民進党の国会質問を聞いていると想定されるよって立つ主張の実効性がない・・（「少なくと県外へ」と同じで、民進党が政権担当になっても「やれるわけがない」ような主張を前提にした国会質疑を延々と続けるのは時間コストの浪費です。
現地が危険かどうか分ってどうするのか・・一定以上の犠牲が出るか、かろうじて防いだと言う具体的状況になって初めて国際的議論を出来るのが普通です。
・・危険過ぎるようになると撤退検討を始めるなどの必要性があるのは分りますが、それならばそう言う趣旨で質問すれば良いことです。
ところで質問の結果によっては、具体的危険のない状態で・・「危険そうだから撤退する」と国際的に言えるのでしょうか？
元々平和維持軍派遣は一定の抽象的危険があるからこそ軍を派遣する仕組ですから、撤退するには抽象的危険を越えた想定外の具体的危険が発生したことを前提に、且つ何十カ国と言うPKO派遣諸国間での意見擦り合わせをした上で行なうべきでこれをしないで勝手に撤退するのでは国際信義上無理があるでしょう。
民進党が政権をとっても「撤退すべき」と言う主張を実現出来ると自信を持っているならば、派遣国協力運営会議？で「これこれの具体的被害が出ているので撤退させてくれ」と言う主張しても了解を得られる筈と言うのが本来の仕事です。
その主張努力を政府が怠っているかどうかは、「駆けつけ警護」立法時の想定状況を越えてこれだけの具体的危険が起きていると明らかにして、諸外国に撤退の理解を求めるべきと言う事実を上げて国民に訴えるべきで、そうすれば国民もこの辺で撤退に向けて動き始めた方が良いか、もう少し様子を見た方が良いかまだ早いかの合理的判断が出来ます。
民進党はこれに向けて追及していると言うところでしょうが、駆けつけ警護はある程度の戦闘行為が必要になった場合を前提にしたうえでの派遣立法鳥飼すべきですから、自国基地が戦闘に巻き込まれていないし駆けつけ警護も実施してない・・何らの具体的危険に巻き込まれていない段階で、周辺の危険状況を漠然と質問して撤退の可否を議論しようとすること自体が、駆けつけ警護を認めた国会決議から見て時期尚早で無駄すぎます。
国会で議論するならば「駆けつけ警護」が実際に行なわれてから立法時時の想定限界を超える出動や被害があったかどうかの議論でしょう。
駆けつけ警固の必要すら発生していない段階で、仮に国会で撤退決議を出しても・・（韓国が慰安婦合意破棄決議をするのと同じで）国際社会でそんな主張をするのが子供じみていて恥ずかしくて、提案すら出来ないのが現実ではないでしょうか？
と言うことは民進党は国会で無駄な議論を仕掛けていることになります。
その結果か？その追及が知りつぼみとなって、いつの間にか安倍総理夫人の名を使った森友学園の追及に熱を上げています。
「少なくとも県外へ」の主張同様に、民進党が政権をとっても何も出来ないような主張の繰り返しではなく、自党なら出来る提案・・その前提となる質問をすべきです。
南スーダン派遣軍は昨日紹介したとおり、総勢約８０００人で自衛隊はその内約２０分の１の３７０人前後の施設部隊だけですが、それでも国際協力の一環ですから撤退するには相応の理由が必要・・勝手な行動はとれないでしょう。
秀吉が柴田勝家の寄り騎を命じられて参陣したものの、意見が合わないで勝手に離脱したときには、「死」を覚悟して信長の御前に出頭したと言われています。
ウイキペデイアの柴田勝家記事からです。
「天正5年（1577年）7月、越後国の上杉謙信が加賀国にまで進出してきた。この時、勝家は軍議で羽柴秀吉と衝突、仲違いし、秀吉は信長の許可を得ることもなく戦線を離脱してしまい足並みが乱れる。」
PKOも「軍」である以上は、総司令官制度が布かれている筈です。
上記のとおり将来のために現況報告を求める程度ならば・・分りますが、現在の予算委員会で予算案の何に関連して、何を決めるために先決テーマとして質問しているのか不明・・決めなければならない国政の重要課題のごとくやっているのは意味不明です。
政党には、政党活動に国費（政党交付金）が出ていますし国会運営にも巨費が使われていますので、実現可能な主張を前提に国会で質問・討論して欲しいものです。
政党は実現性がなくともこう言う意見があると言う１つの見方を発表する学者評論家等の参考意見ではないのですから、実際の政治で実現出来る主張をすべきです。
政党は、政策実現が目的であって実現目的のない言いっぱなしの批判をするためにあるのではありません。
民進党の国会質問を聞いていると、維新の党の【揶揄」を参考にするまでもなく政党の体をなしていないのではないでしょうか？
政党とは何か？
政党に関するウイキペデイアの定義です。
「政治において政策や主張に共通点のある者同士が集まって意見の集約と統一された政策の形成を図り、政策の実現に向けての活動として、政権を担当もしくは目標とし、議会の運営の基本単位になるなどを行う組織または団体のことを指す。」
国民大方の理解では、概ね以上のような基本的な枠組み・・政策実現を目指すべきグループであるべきでしょう。
法律上定義するとその定義に当てはまらないと補助金など受けられない・・不利益を受けることになる関係で内容で決めるのは難しいでしょうから、政治資金規制法では直接政党の定義をしないで第一段階では「政治団体」を定義し、政治団体の中で国会議員何名以上その他の要件を満たすものを「政党」と定義する方法です。
政治団体は内容が高邁であろうがなかろうが団体さえ結成すれば団体ですが、その中から国会議員数・・一定の国民の支持が必要と言う外形で政党要件を決めるのですから、結局は内容より「議員数さえそろえれば良いですよ」と言うのと同じです。
政治資金規正法
（昭和二十三年七月二十九日法律第百九十四号）
（定義等）
第三条 　この法律において「政治団体」とは、次に掲げる団体をいう。
一 　政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対することを本来の目的とする団体
二 　特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又はこれに反対することを本来の目的とする団体
三 　前二号に掲げるもののほか、次に掲げる活動をその主たる活動として組織的かつ継続的に行う団体
イ　政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対すること。
ロ　特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又はこれに反対すること。
２ 　この法律において「政党」とは、政治団体のうち次の各号のいずれかに該当するものをいう。
一 　当該政治団体に所属する衆議院議員又は参議院議員を五人以上有するもの
二 　直近において行われた衆議院議員の総選挙における小選挙区選出議員の選挙若しくは比例代表選出議員の選挙又は直近において行われた参議院議員の通常選挙若しくは当該参議院議員の通常選挙の直近において行われた参議院議員の通常選挙における比例代表選出議員の選挙若しくは選挙区選出議員の選挙における当該政治団体の得票総数が当該選挙における有効投票の総数の百分の二以上であるもの
以下省略
上記によると、３条１項の政治団体には２種類あって、１つは政策実現を目指す団体
２つ目は政策実現ではなく、特定候補を支持しまたは反対するための団体の２種類あります。
民進党の主張を見ると、政策実現の主張と言うよりは政権・政敵追及することが主目的・・そのための材料探しとこれを利用した追及工作に躍起になっている印象です。
政治資金規制法では第２号目的・・政策実現よりは政敵の足を引っ張ることが主目的でも一定数議員さえいれば政党ですが、この種の集団の場合社会常識的に理解されている政党とはいえない団体です。
社会常識的にはウイキペデイアで書いているように「国民のための政策」実現の主張し国民の支持得てその実現を指してで行動する政党のことでしょう。
政敵の足を引っ張る目的を名乗っている政党など聞いたこともありません。
宗教法人の定義も同じで現憲法・憲法学者がいろんなタブーを設けて行く関係で外形的・数字基準がはやっています。
その結果、ヤクザが宗教法人（信者数何名以上と届ければ宗教法人設立出来る仕組み）を隠れ蓑に設立しては、各種取り締まり放棄の例外を利用したり税逃れに悪用するようになっていますが、政党定義も数字で決めて行くいい加減さでは根は同じです。
議員数（国民の一定の支持がある）を基本に決めるのは分りよくて便利ですが、この結果、交付金目当てに数合わせによる離合集散・政治目的の一致を気にせず？野合する傾向が出ているのもこの１つです。
民進党が支持率低迷の危機感から全く相容れない筈の共産党と連携を模索するようになって却って支持母体離れが起きていますが、この一例です。
連携すれば共産党は実現すべき確固たる政策があるので、骨のない議員の方は共産党の主張に同調し吸収されて行くしかなくなるし、骨のある人材・支持母体ははドンドン逃げて行きます。
実現すべき政策がない結果、何でも反対・・政敵の足を引っ張るのが主活動となる・・政策停滞を目的する２号政党？に陥り、ひいては消滅してしまった旧社会党同様の運命を辿るのでしょうか？
旧社会党は社民党と名を変えて沖縄の米軍基地反対特化政党として命脈を保っている印象を受けます。

経済協定も同じでスワップもFTAもどこと結ぶと総合的に有利かが判断基準であって自分の負担が増えるのはイヤ・保証しませんとか、相手に「輸入関税を下げろ」と言い、自分は「一切下げません」と言う一方的な契約は成り立ちません。
モノを買えば代金を払うように、人間関係では必ず対価があります。
単独業界の損得だけならば単細胞でも分り易いですが、輸入枠を広げる業界は損をする・輸出の増える業界がトクをする・民族の発展のために将来どの業界を伸ばして行く方が良いかを含めて総合判断になると分り難いのですが、この複雑な総合判断コソが国益を図るために重要です。
ですから部分を取り出して単純な絶叫的議論を仕掛けるのは無理がある・単純化スローガン反応するのは民族の将来を誤ります。
トランプ氏のスローガンである高関税や移民禁止した場合・・雇用を取り戻そうと言いますが、ことは単純ではありません・・服作用を幅広く見ないと大変なことになると言われている所以です。
生命体の維持発展には、日々新陳代謝が必須です。
企業で言えば不得意分野を縮小または切り離して得意分野に特化する選択と集中・リストラクチャリングが必須ですし、個人も不得意分野にこだわらず運動神経のある人はスポーツに特化し、美術才能のある人はその方向へ・・その分英語数学の勉強を減らしてもいいのです・・国家社会も原理が同じです。
生命体はいつも何かを棄てて何か良いもの取り込んで行く・・取り込むべき必要な知識分野・友人知人も入れ変わって行くし、その結果幼児期少年期青年期と変わって行くように、社会や企業・組織体も永続性を図るにはいつも微妙な入れ替えやトキには大きな痛みを伴うドラスチックな入れ変えが必須です。
特に貿易の原理は、お互いに得意なモノを売って不得意な分野を輸入する相互交換関係ですから、個人が得意分野への特化するのと原理は同じですが、輸入拡大で潤う業界と輸入拡大で損をする業界の関係者が違う・・この点が切り離される事業分野・・痛みを伴う企業リストラと原理が似ています。
リストラの場合、社内配置転換（・・いきなり未経験の分野に移れば未熟ですから出世競争から外れてしまうなど縮小方向になった分野担当者には厳しい局面ですが、）で何とか処遇して社内融和を図っています。
同じように縮小して行く業界に働いている人を輸出で拡大する業界にうまく転進させて行くには、どのような政策が良いかこそが政治のテーマであるべきです。
集団自衛権論に戻りますと、議論すべきテーマは相互同盟を結ぶ必要があるかどうかであって、アメリカの戦争に巻き込まれると言う議論は論点がズレています。
自分だけ都合よく守ってもらえないのは当たり前ですから同盟する以上はその対価として、盟主の催す戦争に参加して犬馬の労をとるのは昔から同じです。
それを含めて同盟するかどうかだけであり、同盟国の戦争に巻き込まれるかどうかを議論するのは間違いです。
アメリカのような超大国の場合「孤立してどこからも応援がなくとも良い」と言う唯我独尊が成り立ちますが、軍備の貧弱なクニでは、その分に反比例して、いつでも応援を頼めるようにしておく必要があるのは世界常識ですし個人でも同じです。
個人や企業で言えばいつでも原材料や部品その他の仕入れ可能であれば在庫が減らせるし、これが難しいときには多くの在庫・食糧の備蓄が必要になります。
企業は銀行融資枠が大きければ現金保有残高を減らして有効利用出来るし、国家間ではスワップ協定で相互保証枠が大きければ、自前で外貨準備を蓄積する必要性が減ります。
世界一の純債権国日本にとって外貨のスワップがあってもなくとも大したことがないが、経済基礎の脆弱な国にとっては相保障があるかないかは死活的重要性があるのと同様の関係です。
このように軍備であれ、経済であれ弱小国ほど相互保証の利益が大きいのが原則です。
アメリカの戦争に巻き込まれると言う議論は、アメリカが敗退するような危険な戦争に付き合って日本が滅びるようなリスクがあるかないかの議論では意味があります。
弱小国が強国に攻められていて応援を元米良た場合日本が応援すると強国に一緒に滅ぼされ停止まうような場合にはどうするかの議論が重要です。
今のところ、アメリカの陣営参加しても圧倒的戦力のあるアメリカ軍に対する付き合い程度のリスクしかありません。
まして周辺事態に限定すれば、アメリカと互角に戦える国は中ロしかないのですから、想定されるリスクは対中ロ戦だけです。
この内今のロシアの国力からしていろいろな場面でアメリカと対立をしていてもアメリカと正面からコトを構える自体は想定し難い・・挑戦意欲を示しているのは中国だけです。
しかし、米中が貿易面で利害があっても直接軍事対決発火の可能性は本来ありません。
軍事力行使・火を吹くとしたら、尖閣諸島・南シナ海に絡むことくらいですが、これはアメリカにとってすぐに軍事力行使を必要としない間接的利害でしかないのに対して、日本には直接的死活的利害があって、しかも公船と言う元軍艦を改造した艦船が毎日のように押し寄せている状況で、いつ正式な軍艦が来るかもしれない緊迫状況・・今にも中国による軍事力行使リスクが迫っています。
日中１対１よりはアメリカを巻き込んだ方が有利だから、日本がアメリカにも利害あるとして逆に巻き込もうとしている関係であり、じょうきのとおり、日本が日本近海でアメリカ独自の利害による戦争に巻き込まれるリスクは殆どないでしょう。
唯一のリスクは朝鮮有事の場合ですが、これは元々日米安保がある限り避けられないし元々の朝鮮戦争でも、ベトナム戦争でも日本から米軍が出撃していたものですから、集団自衛権とは関係がないでしょう。
アメリカ有事の際に日本その他弱小国の応援を得ても、早期情報を得るあるいは兵站などの後方支援などで役に立つ程度で本格的主力軍の衝突場面ではアメリカ軍本体の能力次第になります。
これに対してアメリカの５分の一の軍事力の国でも、日本侵攻を始めると日本にとっては死活問題ですから、アメリカの応援があるのとないのとでは桁違いのメリットがあります。
逆に日本有事の際にアメリカの応援がないと亡国の危険があります。
実際にトランプ氏による１００％「日米一体」の表現があれば、中国やロシアが日本侵略を計画したり強迫することすら出来ない状態になっています。
日本はアメリカによる日本防衛表明の御陰で数十万規模の人命が損なわれずに済んでいる・・この見返りにどの程度まで犬馬の労をとるべきかも決まって来る関係です。
（折角朴政権が反日を改めたと思っていたら、次の大統領候補者はそろって朴政権以上に反日を煽動するようになっているなど・・今や中韓の強迫は急を告げています）
自国が危険に曝されている程度に応じて、相手国への協力による危険の引き受けの必要性・程度が決まる関係です。
尖閣諸島に連日押し寄せる中国の多数船舶の意気込みを見れば、一旦軍事侵攻が始まり戦端が開かれれば、とても一人や二人の被害程度で追い払えるとは思えません・・。
もしも日本だけでは直ぐに追い払えずに、数千人規模の被害が出て、しかも国土の一部が蹂躙される事態・半年ほどの戦争の結果仮に追い払っても大変な被害です。
やはりアメリカに付き合っておいて・・仮に付き合いの結果数人規模の被害が出てもアメリカの睨みだけで中国やロシアを追い払ってくれている今の方が安上がり・・被害絶対数が少なくて済む気がします。