行く映像が世界に流れました。
恐るべき国民性ですが、同胞である学生でさえこのような目に遭うのですから、仮に日本が中国の支配下に入ると、ニッポン民族の場合、報復と称してチベット族以上の過酷支配・・家族が生き残るのに必要な食糧の半分以下しか配給されず、家から一歩でも出歩くと殺されるような支配・・家族の一人でも餓死すると人数が減った分更に配給を減らされる時代が来る可能性があります。
現在中国人の対日感情を表す騒ぎがネット上で持ち上がっていますので紹介しておきましょう。
この数日ネットでは、中国人が日本に対する報復のために日本滞在中ホテルの水道の水を出しっぱなしにして来たことを中国の有名人が自慢して書き込んでいることが中国で話題になっていると報道されています。
http://news.livedoor.com/article/detail/12054358/
「問題の投稿は、中国の元卓球女王、王楠（ワン・ナン）さんの夫で不動産王の郭斌（グオ・ビン）氏が今月18日に中国版ツイッター・微博（ウェイボー）に書き込んだ。満州事変の発端となった柳条湖事件が起きたこの日は中国にとって「国辱の日」だ。郭氏の「日本へ行ったことがあるが、日本製のものは家電を含めて何も使ったことはない。日本のホテルでは水道を出しっ放しにしてやった」などという投稿に対して王さんも「いいね」と賛同し、大きな反響を巻き起こしていた。」
こういう意見が堂々と報道されているのが現在中国人の対日意識です。
ちなみに、上記は一種のテロ行為または準テロ行為の勧めと言うべきでしょう。
アラブのテロに多い殺傷の勧めとは違いますが、・・敵対国での社会悪を広めることを勧めているような効果があり、模倣者が出て次第にエスカレートすると大変です。
社会システムは、犯罪直前のいろんな周辺行為の遵守度の高さによって成り立っています。
犯罪率は経済で言えば失業率みたいなものであって、社会総合指標に比例して来るもの・・・実際の生活者にとっては犯罪になる前の周辺行為の蔓延率・道徳レベルが重要です。
これを破壊し、日本社会を相互不信社会に陥らせようとしているのが反日教育を受けた人材の狙いです。
中華(光復)思想５（地域大国の復活２）
国民党を追い出した後の共産党政権はさすがに時代が変わったので、政権樹立後別の王朝を樹立出来ない（毛沢東王朝には出来ない）で、集団指導制になったものの・・共産党独裁＝専制支配本質は変わりませんので、国民が世界と自由に交流出来るようになると国民のための政府ではなく共産党支配のための政府である矛盾をどうするかです。
共産主義思想・・本来は、人民に政策の成果を還元することを表向き主目的にする主張ですが、共産党幹部が太子党を結成してうまい汁を吸っている状態・ソ連共産党も幹部が特権階級になっていた点は同じです。
国内では、人海戦術で、瞬時に不都合なネット書き込みを消しまくっていても、物流自由化が進みこれに比例して国外旅行自由化している以国民の情報入手度が格段に上がっています。
反日教育を子供の頃から刷り込んでいても、実際に日本に来る人が増えると「見ると聞くは大違い」・・と驚く中国人が増えてきます。
政権樹立段階で対立軍閥との支持獲得闘争中においしいコトを言って来たこと(今の公約）を守ってくれない矛盾がすぐに起きますが、従来の王朝・あるいは竹のカーテンのあった時期には、どんな不満があっても弾圧で凌げていました。
改革開放後はある程度（国外の文物流入の激しい沿海部に比べて内陸部では、政府情報意識のママであると言われています）開かれた社会になったので、全面的な閉鎖空間ではありません。
今では外国情報がいくら規制しても入り易い上にこれを検閲遮断しても外国への人の出入りが自由ですので、ザルの底から水が漏れるように情報が行き来しています。
このリスクが分っていても「ソ連に占領されてしまうよりマシ」だし、解放すれば世界の工場として高度成長が期待出来、所得が増えるので何とか国民のガス抜きになると言う期待があり、それが成功していました。
政権樹立後７０年経過〜解放後３〜４０年経過で解放による高度成長の終わりが始まると、不満爆発時期もそろそろ迫って来ると見るのが普通でしょう。
・・これを回避するために何をすべきか？
１つには政府・共産党幹部が巨額賄賂で私腹を肥やしている・その分国民への分配が減っている不満を緩和すること・・これが「トラも蠅も退治する」と言う習近平氏の汚職退治のキャンペインです。
これは三国志の時代からスケープゴートとして政府高官を不正摘発して処刑するやり方の延長です。
これが汚職を減らす本来の目的ではなく、・・単なる政敵粛清の手段ではないかと問題視されているので、最近習近平派と言われている天津市の実力者が取り調べを受けた報道が重要視されています。
https://docs.google.com/document/d/1B_k-2lcstvNhZWWRqkWpEo0Evf1mJlU7NLjlDEZOEak/edit
中国共産党は歴代の最高指導者を「核心」と呼んできたが、胡錦濤前総書記の時代は集団指導体制を唱え、この呼び方をやめており、習指導体制も当初は、これに倣っていた。しかし、2016年1月8日の会議で、習近平総書記との関係が近いとされる天津市の代理書記である黄興国が「習総書記という核心を守らなければならない」と会議で発言した[4]。これに続き同月11日から15日にかけて、安徽省、湖北省、四川省の各省指導者がそれぞれ同様の表現の演説を発表した[4]。浙江省での勤務の際に当時省党書記であった習総書記との接点があり、習派グループのひとつ之江新軍の一員とされる[5]。
2016年9月10日、党規律検査委員会は黄を規律違反の疑いで調査をしていると発表した[6]。更に2015年天津浜海新区倉庫爆発事故の責任が問われる模様。
これを習近平派の足下が揺らいだと言う見方が多い印象ですが、逆に元々の習近平はに対しても忠勤の程度によって強弱をつける・・手を着けられるほど政権基盤が強くなったとも読めます。
タマタマ勝又氏の記事を見ると同様の見方が出ていました。
（http://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/day-20160925.html９月２５日）
この記事では私が２２日頃から書いている「権謀術数」中心の専制社会の描写・速やかな習近平派への乗り換えに必死になっている官僚の生々しい行動様式も書かれています。
王朝時代・静的な時代には汚職のない清潔な政治の主張だけで良かったですが、国際政治・経済状況が激動している現在では、日々的確な政治経済運営による、富みの拡大と公平な再分配が求められています。
「汚職・・悪いことさえしなければいい」と言うのは最低の資格であって、その先の政策をどうするかが求められています。
「クリーン政治しか掲げない公明党の存在意義がどうなっているの？」と言う意見をDecember 1, 2012に書いたことがあります。
就職試験の面接で「私は不正・使い込みをしません」と言う意見を学生から聞いても採用する企業はないでしょう。
汚職摘発が如何に本気だと宣伝してもそれだけでは、国民はしらけています。
これまではキャッチアップ型だったのでやることが単純・・強気投資で行け行けドンドンでうまく行きましたが、中進国の罠をどうやって逃れるか・経済政策をどうして良いか不明・・さしあたり時間稼ぎに国威発揚を強調するしかなくなって来た印象です。
国威発揚・軍事挑発はいつの時代にも時間稼ぎでしかない・・本質的不満解消に役立ちません。
（お腹がすいて泣いている赤ちゃんにミルクをやるのが惜しくて「ガラガラっ」と音を立てて誤摩化しているようなものですが、この程度のことで国民が誤摩化される程度の民度と言うことでしょうか？）
国威発揚政策は何年も同じことをしているのではインパクトがない・・徐々にエスカレートして行かないと国民に対するアッピール力が薄れるので大変です。
次々とエスカレートして行く・・領海侵犯する漁船や戦闘機数を増やして行くにはコスト・・国力・軍事力拡大が続かないので、決着をつけるために冒険主義に走るのが普通ですが、核大国同士ではそうも行かないので、実態と乖離した国威発揚・データ改ざん・ドーピングなどあるいはソ連の人工衛生競争や北朝鮮の核兵器開発など一点豪華主義に走って誤摩化すようになります。
中国と日本の場合には、こちらが核を持っていないので中国がどこまでエスカレートするか・・核の脅しを使うかが微妙で，この微妙さの間に日米安保の信用性も入っているので複雑です。
三民主義・目的と手段の違い２
昨日、漢詩の１節を引いて紀元前の前漢初期から賄賂社会であったことを紹介しましたが、「漢民族の特性」と言えばそれでおしまいですが、何故こう言う民族性になったかの原因が重要です。
繰り返し書いていますが、秦の始皇帝以来専制支配体制が確立したこと・・と関係があるように思えます。
民の工夫努力・自由な発想よりも、上司の気に入るか否かが最重要社会・・権力者の気に触るといつクビが飛び、一族皆殺し・族滅の危機に遭うかもしれない社会が２０００年も続いてきましたので、漢民族はいつもびくびくして目上のご機嫌を窺うしかない状態・・勢い上司・強いものに取り入ることが最大の行動基準社会になります。
派生的に取り入るべき派閥が出来、（漢時代に党錮の禁が始まり、各王朝で党派の争いがいつもあります）今でも上海閥やダンパあるいは太子党などの派閥がありますが、その下位集団として習近平や李克強の過去の勤務地別の派閥もあり複雑です）相手派閥を蹴落とすべく権謀術数工作も盛んになります。
中韓政治家が、国際社会でのロビー活動などでは、権謀術数の経験に乏しい、日本などはモノの数ではないと豪語して来た所以ですし、実際に中韓のロビー活動により、国連での日本非難決議に向けた下工作が横行しています。
国際機関やスポーツ組織にいつの間にか韓国系が浸透しているのがこれです。
中国の派閥とは、透明性の全くない私的集団・マフィア的人的つながりを言うものであって、政策研修・勉強会などしている政策集団の日本の派閥・・東京弁護士会の派閥でさえ勉強集団です）とは本質が違っていますので、日本の派閥をイメージする翻訳は意図的すり替えの疑いがあります。
石油閥などが報道されるので、利権集団的側面もあるように思う方が多いでしょうが、人脈形成の主目的がイキナリ失脚するリスクを減らし出世するためにある・・その結果として利権集団化しているに過ぎない・・手段と目的の関係が違っています。
専制や独裁の場合、出世あるいは牢獄に繋がれるかの基準が社会のために良いことをしているか正しいコトをしているかよりも自分の親分が主流派になれるかで決まる社会です。
政敵失脚させるためには表向き何かの失敗を取り上げられるのですが、取り上げられるかどうかの大もとの選別基準は政敵かどうかによります。
現在の腐敗撲滅運動を見れば分るように習近平周辺には及ばず政敵粛清目的で賄賂を取り締まっていると言われているのは正にこれで、政敵粛清が目的であって、汚職摘発はその手段になっている・・主目的がどこにあるかで大きな違いが生じる例です。
権謀術数は相手を蹴落とす目的であって、陰で讒言するのが基本的攻撃手段で正義の基準は不要ですがこれが長年有効だったのは、専制社会では１回勝負の社会だったからです。
政治抗争に勝てば相手一族皆殺しですから１回勝てば「勝負あり」になる・・どんな卑怯な手段でも何をしてでも勝つことが最重要基準で・・勝ってしまえば、相手を皆殺しに出来るので、後に道義的非難などあり得ない社会を前提にしています。
日本は縄文の時代から争いがあってもトコトンやらない社会ですから、卑怯な勝ち方をすると時間の経過でいつかは真実が出て来る・・数百年単位での評価・・手段が卑怯かだけはなく結果もやり過ぎかどうかを含めて批判される・・後で社会全体の批判を受けるのが怖い・・名誉重んじる社会がこうして出来上がっています。
讒言などするとあとでバレル・・陥れたとなると結果的に「損」と言う社会ですから、パク大統領の讒言外交には唖然としてしまったのです。
専制社会で負けた方が皆殺しされる制度で、負けた方はどんなに正しい意見であっても一族関係者が皆殺しに合うので何も言えない言うべき人が残らない仕組みです。
勝った方が抗争の歴史を書き換えて行く社会では、どんな非道な手段を弄しても勝つことが先決の社会になります。
アメリカ日本を戦争に引きずり込み原爆まで投下したのは、そう言う基準・・勝った方が歴史を塗り替えれば良いと言う方針があったことはそのご戦犯裁判や中韓を使っての「歴史修正主義者のレッテル貼り」に精出して来たことから見ても明らかです。
現在の中韓両国の経済活動を見ても、１回勝負のやり方は変わっていません・・。
目先の受注量を競うために採算割れの無茶な受注あるいは自国技術で出来そうもない無謀な受注競争を仕掛け、怒濤の勢いで規模拡大をする・・購買力誇示のために続く訳もない爆買いで札ビラを誇示する・・みな同じです。
目先にこだわるのは、一時的に相手を失脚・倒産させれば、永久に自分が支配出来る社会が２０００年も続いたことにより、先ず受注競争に勝って競争相手を潰してしまえば、後は独占企業としてスキなように契約変更も出来ると言う思想によります。
中韓の一時的な反日攻勢が効を奏さずジリ貧になって来たのは、閉鎖された専制社会とは異なり国際社会ではロビー活動で如何に噓八百を言って勝っても、毎回相手を奴隷化することが出来ない・・精々一時的に多数派形成し、ありもしない慰安婦決議慰安婦像を建てたり南京虐殺を世界遺産に登録する程度がやっとですから、長期的には真実・正義を主張している方が勢力を回復して行きます。
時間をかければ中韓の噓がバレて信用をなくして行く・・時間の経過でグランデール市のように「慰安婦像があるだけ韓国にとって惨め・恥の歴史」を世界に残して行くことになるでしょう。
勿論この像建設を推進した市議などもその内恥をかいて行くと思います。
一時的にアフリカやオーストラリアなどを資金力や資源その他の爆買いで捩じ伏せていても、こう言うやり方は先が続かない・・一過性でしかないので、その間にこのときとばかりに目一杯威張ってしまうことも愚かで浅ましい限りです。
一過性の爆買いや投資が減少すれば威張られた方は直ちに愛想を尽かしますので、中国が投資して来たアジア（ベトナムやミャンマー・カンボジアなど）アフリカ諸国では、元々親切な日本に足下を掘り崩されつつあるのがその例です。
権謀術数で言えば、日米戦争の始まりは、（その前から非白人国家日本を壊滅させるアメリカの基本政策があってのことですが・・）蒋介石夫人宋美齢がルーズベルトに対する工作が成功して蒋介石軍の応援を始めたことが日本を敗北に追いつめた切っ掛けです。
ですから、一度で大損害の生じる戦争に関しては、権謀術数の重要性は変わりません。
屈辱と中華(光復)思想２
中華思想・・自己が世界の中心であると言う思想自体は、世界中でどこにもある夜郎自大思想で、中国地域の漢民族特有の自意識ではありません。
個人で言えば赤ちゃんは無限大の能力を持っている自信・これが現実の限界に遭遇して徐々にしぼんで行くのが大人になることであると言うのが心理学の説明です。
青年が天下国家を簡単に論じるのは、その発展途上と言えます。
たとえばhttp://matome.naver.jp/odai/
「赤ちゃんの“万能感”を理解しよう。
乳幼児には「自分は何でもできる」という“万能感”を持っています。
しかし、パパママのように何かをしたいと思っても、思うように手足は動いてくれません。
そのことが泣いたりわめいたりといた事にもつながっているので、まずは、そうした赤ちゃんの「万能感」を前提にすれば、心を落ち着かせて赤ちゃんの観察ができそうですね。」
こう言う乳児的意味の中華思想の萌芽は古くは詩経に出て来るらしい・・古くからあることを自慢しているようですが、文字化していなくともどこにでもある赤ちゃんの万能感ですから、中国特有の思想・・自慢するようなことではありません。
「オラがムラは１番」と言う原始的幼児的自意識はどこの民族・地方にもあり、大人になっても自慢し続けるのは素朴で微笑ましい面がありますが、ちょっと気恥ずかしいことです。
ここで関心を持っているのは心理学で言うところの赤ちゃんの万能感に当たる「中華」の単語使用例がいつから始まったか？です。
れっきとした成人大人が乳幼児的単語を公式用語・・「中華」民国として使用するようになった背景が気になります。
１９日に書いたように、現在の中国地域で興亡した王朝の歴史から見て、「中華」の栄光・栄華の歴史自体が存在しないのですから、復活すべき「中華」の意味自体が、全く不明です。
習近平が「中華の栄光・栄華復活」と言い出したのは、対外的こけ脅しをすればするほど国民の実際生活とのギャップが大きくなって来たこととの関係が窺われます。
統計数字を誤摩化してGDP世界２位・・日本を追い越したと言い出してすぐに日本を軍事威嚇を始めたのですが、国内で自慢すればするほど実際生活とのギャップ・・政治不満が高まります。
GDP数字では却って生活実態と合わないことから不満が広がるので「栄華」の復活と言うスローガンで抽象化すると共に民族感情に訴える策に出たものと思われます。
「わが民族は大したものだ」宣伝するのは国威発揚の一種ですから（本当は大したことがないとすれば噓の上塗り？で却ってギャップが広がり）何の解決にもなりません。
政治の本筋で言えば、「自分たちは未だ〇〇の水準に追いついていないのでさらに頑張りましょう」という方が合理的ですがあまりにも早くから無理して虚偽統計で威張り過ぎたので後に引けなくなったのです。
企業が業績不振を隠蔽するために一時のつもりで粉飾に手を染めると実態との誤差が広がるばかりで収拾のつかない事態に陥るのと同じです。
ソ連がこの繰り返し・・・軍事力強化や人工衛星打ち上げ競争やオリンピック選手強化など・国威発揚でごまかしていたのですが遂に崩壊しました。
ソモソモ「中華」民国・人民共和国と言う国名を称するようになったのは、西欧列強に侵蝕された国民のフラストレーション・・反作用として生まれて来た言わば惨めな精神状態を補償する言語でしかありません。
中華思想とは、栄華の復活を夢見る・・栄光の歴史ではなく惨めな現実の裏返し表現です。
いつから「中華」と言う語が使われるようになったかの関心で、清朝崩壊後中華民国を名乗るようになった孫文を見ておきます。
孫文は日本に亡命していて日本で食客生活していたものですが、日本人は優しいので日本を頼って清朝支配下から逃げて来た多くの革命運動家に「自信を持ちなさいよ、元々立派な国なんだから・・」と励まし続けたであろうことは容易に想像されます。
スイス亡命中で元気のないレーニンに対して「アジア人も自信を持つべきだ」と勇気づけてロマノフ王朝打倒をけしかけた？日本人明石元二郎が知られています。
以下は小説による以上は一定の潤色があるでしょうが、そのつもりでお読み下さい。
日本はその頃帝政ロシアが最大の脅威でしたから西欧でもいろんな画策をしていました。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%98%8E%E7%9F%B3%E5%85%83%E4%BA%8C%E9%83%8E
「明石の著した『落花流水』や司馬遼太郎が執筆した小説『坂の上の雲』においては、次のような粗筋がベースになっており、明石の工作は成功したものとして描かれ、著名な外国人（日本人から見て）が登場している。」
「明治37年（1904年）、明石はジュネーヴにあったレーニン自宅で会談し、レーニンが率いる社会主義運動に日本政府が資金援助することを申し出た。レーニンは、当初これは祖国を裏切る行為であると言って拒否したが、明石は「タタール人の君がタタールを支配しているロシア人の大首長であるロマノフを倒すのに日本の力を借りたからといって何が裏切りなのだ」といって説き伏せ、レーニンをロシアに送り込むことに成功した。その他にも内務大臣プレーヴェの暗殺、血の日曜日事件、戦艦ポチョムキンの叛乱等に関与した。これらの明石の工作が、後のロシア革命の成功へと繋がっていく。後にレーニンは次のように語っている。「日本の明石大佐には本当に感謝している。感謝状を出したいほどである。」と。
※レーニンは中央アジア系の出自を持っているとのうろ覚えの記憶ですので、ウイキペデイアで履歴を見ると以下のとおりです。「・・曽祖父はモンゴル系カルムイク人（オイラト）であった」
清朝から逃げて来た日本亡命中の多くの若者・・不安の中で生きている以上は時には自信をなくすこともあったでしょう・・こうした場合、優しい日本人の勇気づけに触発されて「そうだ我々も自信を持つべきだ」となって「中華」を使い始めたのかも知れません。
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