１１月２２日まで民度レベルの重要性をテーマに書いていたのですが、いつの間にかアメリカの民度・ピープルから次期大統領の政策・・異民族思想や意見を参考に持ち込むのは良いが，それを「そのまま国内で通用させるべき」との主張は異民族支配を求めるのと同じだと言う意見に流れてしまいました。
油絵と日本画の違いですが，幕末に入って来た・西欧の遠近法その他の技法を参考にすることで日本画の発展を図るのと油絵そのまま真似する（と言うと叱られそうですが・・素人意見ですが，何となく洋画家に傑作が出ないのはこの傾向があるからです）のとは意味が違います。
（文化人のよって立つ基盤が西欧価値観ですから，その基礎評価が崩れないように当然もてはやしますが，国民は支持していない・・・なれ合いと言うか文化人の評価が高くとも実際の市場評価・・高額で売れているのは日本画中心です。）
音楽分野も同じで，ドコソコで世界的な◯◯賞を取ったと言われるとそのピアニストやバイオリニストが世界で通用するのは素晴らしいとは思うものの自分の好みか？と言うとなかなかピンと来ません。
やはり武満徹のように日本人の魂を揺さぶるような音楽の方に軍配を上げたくなります。
こんな偉い人でなくとも明治に入って来た洋楽を取り入れて早速文部省唱歌のように換骨奪胎したものの方が、日本人の心のにしみ込みます。
年取ったせいか町内会の新年会では，最後の歌唱指導？では唱歌の合唱中心です。
キリスト教やイスラム教の精神にも取るべきところがあれば・・クリスマスを楽しんだり教会結婚式をやったり？バカリではなく取り入れるべきでしょうが，そのままキリスト教徒になる必要があるかは別問題だと言えば良いでしょうか？
１１月２２日「民主主義の基礎１０（産業構造の変化１）」の続きに戻ります。
新興国の台頭→普及品国内生産が無理になると頼れるのは，民度のみです。
世界に伍して行くべき民度としては，独自性が重要で世界の流行を追いかけているだけでは後尾につくしかありません。
新興国の台頭に日本はどのように対処すべきかと言うと，日本武士層の系譜を引く中間層・・その予備軍の庶民も武士の生き方に憧れていることを２２日に書きました・・は，もともと内容が充実して中間層になって約千年も政権担当して来ただけのことがあって，新興国と対等な競争に入ってもすぐに地位喪失することはなく，自発的な工夫が出来る労働者や農民層がいくらでも控えています。
戦後アメリカ式大量生産方式導入論が幅を利かして農地の拡大運動が盛んでしたが，一反歩単位の農地を仮に３〜５反歩に統合しても（土地改良法・耕地整理に付いては連載したことがあります）アメリカやオーストラリアの広大な農地との競争力強化には何の関係もありません。
（１万分の１の規模差が１万分の１０になっても同じ発想・やり方では競争出来る訳がありません）
そんなことよりも少量でもおいしい米や野菜，牛肉を作る方に精力を傾けた方が良いと気が付いたのが，個々の農民であってマスコミや農学者ではありません。
衣類も同じで，岡山で作る高品質ジーンズが世界を引きつけていますが，量産で勝負していたのでは意味がないコトを現場の人が知っているのです。
欧米の後追いばかり強調し「世界に遅れる」と煽る学者・マスコミは、少しは反省すべきでしょう。
このように日本中間層の足腰はなおしっかりしているので、（幕末に下級武士が活躍したのと同じです）新興国の汎用品生産面の逆襲にそれほど恐れる必要はありませんが，欧米では大変なことになって来ました。
リーダーについて行く社会・・欧米では，少数のエリートを養成して行く方式ですが，これでは，アップルのジョブス氏の例で分るように，エリート１人の御陰でアップルは巨額利益を上げましたが，その殆どの製造は中国の工場で作られています・・・アメリカ国内の製造業従事者に恩恵がなかったのです。
日本やイタリアのように中小企業で特殊なうまいものを作りあるいは数十人のメンバーの手作業で高級品を造り出している民族では，大儲けする人はいませんが，みんなが幸せです。
極上の和牛はあるいはコクのある野菜類は多分粗放農業・大規模組織では作れません。
こうした工夫出来る人が現場に一杯いる・・民度レベルの違いの結果，我が国では生活保護受給者への転落危険度が低いのでトランプ旋風ほどの事態になっていません。
日本でも低賃金・・外国人をドンドン入れて企業自体が安易に低賃金に頼るようになると結果的に脱落中間層が増えて来てアメリカみたいな民族分裂的事態になりかねません。
中国より安い次の新興国の人を入れて競争するようになると，現場の工夫努力のインセンチブが低下し、従業員個々人の工夫チャンス・・も阻まれてしまいます。
企業が社内での工夫努力を求めない・・企業内で現場従業員がああでもないこうでもないと試行錯誤しているとその時間分、目先の生産能率が下がります・・。
そんなことよりも従業員の「時間あたり作業量を多くさせた方が良い」と言う精神でせわしなく経営者が追い立てるだけになると，従業員が工夫努力する余裕がなくなり結果的に従業員の能力低下が進みます。
日本と欧米一般人能力差の原因は、実はこのように「末端は何も考える必要がない・・ただ支持どおり働けば良い」と言うエリートと思考停止を要求されるその他を区別する方式が千年単位で続いて来た差によるのかも知れません。
（個々人の工夫意識を麻痺させるようにしておけば，支配に対する不満が起き難いのは確かで支配に便利でしょう）以前詳しく紹介したので繰り返しになりますが，日本の小作人らしいものの発生は，古代荘園成立時に名望貴族に名義借りしたときと明治維新の地租改正時の２回だけ？ですが，農産品の工夫を続けて来ました。
（明治の地租改正と幕府の伝統的政策であった農地売買禁止令廃止によって，急速に地主小作制度が発達したもの・・維新政府の近代工場労働者層輩出政策によるものであることを、04/10/04「イギリスの囲い込みと我が国の自作農崩壊との相違・農村の窮乏化政策」08/26/09「土地売買の自由化1(永代売買禁止令廃止)」その他で紹介して来ました。）
・・漫画にあるような「長者ドンと小作人」と言う設定は江戸時代には実際には存在しなかった制度・・地主層の発生を幕府は厳しく禁止していましたのでありえないことをあたかも昔からあるかのように・・勝手に歴史改悪して創作しているだけです。
古代荘園への寄進も明治の金納・窮乏化による小作人化もいずれも便宜上地元有力者に名目を「仮託」したに（気持ち）過ぎません・・その後も先祖代々の自分の土地として大事に耕して来ました。
小作人とは言え自分の先祖代々の農地ですから，必死に地味を肥やす努力（これは数世代かかります→長期視野・・環境保全士意識が育つ社会）やとなりの人やとなりの部落より良いものを作りたい意欲満々で千年単位でやって来ました。
地主になったからと言って勝手に小作地の変更など出来ませんし、小作地を取り上げるなどは思いもよりません。
これが日本でエンクロージャーが起きなかった「法理」です。
自分の子孫に残す農地であるからこそ、日夜工夫に励む習慣が身に付いて来たし，陰日なたなく働く習慣になった原因です。

郷土愛に立脚した「はらから」同士の議論であれば「郷土のため」と言う共通目的実現のための方法論の違いでしかありませんから，落ち着くべきところに必ず落ち着く前提で古代からずっとニッポン民族はやって来ました。
これが聖徳太子の頃には既に普通の道義となっていたからこそ「和をもって尊しとなす」精神が機能して来た基礎です。
リンカーンのthat government of the people, by the people, for thepeople, shall not perish from the earth.は、その社会の現実ではなく「今後こうありたい」と言う願望演説ですから、当時の社会実態とは違っていますし、その後そのように変わったと言う保障もありません。
欧米の革命やトランプ氏の主張も全て「これからこうする」と言う願望を言っている点が日本の政治とは１８０度？違っています。
日本の政治は卓越した指導者が誰も気が付かないような方向性を示して庶民を導くのではなく、生活上の経験で庶民が既に気が付いている現状の不都合をご用聞きしながら治して行く仕事です。
法の改正も同じで日本の場合、大改正と言っても、過去の判例・学説・実務の集積に合わせて修正するのが殆どです。
現在進行中の民法改正でも，現行法では判例実務で不都合のない点はそのままで，解釈が分かれているABCの説のうちB説A説を加味した条文に変えるなどの解説が普通です。
現在事務所で解決を求められている民事執行法の解釈でも，現行条文が出来るまでの旧法の解釈・判例学説の動き・改正法案の１次試案２次案３次案等への変化→現行法成立その後の運用結果に対する学説判例・実務の動きを見ないと正確な理解が不可能です。
民訴法その他の改正の都度解説が来ますが，多くは書面の書き方など私の事務所が大分前からこのようにした方が便利と思って実践していたことをマニアル化していたことが多く含まれています。
最近相次いだ非嫡出子の相続分や女性の待婚期間などの憲法判断も過去の一定時期の社会意識から見てその事件が起きた当時すでに違憲になっているか否かと言う判断であって，「今後こうあるべき」と国民を指導するものではありません。
その内夫婦同氏の合憲判断には不満が多いようですが，裁判所は今後かくあるべき」と言う判断をしたのではなく、その事件当時（その事件発生当時・・最高裁判決の約５〜10年前が対象になっていることが多いです）に国民合意がそこまで達していたかの事実認定ですから「こうあるべき」と言う立場からの不満は筋違いです。
話題を国民合意の前提にもどします。
反日勢力の浸透について１１月２０日頃に紹介しましたが、もう一度１２月６日現在のウイキペデイアの６０年安保に関する記事一部を引用しておきます。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%89%E4%BF%9D%E9%97%98%E4%BA%89
「なお、ソ連共産党中央委員会国際部副部長として、日本をアメリカの影響下から引き離すための工作に従事していたイワン・コワレンコは、自著『対日工作の回想』のなかで、ミハイル・スースロフ政治局員の指導のもと、ソ連共産党中央委員会国際部が社会党や共産党、総評などの「日本の民主勢力」に、「かなり大きな援助を与えて」おり、安保闘争においてもこれらの勢力がソ連共産党中央委員会国際部とその傘下組織と密接に連絡を取り合っていたと記述している[5]」
６０年安保騒動はソ連の資金で「反対のための反対をしている」グループだったコトが今になると判明していますが，元々日本のためにならないことを目的にしているグループと何回議論しても無理があったことが分ります。
実は当時の岸総理がこれを喝破していたのですが，ソ連系マスコミは敢えてこれを大きく報道せずに・強行採決の暴挙宣伝ばかりしていたように見えます。
１２月６日現在の上記ウイキペデイア記事の一部です。
岸内閣は緊急臨時閣議声明
「このたびの全学連の暴挙は暴力革命によって民主的な議会政治を破壊し、現在の社会秩序を覆さんとする国際共産主義の企図に踊らされつつある計画的行動に他ならないのであって、もとより国民大多数の到底容認し得ざるところである。
我々は自由と民主主義の基盤の上に初めて真の平和と繁栄が築かれることを確信しているがゆえに、これらを破壊せんとするいかなる暴力にも屈することなく完全にこれを排撃し、以て民生の安定を守り抜かんとするものである。
計画的破壊活動に対して治安当局のとれる措置は当然のところである。
国民諸君においても今回の不祥事件の背後に潜む本質を見極め一層の理解と協力あらんことを要望してやまない。」
「60年安保闘争」は空前の盛り上がりを見せたが、戦前の東條内閣の閣僚でありA級戦犯容疑者にもなった岸首相とその政治手法に対する反感により支えられた倒閣運動という性格が強くなり、安保改定そのものへの反対運動という性格は薄くなっていたため、岸内閣が退陣し池田勇人内閣が成立（7月19日）すると、運動は急激に退潮した。」
６０年安保は上記のとおり岸内閣の政治姿勢の弱みを突いたので、ソ連の唆しが成功しかけただけで、国民は本心で安保反対ではなかったのです。
逆に外敵の尻馬に乗っていた社会党は、その後の選挙で大敗北を喫しています。
「池田首相は動揺を鎮めることに成功。11月20日の総選挙では、社会党と民社党が互いに候補を乱立させた影響もあり、自民党は追加公認込みで300議席を獲得する大勝を収めた[10]。安保条約の改定が国民の承認を得た形になり、現在（2015年）まで半世紀以上にわたり、安保条約の再改定や破棄が現実の政治日程に上ることはなくなっている。」
外国政府の応援を受けて政治をするのは、国民のための政治をすべき政治家にとって邪道です。
「ソ連側の動き
ソ連は安保改定を自国への挑戦と受け止め、上記のように社会党や共産党、総評の安保反対活動に対して多大な援助を行うとともに、1960年1月27日には、1956年（昭和31年）の日ソ共同宣言で確約された「平和条約締結後に歯舞群島・色丹島を返還する」条件として、日本全土からの外国軍隊の撤退を要求した[12]。
産経新聞によれば、日ソの国交回復以降在日大使館や通商代表部に潜入したソ連国家保安委員会（KGB）工作員や、日本社会党や労働組合等に多数侵入した誓約引揚者（ソ連のスパイ）等が、ソ連による安保改定阻止の意向を受けてスパイ活動を行い、運動が拡大化したという[13]。」
騒動を起こしているそのときには当然外国援助を受けている証拠はありませんが、長期の経過で自然に事実が出て来ます・・この結果社会党は信用をなくし，消滅しかなくなったのだと思われます。
現在の状況に戻りますと，旧社会党系議員や現民進党は、国会の場で揚げ足取りばかりしている印象が強烈で，これでは本気で日本のために話し合いをする気があるのかどうか分りません。
民進党政調会長が国会で発言した「保育園落ちた日本死ね」がユーキャンの今年の新語・流行語大賞に選ばれたとかで話題になっていますが，自分の思いどおりに行かないと「保育園落ちた日本死ね」と言ったことを賞讃するのが民進党に多いようです。
自分の思うとおりに行かないときに勤務先の「社長死ね」と言ったり、自分のオヤや友人の名前をつけて「死ね」と言ったりするのが格好いい・・ショッキングな表現には違いないですが，何を意味して発言するものでしょうか？
個人名を出していないから良いと言う意見もあるようですが，それならば民進党死ねとか，会社の名前を付けて「死ね」と言うのが賞讃されるのでしょうか？
民族名であれ何であれ，「◯◯死ね」というのは名宛人・組織や集団に対する全否定の表現ではないでしょうか？
人によって大きく意見が割れるしょうが，これを賞讃するグループ・政党がいることは確かです。
敵対相手に「死ね」と言うのでさえどぎつ過ぎて品位を欠く表現ですが，自分の所属する組織や民族を名指しして「死ね」と言うのは，自分は日本・所属集団破壊を目的にしていると言う態度表明になり、日本敵視集団から喝采を浴びている印象を受けるのは私だけでしょうか？
「日本死ね」と言う表現に喝采を送るような集団が国会で日本のために議論する資格があるかさえ疑問を抱く人が多くなるでしょう。
民進党の支持率が約８％のようですからそのくらい変わった人がいてもおかしくないのかな？
代議士は選挙で選ばれたのですから議員資格があるには違いないですが，「日本死ねと言う気持ちで頑張りますので国会に行かして下さい」と選挙のときに堂々と演説したら良いでしょう。
集団自衛権（安保法制）等の審議でもあったかどうか忘れましたが，一般的に野党は何かあると大臣や，関連委員長の◯◯発言を撤回しないと・・あるいは解任・辞任しないと・・審議に応じないなどの戦術で、慎重審議の必要なTPPなどの重要法案に限って議論自体を妨害する傾向があります。
審議妨害ばかりしておきながら，法案が議決されると「充分議論をしていない」と言いはっているコトが多いのもおかしな主張です。
今年の秋の臨時国会で審議時間確保のために与党が会期延長しようとするとこれに反対しているのが野党です。
こういう変な戦術（素人には分らない高等戦術かも知れませんが一般人には理解不能です）に頼っているから，国民の支持率が下がる一方になっているのです。
この10年ほど韓国人が表に立って行なっている世界中での慰安婦騒動の資金は中国政府スジが出しているともっぱらの噂ですが、数十年後には真相が分かって来るでしょう。
最近幕末の政治運動・・明治維新の再評価が進み始めたようですが、当時の国際情勢から見て無茶な結果が見えている尊王攘夷運動はどう言う勢力が火をつけたのか？
どう言う目的があったのか？
今はまだ明治政府の続きだと言う意見を10年ほど前に書いたことがありますが、明治維新政府の影響がなくなると、次第に真実が分って来ると思われます。