アメリカ国籍を持っているのに、日系人と言うだけで強制収容したり、クリントン政権の対日１００％もの極端な差別課税を課すための行政命令？・・今回のアラブ7ヵ国人だけ標的の入国禁止令・・メキシコ国境に壁を作るなどの共通性をみると人種差別や対外行為・要は国内少数派相手ならば、法に基づかずに何でも出来るような大統領令制度が有効なクニって？近代法治国家と言えるかの疑問でこのシリーズを書いています。
フィリッピン大統領の犯人射殺命令に対しても、（これがフィリッピン社会に適合しているかどうかの判断は別として反対者さえ少なければ良いのかの基準ここでは書いています）犯罪集団が反対デモ出来ませんし、その支持者も少ないでしょう。　
反対さえ少なければ正義に反するかどうか無視して何をしても良いので社会が成り立つかの疑問です。
正義の基準と言うと何が正義か不明・・「アラブ人を収容所に入れることがテロを防ぐために正義」だと言う多数決が仮にあるとした場合、誰が正義を決めるのだと言う意見が出て来そうです。
喩えば、誰も疑わない正義→１＋１＝２が正しいときに、多数決で１＋１＝４にしたり、３＋３を２にしたり出来るクニ・社会が成り立つのでしょうか？
１ヶ月すると大統領の考えが変わって大統領令で１＋１＝６にしたり、３＋３を５に変えたりする社会って持続可能でしょうか？
数学的合理的基準・・合理性無視の政治は出来ないとしても、「天賦不可譲の人権」思想を数学的正しさの必要性と同一視出来ないことも確かです。
何が人権でどう言う場合にどこまでの制約が許されるかの基準・正義は、民族ごとの歴史的経験・・積み重ねによるしかないと思われます。
この種の正義は共同体の長い期間を経た共通意識によるとすれば、共同体の理想型は価値観共有社会と言うべきです。
同じく国際正義も長年かけて合意形成されて来たものを当面の「正義」として尊重するしか秩序が保てません。
日本の場合で言えば、漸進的変化・・既存価値を認めた上で、（古いお祭りや、様式美がそのまま残って行く）新たな価値を積み上げて行くので社会が何千年も安定的に推移して来ました。
これが大災害時にも略奪に走らずじっと救援を待つ・・相互信頼社会が構築されている基礎構造です。
長年かけて形成された民族合意・国内秩序や国際合意・国際秩序が気にいらないからとイキナリ、否定・ちゃぶ台返しの主張は、国内的には民族共同体意識の否定・・国際的には既存国際秩序の否定を企図することになります。
既存秩序破壊を訴えるのは、漸進主義主張より激しい分（家の修理をしますと言うより、ビルを建て替えると言う方が夢があります）人目を引きつけますが、トランプ氏の主張は現秩序を破壊したあと何をするのかがもう１つはっきりしないことが問題です。
反政府運動や国際秩序挑戦者としてならば、（赤ちゃんは泣くだけで良い・・自分で解決策を示す必要がありません）不満をぶっつけるばかりでも意味がありますが、権力者である大統領になっても既存秩序破壊を主張し続けるだけでその先の展望を示さないのでは、自己のよって立つ共同体統合をぶちこわす自己矛盾行為となるリスクがあります。
トランプ氏の場合アメリカンファーストと言うだけで（政治家たるもの国益第１は当然で全く新味がない）国内外に対して移民排斥論以外に新しい方向性・・正義を示せていません。
移民排斥論も・・「家に閉じこもりましょう」と言う次元で、その後の国家運営の提案がありません。
移民排斥や二国間主義＝管理貿易逆戻り政策は、その先にどのような国際秩序を構想しているのかがまるで見えていません。
何と書く「強い者が何をしても勝手」と言うルール不要の野獣の世界に戻るような印象を受けます。
もっとも政治はすぐに分らなくていいのですが・・新たな価値観の提示が出来ないままで既存秩序をぶっ壊すだけで終わると（鎖国も１つの政策ですが・・これが国益になることをきちんと説明出来ないと）、単なるストレス解消・・民衆騒動・・（赤ちゃんが泣きわめくだけのような）暴動を政治家が煽動しているだけになります。
高校生が不満だからと、校舎のガラスを割って歩いたり、授業が荒れて授業にならない→教育政策の見直し、赤ちゃんが泣く場合、ミルクやおむつの取り替えあるいは、どこか具合が悪いのかなど気が付く効果・・対策の必要性を訴える効果がありますが、為政者・権力者は自ら政策を立案する立場であり世間に訴える立場ではありません。
過去に積み重ねて来た正義感・生き方が間違っていると主張する場合、間違っている・・納得出来ないと騒ぐだけなら民衆暴動や子供が泣き叫ぶのと区別がつかない・・どうするかを提案すべきがリーダーの責任です。
移民を多く入れると経験して来た歴史の違う集団同士になるのですから、価値の分裂が起きるのを防げない・・来たばかりでものの考え方習慣の違う人と同胞意識がある訳がありません。
トランプ氏は、移民を制限することによって、共同体意識を時間をかけて築いて行く長期展望を考えているのかも知れません。
隣近所の人とは挨拶程度で良いのですが、他人と同居するとなれば、余程気が合わない限りイヤだと思うのが普通です。
これを無視して「寛容の精神で受入れましょう」と移民導入を煽って来たのが、いわゆるPCの流布強制であり欧米社会でした。
外国人が観光や商用で短期間だけ来る程度では許容範囲ですが、毎日一緒に暮らすとなれば、許容範囲を超えていると思う人が普通ではないでしょうか？
異民族と一緒でも良いと覚悟を定めて移民して来た外国人自身が、一定数以上になって来ると◯◯人町など集団で居住するようになるのが普通であることを見れば、移民自体が気の合う仲間・・気持ちの通じる仲間を求めていることが分ります。
これが普通の人情であり、「異民族と仲良く暮らしましょう」と言うのは、やせ我慢・・無理があります。
よその人は他所の人のままで、一定の距離を置いてあっさりとつきあうのが大人の智恵です。
敢えてべたべたと同居する必要はありません。
民族的言えば、外国人が入って来ても一定期間限定の訪問者程度に限定しようとするのは１つの許された主張だと思います。
労働力獲得目的に異民族を多く入れることによる共同体意識拡散〜対立のマイナス（これは低賃金労働者導入だけの問題ではなく知的労働者の方が出身民族の価値観を身につけていることが多いために逆にリスクが高くなります）に気が付かないで来たのが欧米です。
あるいは気が付いていても金儲けの方を優先して敢えて無視して（特に民族差別を厳しく批判する）PCを事実上流布させて言論統制して来たトガメが出て来たとも言えます。
移民導入論者によって多様な人材が入れば多様な発想が可能になるメリットがしょっちゅう・・ダイバーシテイーなどと宣伝されますが、古くは遣唐使、南宋の朱子学や水墨画、禅宗、火縄銃、幕末欧米文化流入、明治維新でのお雇い外国人等々の歴史を見ても、鉄砲職人集団や学者集団や僧侶集団、画家音楽家などが大量に移民してくる必要がなかったことが明らかです。
日本の精神界に大きな影響を与えた仏教伝来でさえ、古くは来日したのは鑑真和上程度ですし、大量に人材導入した明治維新時の御雇外国人でも、各分野ごとにせいぜい１〜２名で、しかもあっという間に御引き取り願ったことが知られています。
全人口比で言えば１０万人に１人２人程度の流入により違った角度からの意見を求め刺激を受けるのはわさびのように重要ですが、各分野で何万人・・合計人口の５％〜１割も入って来る必要がありません。
一定量以上になると自衛のために出身別に集団を作り固まる傾向（今は地域的に固まって住まなくとも通信手段の発達で別の形）があるので、却っていつまでも地元民と融合出来なくなるリスクが高まります。
アメリカも旧ユーゴスラビアのようなモザイク国家になりかけているのではないでしょうか？
これを抑制するために移民流入を抑制すること自体は政策判断の範囲内であって合理的であり、かつ主権行為ですし、これが何故憲法違反になるのかは（大統領令自体見ていないこととアメリカの憲法条文を知らないので）不明です。

対外強行主義は、弱い相手を選んでやるので正面だった抵抗が少ないので言わば破竹の勢いで始まります。
対外強行策は国内不満そうの支持率が上がることが多いので，国内政治上のブレーキが利き難い問題があります。
不満の根源解決の代わりに弱い者イジメをして一時的フラストレーションのはけ口にしているだけですから、これによる支持はいつまでも続きません。
お腹がすいて泣いている赤ちゃんにミルクを与えないで，ガラガラッと音をたてて気を引いてもすぐに泣き出すのと同じです。
政権が支持を維持するには，際限なく外国侵略または過激な強迫を繰り返すしかありません。
侵略ならば，圧倒的武力さえあれば無抵抗なので際限なく？できますが，アメリカ国民もこれ以上領土を欲しくないので（世界中から基地を引き上げたい状態です）やるとすれば、・・既存労働者保護のための輸入規制や移民規制しかありません。
ところが，１月３０日に入国規制が始まると、直ちにアラブ諸国の反発が始まったように相応の報復を受けるのを防げません。
国内からも有能なアラブ系開発要員が流出する・・結果的にアメリカ企業の競争力低下が始まりますので国内企業からも不満が出ます。
今では，対外強行主義は国内政治・利害に波及する時代で，国内一丸として支持する関係ではなくなっています。
１月３０日に紹介したようにクリントン政権は対日１００％関税課税で日本を脅したもののその先が続かなかった・・クリントン〜オバマ政権はこの繰り返しを出来ず国民不満を蓄積してしまったので、トランプ氏はこの不満を引きつけて当選したので，簡単に撤回出来ません。
民度を挙げて中間層から非正規雇用へ転落して行くのをふせぐのが本来ですが，基礎レベルの低い国民が多過ぎてこの政策を打ち出せないのが苦しいところです。
かなり有能な政治家でも低い民度を引き上げるのは困難です・・学校で言えば、底辺校に優秀な先生が来ても偏差値２０を３０に引き上げるのが限界で，イキナリ進学校に引き上げるのは不可能でしょう。
内政充実策がない・あるいは複雑な利害調整能力のない政治家が対外強行策や国内スケープゴートを探しを好むことが多いのですが，国内少数派は文字どおり少数で政治力が弱いので，標的を決めればナチスのようにいくらでもエスカレート出来るので簡単です。
１月３０日から問題になっているアラブ7カ国からの入国制限措置実施について，米国内でアラブ系は目立ったデモなどの抵抗が出来ていませんが，国外でアラブ諸国の反発がすぐに起きたように対外的には一定のところで壁にぶつかります。
国内的にも人材利用阻害が経済活動に大きな影響を及ぼすことも時間の経過で明らかです・・その分白人雇用が増える・・それこそが目的だと言うのがトランプ氏と支持者の主張でしょうが，ゾンビ企業温存のマイナスと同じことが労働市場で起きる・・この心配自体行き過ぎ・・その修正をしたいのがトランプ氏の主張ですから，当然の結果・・驚くことはないと言うことでしょう。
理屈はそのとおりですが、輸入や立地規制の外、人材採用規制まで始めるとアメリカ企業の生産性がじりじり下がらないかの疑問がありますが、その辺の政治判断は日本の移民受け入れ政策同様にその国の国民がすることです。
国力低下よりは「人民ファースト」とすれば一貫しているかも知れません。
一見乱暴そうに見える決定もその先の波及効果を読んだ上でやっている場合もありますから、結果が出ないと分りません。
対外強行策に戻りますと、ナポレオン，ヒットラーその他地域大国が傍若無人に振る舞えたのは，地域内だけ・境界内を制圧した結果、地域大国同士の戦いになると勝率が急激に下がります。
波及効果のマイナスが内外から出て来て対外強攻策が行き詰まってから、泥縄式に内政対応に切り替えてもうまく行くわけがない・・殆ど全ての場合，無理があって失速します。
近くは朴大統領による慰安婦外交失敗による内政転換→職務執行停止に至った現状を見れば分ります。
国際紛争が起きると多くの場合，内政の対立をそっちのけにして「先ずは一丸となって戦おう」と言うことで支持率が上がります。
任期最後の数ヶ月〜半年で対外強硬策・対外紛争を起こせば、まだ勇ましいことの言い合い程度で勝敗が決まっていない段階で任期満了ですから、めでたしめでたしです。
相手の方が少し強くても・・（とりわけ日本のように直ぐ反撃しない国相手では）勝敗が出る頃には任期満了ですから，失敗しても元々・・退陣まで支持率を維持出来るのでやるだけやって損がないカードです。
このように、対外強行策は政権支持率が下がった政権末期に政権浮揚効果を狙って最後にイチかバチかの賭けでやれば仮に競り負けそうな状況になったとしても、その前に任期が来て次の政権にバトンタッチすれば良いので気楽です。
次期政権がマイナスになってもすぐにやめる予定の自分の任期は全う出来るので、任期満了直前で紛争を起こすのは損がありません。
韓国では毎期のように大統領任期満了直前に反日カードで大騒ぎの繰り返しでした。
最後に使うべきこのカードを朴大統領もトランプ大統領も就任最初から出しているのでは，乱暴な政策に対する波及効果が出て来る１年〜１年半経過で見事に対処出来るかどうかになり、リスクが大きくなりますが，もしかして混迷するとその先長い任期がどうなるのか・・最初から後がない・・，最低の弱体政権発足となります。
ゾンビ企業や競争力の低い労働者温存のマイナス効果が出て来た場合の政権安定度ですが、経済制裁を受けても言論自由度の低い北朝鮮やロシア・イランなどでは，国民生活に徐々に利いて来る程度では支持率が失速しません・・逆に強国の横暴・・悲壮感を煽って団結アップに利用出来るのが普通ですが、言論自由度の高いアメリカで同じように行くとは思えません。
この辺の違いについては昨年のロシア空軍機撃墜事件直後に世界中から経済制裁を受けて弱っている筈のロシアが対トルコ経済制裁を実施した際に、自由化度の進展度合いと買う方と売る方の差を含めて制裁耐久性を考える必要があることをSep 19, 2016「フラストレーション度２と中華の栄光復活」でと書きましたが、その続きが先送りになっています。
経済制裁打ち合いの耐久度は自由主義国・生活水準の高い方が弱い・・余程の格差・・ダメージ度7対4程度では無理・・10対1程度の差が必要で、消費国の方が強いと言う当時の予想通りエルドアンが直ぐに屈服しました。
トルコは農業産品を買って貰っている外にロシア人の観光に頼っていた面も弱みでした。
中国が気に入らない国に対しバナナ輸入制限や観光客を絞って攻勢をかける（・・これが国際司法裁判所で折角完勝したのにフィリピンが黙ってしまった主な原因です）ことが多いのと同様で、日本も中国人観光客増は大きなリスクになります。
強力な輸入制限は相手国からの輸出規制を受けているのと経済効果が同じですから、消費レベルが高く民主化の進んでいるアメリカで、トランプ氏がロシアや北朝鮮の耐久度を参考にしていると誤算になります。
朴大統領やヒットラーあるいはナポレオンは，対外強行策が限界に来て行き詰まった歴史ですが，トランプ氏の場合、国力背景の強行策は世界相手でも一応貫徹出来るでしょう。

取引外交のトランプ氏の本音はすぐに分りますので，これが分ると直ぐに（トヨタの米国投資発表など）迎合の動きが始まります。
半端に正論を言って抵抗して最小限被害でまとめるよりは要求されている以上の逆提案で，（山内一豊の故事で知られているとおり）その懐に取り入るのが古来から専制君主に取り入るための智恵ですから，正義の基準を問題にしない取引外交のトランプがパッシングしていた国との取引が簡単に成り立つと見るのが普通です。
取引外交の本質は，さしあたり獲得利益の大きい国相手から始まりますので，大きくアタマの出ている中国が最初に叩かれる可能性が高いのですが、宙ぶらりんでは困る・・中国としては早く叩いてくれれば，（台湾と南沙諸島の埋め立て撤去以外は何でも受入れるしかない？）却って手打ちするのが簡単・逆説的ですが，早く具体的に叩いて欲しい状況でしょう。
今のように「１つの中国かどうかを中国に指図されることはない」とばあーんと言われっぱなしで止まっていると中共政権として言われっぱなしのマイナスダメージだけで解決にならないので，何をどの程度の成果を求めて台湾問題を脅しに使っているかの本音を探るのに必死です。
トランプは交渉対価を吊り上げるためにはすぐには要求を出さないでさしあたり台湾問題で揺さぶれるだけ揺さぶって相手の焦りを待つ戦略でしょう。
いずれにせよトランプ外交は解決を求める取引外交ですから、交渉が具体化すれば同時に着地点が見える安心感があります。
安倍総理を含めて世界中がトランプ氏との面会競争になっているのは，何を要求されるか心配だが先送りするとリスクが高いので一刻も早く知りたいからです。
交渉が始まり着地点が見えて来ると、次順位国や企業が狙われます。
ですから，今中国敵視発言していることが，日本に関係がない（次は日本か？と身構えるのが普通です）とは誰も考えないでしょう。
取引外交の本質は，取引成立を求めてやることですから、パッシング相手と決裂にならないでほぼ百％取引成立すると見ておくべきでしょう。
今の世界でアメリカ相手に決裂してやって行ける国はありません。
そうすると今度はそのクニ（中国）と親密になりますので、台湾問題を持ち出して中国パッシングしている場合，対中取引が成立する可能性が高いと見ておくべきですから，そのうちパッシング相手が半回転で日本に向かったり、逆回転して台湾に向かうリスクがあります。
ニクソンの米中和解〜ソ連崩壊後パッシング相手が日本に向かって来た歴史です。
中国と手打ちしても直ちに台湾にパッシングが向かうまでには，上記のとおり獲物の大きい順・螺旋状の順位ですからまだ遠いとしても中国パッシングが落ち着けば、中国の台湾侵攻があってもアメリカの姿勢変更・応援に動かなくなるリスクがあります。
今親密でもいつはしごを外すか分らないし，外さないとしてもトランプ政権が最大８年続いてもその後どうするか・・・遣り過ぎた反動・８年先の見通しが立たない結果、現在最も利益を受けるトランプの対中パッシングが始まると台湾政府の動きが却って慎重になったのは当然の智恵です。
パッシング政策では一見アメリカの力を誇示出来るものの、ヤクザの脅しみたいで結果的に世界中がアメリカの言動を信用出来なくなります。
結果的にアメリカ政府の信用ががた落ちですし，１月２７日にフォードの動きを紹介しましたが，政商的動きに特化して行く国内企業が多くなると結果的にアメリカ経済力の足腰が自然衰退より早くなる・・急激に低下する筈です。
他方イスラエルはトランプ氏の応援で舞い上がっている様子でこの機会を利用して周辺国の反発を無視して、エルサレムに首都移転する計画実行に動き出しました。
トランプ氏のイスラエル贔屓は信念によるものであって単純取引外交ではないとしても、最大８年先の展望しかなくて大丈夫なの？と言うのが私の疑問です。
８年先も親イスラエル政権だとしてもその頃にも周辺アラブ諸国を無視出来るほどのアメリカ１強が続くと言う見通し＋正義無視の横暴要求を露骨に出来る強さが更に続くと言う読みでしょうか？
トランプの強引さ・乱暴さは弱さの極限が来たから騒ぐしかなくなったと言う逆の読みもあり得ると言う慎重な判断を何故しないのか不思議です。
アメリカの弱体化進んでも巨大市場である点は簡単に変わらないと言う読みでしょうが，世界中から輸入しているから影響力が大きいのであって，輸入規制をするようになると世界に占める購買力比重が急激に縮小して行く→急激に発言力が低下します。
例えば日本の対米輸出が２〜３割を占めてている場合と１割〜５％と下がって行けば強引な政策に対する耐性が大きく変わります。
ブラジルやインドが人口や資源だけあっても国際発言力が低いように、アメリカが日本から大量に買ってくれるから仕方なしに言うことを聞いているだけです。
例えばクルマを1台も輸出出来なくなれば，日本はアメリカの政策に振り回される必要がなくなります。
例えば２国間交渉で「輸出入同額にしろ」と強制されてこれを認めた場合，次から何か強制されて拒否してもお互いの痛みは同じですから迫力がありません。
膨大な貿易黒字がなくなるのが怖いから・・毎日買ってくれるお客なら大事にしますが，もともと買ってくれたこともない客に「今度から買わないよ」と言われても痛くも痒くありません。
大量輸入しているからこそ大きな顔を出来る原理は個人商店と顧客の関係と同じで、黒字を不公正国としてパッシングする３０１条以来の政策発動で本当に効力があったらどうなるでしょうか？
もしも成功すれば，相手国の黒字が大幅縮小しこれに比例して上記のとおり、アメリカの発言力・脅しの効力が大きく減少してしまいます。
相手国の膨大な黒字温存を認めない限り次の脅し交渉が成り立たない論理ですから、スーパー３０１条は本来の効果を発揮した場合永続的効果がない筈のものでした。
これが未だに大統領令と言う形で存続出来ているのは、国民向けに「課徴金を◯◯とった」・・「◯◯の輸入を何台まで」に制限したなど成果を強調しながら一方で相手国からの部品輸入や迂回輸出などを認めるような裏取引があったからと推測されます。
本当に相手国の黒字解消の成果を上げているならば，何年かごとに脅しが必要になるワケがない・・必要だからこそ大統領令で復活し温存して来たのでしょう。
その都度次の黒字発生のメを用意しているから・・日本等も「それならば・・」と言うことで国際法に反するアメリカの非合法要求を受入れ合意出来たからでしょう。
クリントン以来の３０１条適用の脅し政策の存続は、特定国内企業を救済し政権の成果を強調しながら実質的に何の効果もなかった・・結果的に淘汰されるべき企業の温存により国民利益を欺いて来た可能性があります。
上記のとおり本当に対米黒字を認めない結果が本当に実現すれば，世界中の対米貿易が縮小して行くしかないので，アメリカの発言力が低下し競争力のない企業を保護した分経済の弱体化が進み・・繊維・家電・鉄鋼やクルマ・半導体など対日政治テーマになった産業は全部結局衰退してしまいしました・・最後に貧困国に落ちぶれれば，人口の多さだけではどうにもなりません。
トランプ氏の咆哮外交・政治はアメリカの弱った国力に比例して声が大きくなっているに過ぎない・・・ライオンや牛馬が最後に死に物狂いで暴れると図体が大きいので危険なのと同じで、暴れるしかなくなった状態とみるべきです。
これに気が付かない・・イスラエルの首都移転や入植拡大の動きは読みが浅いように見えます。
数百年〜千年単位で一カ所に住み続けている民族からすれば，目先（数十年〜百年程度）の強い国や勢力に露骨になびく・・イスラエル・ユダヤ系が世界で信用されない原因ではないでしょうか？
・・１分でも１時間でも早く売り逃げ、または買い注文の必要な金融取引では必要な能力ですが・・。