ニッポンを植民地化する目標ではなく、「民主化するための占領だ」と言うアメリカの公式立場としては検閲や報道規制は矛盾行為ですから、秘密裏に行なわれていてニッポン側に検閲されたこと自体報道し・記録し漏らしてはならないと言う厳命（占領軍ですから日本法の適用を受けない・・無視すると発刊禁止・殺人など何でも出来ました）でしたから、墨ぬり出版さえ許されないのですから、戦時中の報道規制よりさらに徹底していました。
占領軍による検閲の実態は以下のとおりです。
https://ja.wikipedia.org/wiki/
「民間検閲支隊又は民間検閲局もしくは民間検閲部隊は日本の被占領期に検閲を実行した機関で、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)配下の参謀第二部(G-2)所管下の機関。英略称はCCD(Civil Censorship Detachment)。」
「実行には民間検閲支隊があたり、検閲は隠蔽された。戦時特別統制下では法律により検閲が定められていて、それは国民一般に広く知れ渡っていた。しかし、GHQが行った検閲は、そのことに言及したり、また、伏字で埋めたり塗り潰すなどの痕跡を残してはならず、秘匿を徹底させられたため、言論統制された情報であることを国民は認識できなかった。検閲は峻厳を極めた。違反したと判断された場合、発行停止の処分や回収裁断などがなされた。さらにGHQは、マスメディアひいては日本の言論を完全なる掌握下に置くために指令を発し、政府による検閲を停止させ(SCAPIN-66)、通信社を解体に追い込んだ(SCAPIN-51)。」
米兵の暴行事件 米兵の私行に関して面白くない印象を与える記事 進駐軍将校に対して日本人が怨恨、不満を起こす恐れのある記事 食糧事情の窮迫を誇大に表現した記事 連合軍の政策を非難する記事 国内における各種の動きにマッカーサー司令部が介在しているように印象づける記事―などであった。」
これが民主化（情報公開・表現の自由を中核と）する目的を名分にした占領政治の実態でした。
検閲と言うと近異・否定だけのようですが、検閲の強烈さに比例した一定方向への利益誘導があったと見るべきが普通です。
この利益誘導（賄賂をもらうだけではなく、迎合すれば記事が書けるし出世もする・・学者の論文が採用されるなど）にマトモニひっかかったのが共同体意識の元々弱い傾向の人達と言うべきでしょうか？
占領軍は日本の法適用を受けない治外法権を利用して殺人、強姦略奪等やり放題と言う法原理でしたからその代わり報道検閲が必要になっていたのです。（この名残を利用して今でも沖縄では米兵が交通事故を起こしただけでも大騒ぎしますが、・・今は日米地位協定で日本が逮捕も出来る外マスコミ報道が自由ですから、占領中の記憶で今も騒ぐのは実態にあっていません。）
占領軍の検閲は、強盗でいえば足がつかないように被害者を皆殺しをするような徹底ぶりでしたから、取材をさせないか、取材したが報道出来なかった場合などの記録が押収されたニッポン側に残っていないのは当然です。
米軍が徹底した・・検閲していた以上は、後世ある事実の有無が問題になったときに一定の状況証拠があれば、真偽不明の責任を検閲者が負うことになるのを覚悟していたと言うしかありません。
古代から我が国では公的組織では原則として記録しており（時々木簡が出て古代の事実が明るみに出る・・数週間前にペルシャ人を表す木簡が出た・・古代からペルシャ人が来ていたと言う意見がありましたが・・と言うニュースがあったばかりです）、今の企業でも全て記録して行くのはその後の検証資料を残すためのものですし、故意に記録を残さないか破棄している場合破棄者が違法責任を自白していたものと見なすべきです。
現在大問題になっている築地市場から豊洲への移転問題でも、盛り土から空間へ変更の記録が見当たらない・・意図的記録廃棄が疑われるのと同じです。
結局記録が廃棄または残されていない以上はどうにもならないので、当然歴代関与者の政治責任がテーマになって来ます。
占領軍や朝鮮人の蛮行に関する客観証拠が出て来ないから、事件がなかったことにはならない・・10日に紹介したように非常事態宣言まで行くほどの事件が頻発していた状態を見れば、それ以前の細かな違法行為がその何十倍〜何百倍もあったと推定される・・政治的評価があるべきしょう。
記録保管者・占領軍が記録を出さない関係は、近年の慰安婦騒動・・南京虐殺宣伝でも同じコトが言えます。
アメリカが占領時にニッポン軍の戦犯を裁く目的で軍資料を網羅的に持ち去っていて慰安婦の強制徴用に関する軍関与がない資料を独占保有しているのに、これを明らかにせずにアメリカが沈黙したままだったのが、ソモソモ不公正・・アメリカが背後で唆しているのだろうと疑われてしまう結果になっています。
国際情勢の変化で日本敵視政策が無理になって来ると、昨年だったか？アメリカの調査団？が漸く軍関与の資料がなかったと明らかにして勝負がつきました。
（南京大虐殺事件ももしも本当にあったならば、戦犯裁判の有力根拠・・必須資料ですから、その資料は裁判で公開されている筈・・勿論米国が持っている筈・・しかも中国に遠慮しているのか？未だに沈黙のママです）
小義に走る民族性に戻しますと、敗戦直後朝鮮人が何故イキナリ違法行為に走ったのか、その自信の背後で誰が唆していたのか、違法行為を検挙出来なくしていたのかを疑う声の合理性基準・・摘発や証拠収集をさせなかった米軍が唆していたことを疑うことなる点は同じです。
戦後の大きな流れを見ると、占領政策の基本である共同体意識破壊工作に真っ先に便乗したのが朝鮮人であり、遅れて検閲→一定方向への誘導に自己を合わせて行った日本人マスコミや学者教育界関係者が反応して行ったと言う流れでしょうか？
米軍意図の詮索は別として、警察力が緩むとすぐに反応する朝鮮人の行動様式は、朝鮮人特有のことではなく今でもアメリカその他日本以外の国では大災害が起きて警察力が麻痺すると直ぐに略奪に走るのが普通です。
東北大震災では世界で日本人だけが黙って救援を待ち、救援物資の奪い合いをせずにじっと並んでいる姿を見て世界中が驚いたのです。
こう言う世界の現実見るときに・・敗戦によって警察力が機能しなくなったと思われたときに、米軍後ろ盾を期待して（日本人から見れば警察は象徴的なものでしかなく、実動部隊が少なくてもルールを守る点は同じですが）朝鮮人から見れば「今こそ暴れるとき」と思えたとしても不思議ではありません。
敗戦時に置ける朝鮮人の動きを見ると関東関東大震災下「不逞鮮人」の略奪が本当にあったのではないか？と信じる人の方が多いのではないでしょうか？
左翼系は関東大震災時の新聞記事や検挙記録はぬれぎぬ・・でっち上げと言う主張（文化人は都合の悪い記録は「でっち上げ」と主張する傾向があります）が多いですが、敗戦時の騒動に関しては米軍の出動記録がある以上、日本政府のでっち上げとは言えないでしょう。
これだけの騒動を起こすにはその前に相当の破壊行動があったと見るべきです。
元々共同体意識の強い日本人とは異なり、ただ権力者が怖いので従って来ただけの歴史しかない朝鮮族が、日本統治下で（迎合的に？）進んで皇軍兵士になっていても日本敗戦となるとすぐさま手のひら返しの行動に出る習性「地」がすぐに出るのでしょう。
ただし、いつも書くことですが、違法行動をしたのはもしかしたら数％以下かも知れませんし、日本人にも一定率の不心得者がいることは確か・・ゼロではないから犯罪があるのですが要は比率が重要です。
良い人も一杯いると言う議論は問題のすり替えでしかない・・テロを実行する人が訪日旅行団の中に数％でもいたら大変です。
良い面で言えば、ノーベル賞受賞者が日本人の１％にも満たなくとも重要なのと同じです。
東北大震災でも困難に見舞われた地域に踏みとどまって助け合うよりは、すぐに逃げ出すような人では・・「やっぱりよそ者」だったと再認識されて地元に融和するのが難しくなります。
留学生で帰らなかった人の意識調査した結果がネットに出ていますが「日本の復興に協力したい」と言う声ばかり・・留学生を持ち上げる目的でしょうが、重要なのは直後に何％が国に帰ってしまったかですが、その調査結果を（あえて？）出していません。
マスコミが意図的に調査しないで、（協力したいという意見記録だけが残る仕組みです）不都合な記録を残さないようにする運用が戦後今でも続いています・・在日犯罪の場合本名を出さないあるいは「男」としか表記しないなどもその一環です）が、アチコチの行きつけの店で留学生らしいアルバイトがイキナリ蜘蛛の子を散らすように？いなくなってしまった現実を目撃している人が一杯いるでしょう・・これらは記憶遺産として残って行くのです。
大災害等の非常事態は１００年に１回しかないとしても、困難なときに裏切られた記憶は長く残るものです。
共同体利益を言うと時代遅れとバカにされ、自己中心・・無責任主義の流布・・「悪しき」個人主義思想の浸透・・全体がどうなっても良い・・自己中心の要求を堂々と主張するのが「正しいかのような風潮」を助長して行くのが、占領政策の第一目標であったと見れば、戦後のいろんな動きの符節が合います。
共同体意識破壊目的の個別占領政策はいろいろあると思いますが、ここでは朝鮮人の違法集団化・・暴徒の跳梁との関連で警察組織弱体化を見ておきましょう。
戦後米軍は警察の民主化とどう言う関係があるか分りませんが、小さな市町村単位に組織を解体してしまったことを大分前に紹介しました・・。
今では町村合併が進んで自治体がかなり大きくなっていますが、戦後直後頃東京から疎開して私の住んでいたムラで言えば人口５０００人前後でした。
子供の頃のうろ覚えですので今は町村合併でなくなっている村の名前でネット検索してみたところ「6,974人（国勢調査、1955年）と出ました・・便利な世の中です！
この程度の単位で隣接町村と連携しても警察を独立して維持するとなると・・違法集団に対抗出来ません。
もうちょっと大きな組織にしないと犯罪検挙組織としては、どうにもならないことから弱小自治体の警察権返上行動が続き講和条約発効（１９５１）・・独立後それほどの期間を置かず市町村単位から、県単位に改正されたのが現行警察法です。
ウイキペデイアでは、財政負担を理由にしたことしか書いていませんが、財政負担＝村で一人の警察官を雇うのがやっと・・警察力弱小化と同義→自前の警察権返上＝力のある周辺自治体への集約運動ですから、自治体が維持出来ないで困っていた・・占領政策による治安悪化にどれだけ苦しめられていたか（GHQの検閲により、米軍や朝鮮人関係の犯罪は報道も検挙すら出来なかったのでデータが残っていません）が分るでしょう。

マスコミの宣伝に合わせている政治家の方が本来無責任・オポチュニストと言うべきですが、マスコミ支配の世界の言論では、マスコミに迎合せずに大義を主張する方がオプチュニストにされています。
中韓の主張を見ると、自分が日常やっている卑劣なことを全て日本がやっているかのようにすり替え主張するのに驚きますが、マスコミによるオポチュニスト論のレッテル貼りもその一例です。
我が国もいろんな分野で小義がはびこっていて実は大変です。
死刑廃止論や平和運動のような政治分野だけはなく、経済分野でも同様です。
喩えば、一人１年間に何千万とかかる薬を保険適用するとその人には朗報・・小義でしょうが、可哀相論だけで保険適用を拡大して行くと社会全体が成り立つのかの議論・・大義の議論が抜けています。
この辺は保険赤字の原因として・・マスコミが頻りに行なっている高齢化による保険赤字のイメージ宣伝とは違っていないか？保険適用拡大が大きな原因になっているのではないかと言う趣旨で、February 13, 2016「ダイジェスト報道４と正確（中立）性担保３」で書いたことがあります。
たまたま10月６日の日経新聞朝刊では、高額薬「オプジーボ」（一人年間約３５００万円）の薬価基準をようやく２５％下げる合意が出来たと報道されています。
収入にもよりますが、原則月額医療費が６〜７万円以上は無料（還付）ですから、使えば使うほど薬品業界が儲けるだけで患者の負担はそれほど大きくありません。
医師の勧めで我も我もと服用すれば、仮に１万人の患者がいると１つの薬だけで年間３５００億円です。
透析等の高額治療方法や高価薬品がドンドン出て来ると高価過ぎる薬や治療法は保険適用除外すべきか？と言う議論をタブー視している余裕がなくなって来ました。
「貧乏人は死ねと言うのか！」と言う決まり文句で言論封殺していたのでは済まない事態・・「薬が効けば良い」というものではない・・社会的上限・大義が議論の対象にならざるを得ない状態になって来たものと思われます。
６日の報道はこの大義を正面から議論するのではなく値下げして何とかする弥縫策ですが、利用者がドンドン増えることを前提にすれば２５％や３０％下げれば済むものではありません。
生活保護受給者の乱診濫用・・これを目的に生活保護受給者ばかり集めて儲けている特定医療機関の存在・・マスコミに出るのは暴力団と提携している特殊な事例だけですが本当はもっとある筈で・・以前から問題になっていますが、これも検討課題の一種です。
我々弁護士業務で散見する例では、アパート経営者にとっては生活保護受給者の方が家賃延滞リスクがなくて最良顧客になっている実態があります。
ヘイトスピート（移民導入論）か人命軽視を許さない・平和を守れと言うスローガンで全ての合理的チェック・議論自体を許さない運動の背後で儲けたり世界秩序を特定方向へ誘導したい集団が背後にうごめいているのです。
ガン特効薬の記事です。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49379?page=3からの引用です。
週刊現代
「オプジーボが保険適用されている非小細胞肺がんによる死者は年間約6万人。彼らの全員にオプジーボを投与すれば年間約2兆円もの保険負担が増える。」
肺がんだけではなく今後「他の病気の人も使いたい」となって来ると莫大な保険負担になります。
上記引用記事の一部です。
「免疫治療薬は適用外の様々ながんへの効果も期待できるので、保険が利かない自由診療でもオプジーボを使用した治療を望む患者が増えている。星野氏のクリニックでも、適用外の処方が進む。
「末期の歯肉上皮がんの患者さんに使用したところ3ヵ月で完治したのです。こんなに早く治るとは驚きでした。他にも膵臓がん、大腸がん、胃がんなど多様ながんの患者さんが当院にいらっしゃいます。」
上記は噓か本当かわかりませんが、いろんながん患者が自費で使い始めると、その内に何故肺がんだけ保険が利くのだと言う議論が起きて来て、その圧力で保険適用が広がって行くのでしょうが、そうなると何兆円では済まなくなって来ます。
個人が可哀相と言う思いやり？＝小義をのさばらせて行くと、全体・大義が維持出来なくなる分野が、社会の隅々に広がっています。
当たり前ですが、小義と大義のバランスをどうするかの議論が必要な時代が来ています。
今まで当然あるべき議論がタブー視されて遮断されて来たのが不思議です。
私は、「高額治療や高額薬品全て保険適用に反対とか、死刑制度を何が何でも維持しろ」と言うのではなく、この種の冷静な議論の結果適正な保険適用・・刑罰のあり方を決めて行くべきだと言うだけのことです。
保険で言えば国家・社会として負担出来る限度があるのですから、その枠内で割り振って行くべきでしょう。
死刑廃止論も秩序を重視する人や被害者側の立場・・死刑がなくなれば欧米のように検挙現場で射殺して行く弊害・・双方凶暴化して行き却って社会が荒れて行きます・・。
ニッポンでは大したことをされないと知っているから暴力団員でも大人しく逮捕されているのです・・。
http://blogos.com/article/183840記事
THE PAGE
2016年07月18日 11:21
「年間1000人が警官に殺される米国 「銃を持つ権利」と市民と警察の間の溝」
自国で年間１０００人も射殺している米国がフィリッピンを批判出来るか疑問に思う人が多いでしょう。
ちなみにニッポンでは死刑執行されているのは概ね年間10人以内です。
https://www.amnesty.or.jp/human-rights/topic/death_penalty/statistics.htmlアムネステイのデータでは以下の通りです。

死刑廃止論に戻りますと、多様な意見を前提にして解決して行くべき職業団体の弁護士会が、何故犯罪者の人権ばかり一方的に主張するのか不思議に思う人がいるでしょう。
弁護士会の総意をどうやって反映するか？のテーマで以前から以下のとおり書いてきました。
ここ数年で言えば、October 19, 2014,「弁護士会の政治活動２（弁護士自治破壊リスク１）」以来弁護士会自治のあり方を連載し、民主的手続さえあれば、弁護士の総意と言えるのか？と言う趣旨でサイレンとマジョリテイーの重要性をOctober 19, 2015,「サイレントマジョリティ10（会内合意のあり方３）」あたりまで書いている途中でテーマが横に逸れていますが、その内再開するべき原稿はその当時に書いています。
要は「全学連が、民主的手続で執行部を選出しているから革マルや中核派が早稲田などのマンモス大の学生総意を代表していると言えるか？」と類似した問題です。
中韓等が国策として国際機関事務局浸透作戦を継続し事実上いろんな事務局が中韓人脈ばかりになり、ここぞと言うときに賄賂攻勢で牛耳るようになった場合、その内国際機関の権威がなくなって行きます。
この辺は専制支配社会と権謀術数→人脈造りの重要性・・共産主義者との親和性で書いて来ましたし、国際機関の信頼性欠如については「国連報告のいかがわしさ」と言うテーマで書き掛けの続きを再開する予定です。
現在EU不信の高まりも官僚機構がグローバリストに牛耳られている弊害に我慢出来なくなって来た声なき声の噴出によります。
昨日のニュースを見るまで日弁連大会が開催されていることを忘れていましたが、タマタマ昨日のニュースで死刑廃止論が大会宣言になっていることを知りました。
ま、こんな程度の認識・・全学連同様と言うと大分違いがありますが、「活動家に任せておけば良いか」と言うのが一般認識ですから、総意の代表を目指すならば、大会宣言するほどの重大事ならば投票で総意を聞くべきです。
上記連載で「アンケーとくらいとるべきではないか」と書いたことがありますが、この意見に触発されたのか独自の意見か分りませんが、今年の５〜６月ころ千葉県弁護士会の会員が政治的意見の分かれる問題では「アンケートで会員意思の把握をして欲しい」と執行部に申し入れたところ、執行部は適正手続を経て意見表明しているので必要ないと言う趣旨の回答をして応じていません。
本当の会員意思が分るのが怖いのでしょうか？
10月7日のニュースでは、日弁連が死刑廃止論を強調するために瀬戸内寂聴氏の過激な表現を引用したことについて、犯罪被害者団体に謝罪したとのニュースが出ています・・。
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6216935
「作家で僧侶の瀬戸内寂聴さん（９４）が、日本弁護士連合会のシンポジウムに寄せたビデオメッセージで死刑制度を批判し、「殺したがるばかどもと戦ってください」と発言したことについて、日弁連は７日、福井市内で開いた人権擁護大会の中で「犯罪被害者への配慮がなかったことは、おわび申し上げる」と謝罪した。(産経新聞)」
瀬戸内さんの発言について、あすの会顧問の岡村勲弁護士は「被害者はみんな加害者に命をもって償ってもらいたいと思っている。そのどこが悪いのか。ばか呼ばわりされるいわれはない」と話した。」
世の中は多様な利害で成り立っているのに、これらの利害を慮る能力もなく、マスコミ受けする・マスコミの意向を代弁する軽薄な人物が派手に言えば有名人になれていた人たちが、ネット批判によってこれから淘汰されて行くと思われます。
ミノモンタ氏が熊本の地震に関するツイッタ−で如何にもマスコミの期待する方向に迎合して?上から目線で根拠ない決めつけ発言をして大失敗したばかりです。
http://www.rbbtoday.com/article/2016/04/23/141646.htmlみのもんた、熊本地震のツイートを謝罪
「支援のやり方も甘い。自衛隊きちんとして欲しいね。」
何の実態調査もなしに「自衛隊を邪魔扱いさえすれば良い」と言う安易な主張でした。
これまで歯切れの良い左翼的主張（根拠ないスローガン）がマスコミ受けしていたのでしょうが、今はネットが発達しているので何を前提にしているのだと言う批判が渦巻いてしまったのです。

トランプ氏に至っては、「相応の防衛費を分担していない」と今から日本に難癖つけているのですから、非武装憲法を押し付けた歴史を無視（または無知？）し、「日本防衛義務を果たしたくない」と選挙戦で公言しているようなものです。
ただし、その後の勉強の成果かどうか不明ですが対日批判をあまりしなくなったようですが，アメリカはこれまでのような負担をし切れないと言う点はどの候補者が大統領になっても変わらないでしょう。
アメリカ（トランプ氏）の戦略は、日本だけ標的と言うのではなく、「ニクソンショック以降のアメリカは中長期的目標としては自国に必要な範囲・・当面東太平洋さえ確保すれば良い→世界の警察官をやれない」と言う基本認識の一環としての話で、これが内々の話ではなく表に出さざる得なくなるほど経済的に切羽詰まって来たことによります。
以下は仮定の話ですが、戦後直後に圧倒的国力差を背景に世界各地の米軍駐屯地で必要経費の９割を負担していて、その後各地の経済復興を反映して現地政府負担率を引き上げてアメリカの負担率を減らして行き、今では半分を切っているとした場合、これが更に減って３割〜１割〜５％と下がっていくと、この負担率減に比例して地域安保に与えるアメリカの影響力が下がって行くのは避けられません。
北朝鮮問題も自国だけでは決められない・６カ国協議・・中国の出方次第になっている所以です。
ちなみに今の在日米軍経費については、日本が既に約半分以上を負担しています。
http://rick08.hatenablog.com/entry/2016/05/06/070000からの引用です。
ウオールストリートジャーナルで公表されたものらしいです。
「武器弾薬なんかの装備のお金に加えて、米軍関係者が約9万6,800人、さらに、日本人2万5,500人が事務員、消防士、医師などとして働いているそうです。これらの人件費と、基地の使用コスト、近隣の騒音対策費用などなどで合計年間102億ドルほどかかります。ざっくり1兆1千億円ほど。うち、米国が負担しているのが55億ドル、日本が負担しているのが57億ドルです。更に、日本は、グアム移転費用など、ときどき追加コストも負担しています。」
「アメリカの軍事費の総額は5,830億ドルだそうです（2017会計年度）。なんと日本円換算で64兆円！日本の軍事費の13年分！！これを毎年使ってるとか、勝てる気がしない。
　そのうち、在日米軍の年間費用は55億ドルは軍事費全体の0.94%にあたります。」
日本駐留経費の半分以上を日本が負担していますが、沖縄基地はベトナム戦争時の出撃基地だったことからも分るように、今でも中東までのアジア全域をカバーする基地ですから、日本安保のためだけの基地ではありません。
しょっ中米韓合同演習をしていますが、日本に基地がなければ大変・・遠くから出て行けば莫大な時間コストがかかるので演習する回数・規模が縮小します。
アジア全域にわたり（米軍の都合に合わせた）ヘゲモニー維持のための軍事費の半分以上を、日本が負担して（させられて）いることになります。
この少ない予算でもケチりたくて・・もっと日本に負担させたくてトランプ氏が大げさに騒いでいるし、米軍基地の沖縄からグアムへの移転計画も着々と進んでいます。
沖縄基地反対闘争を利用して移転費用を日本に負担させる形式ですが、自国防衛に必要なことしかしたくない・・戦線縮小計画・・長期戦略の一環でしょう。
上記データ紹介を見ると全軍事費の１％足らずしかアジアで使っていないし、戦力をグアムの内側へ下げ続けている現状を見れば、アメリカのアジア重視宣言は殆どジョークみたいなもの・・本気度が分かります。
アメリカが実際にやっていることは、当面グアムの線で守れば良いと言う・・マサに太平洋２分論の実践です。
これでは中国がグアムの外側では何をしても良いと言う態度・・アメリカをバカにしたような行動・・国際ルール無視の傍若無人の振る舞いをするようになったのは当然です。
比喩的に言えば、戦後直後には現地国同士の紛争があっても両国兵力合わせてもアメリカ駐留軍の１割しかないような場合、アメリカがどちらの味方するかの表明だけであっけなく勝負がついてしまうので、実際のアメリカ軍出動さえ必要がない状態でした。
「パックス◯◯」と言う状態は、圧倒的兵力差があってこそ成立するものです。
アジアでは、対中国関係で上記のような圧倒的兵力差がなくなっているどころか、そのうち中国に逆転（現在戦では兵器性能差が重要ですので、単に航空機や潜水艦等の数の差ではありませんが・・）されそうな気配です。
最早世界の警察官をやっていけないが同盟は維持したい・・アメリカの基本戦略からすれば、グアムの外側・・日本やフィリッピンがアメリカに従属してくれているのは有り難いがそれだけのことです。
日中，中台、中越の争いでどちらがその地域の覇者になろうとアメリカにとって死活的関係がない・・どうでも良い・どちらかに肩入れしてアメリカ人の血を流すメリットがないと言うのが、基本戦略と思われます。
と言うよりは圧倒的兵力差がなくなっているので、現地紛争に関わると自分も大きな損害を受けるリスクが高まっているからです。
せいぜい情報提供や兵器供給や訓練程度の協力をしても良い・もめ事が多くなって兵器の販路が広い方が良いと言うのが本音でしょう。
尖閣諸島や沖縄が中国支配になるより日本が支配している方がアメリカの安全にとってプラスと言うだけ、韓国でのサード配備も少し早めに中国の動きがつかめる程度のことです。
どちらかと言えば、韓国に対する「踏み絵」を迫った程度のことです。
沖縄基地や三沢基地から引き上げても、グアムや人工衛星でデータ収集するのと大差ない時代があっという間に来る・・それまでは日本に情報収拾させれば足りる・駐留コストを掛けたくないだけではなく・・近過ぎるリスクの方が大きいと言う意見ではないでしょうか？
実際に朝鮮半島で駐留米軍をドンドン減らしているのは、朝鮮戦争時には、数十km後方でも安全な後方基地だったでしょが、今の時代・・数百km単位の後方でもイザとなると前線基地とリスク・壊滅リスクがほとんど変わらないことによるようです。
南沙諸島が中国支配に入って・・海上輸送ルートが中国に押さえられて日本が困ろうとも、中国がアメリカと友好関係を約束するならアメリカにとって死活的重要性がありません。
ロシアのウクライナ介入やクリミヤ占領に対しても同じこと・・アメリカ国防に何の関係もない地域紛争に血を流すほどの関与したくない・・日本からグアムへの後退作戦も日本の（対中）戦争にアメリカが巻き込まれたくない意思表示・・沖縄にいながら防衛協力しないわけにはいかないでしょうが、沖縄にいなければその内応援に行きますと言う程度で済みます。
アメリカの長期戦略を・・合理的に考えて行けば、太平洋二分論・・グアムでの線引きは（中国が言い出したと言うよりは、）かなり前からのアメリカ自身の基本戦略であったコトを中国が確認しているだけ・・だから明白に否定出来ないのだと思われます。