専制支配社会・・中国では相手が自分より強いか弱いかの基準しかなく正義・道徳の規準がないクニですから、対日国内宣伝拡大のみならず、国内言論統制の延長で周辺国が弱いとなれば属国扱いして専制支配を広げようと始めているのが、この４〜５年の中国の態度です。
ところが、中国政府のやり過ぎがあれば、今の国民は一応国外に逃げられるし周辺諸外国も古代社会のように中国だけを相手にする必要がありません。
対中貿易が２５％も占めている韓国でさえも、今回の激しい嫌がらせを受けてさすがに古代からの属国気分が薄らいで来たようです。
反日暴動以来「投資先をアジア諸国に分散している日本に習うべし」という論調が広がり早速ベトナム等へ投資先の変更を始めています。
先進諸外国は閉鎖されていた中国が解放すれば、どの程度まで生産性が上がるかを楽しみにして・・将来性を買って投資していたのですが、習近平氏が「中華の栄光復活」を掲げることに象徴されるように近代化に進めるよりは古代社会意識の復活・・折角近代化の入り口に入った途端に生産性向上よりは思想統制が主目的に先祖帰りするのでは、将来性が限定されます。
次々と中国に煮え湯を飲まされるようなクニが増えて来ると、対中国投資は減る一方でしょう。
中国にとっては十分先進技術を取り込んだので後は追い出したいと言うことでしょうが、改革開放政策は先進技術を取り入れるための目くらまし・・韜晦戦術でしかなかったことが分って来ました。
近代社会・・市場経済は商品情報・・財務諸表その他の情報の透明化を前提にしていますので、古代同様の思想・情報統制・・虚偽情報（偽ブランド）であればあるほど権力の威信が高まる自己満足社会を前提にした社会と整合しません。
虚偽を強制出来ることに喜びを感じる社会・・商品性能や産地・数量の虚偽表示を羞じるどころか、これを押し付ける力があることを自慢するような社会では、市場価格と言っても裏で価格統制・操作があっては、（自由な）市場と言う名に値しません。
この矛盾を表しているのが、中国が強弁するところの「社会主義的市場経済」と言うまやかしです。
社会主義市場経済に関する４月２日現在のウイキペデイアの記事からです。
「・・社会主義市場経済として、同年秋の第14回中国共産党党大会に報告された後、1993年に中華人民共和国憲法を改憲した際に盛り込まれ、中国の経済政策における基本方針と位置づけられた。政治的には社会主義、経済的には市場経済」という建前を示すものであるとされる。政治的には一党独裁を堅持しつつ、経済的には市場原理を導入する、という方針は現在に至るまで続いている」
１党独裁＝思想の自由がない＝思想統制＝情報統制＝情報は正しくないと言う図式になることについて昨日書いたところです。
正しくない・加工された情報を前提に市場を開いても「市場の声が正しい」ことにはなりません。
思想統制政治は新興国のキャッチアップ中の移行期間として一定期間仕方がないとして、一定の経済発展に応じて徐々に思想統制を緩めて行くことを世界が期待していたのですが、習近平政権になって逆回転が始まりました。
自国民だけの締め付けならばまだしも、外資に対しても恣意的規制をするようなると（グーグルはこの要求を拒否して撤退しました）これではトランプ氏の主張するとおり、世界の自由市場を自国に都合良く利用しながら、相手には自国に対する資本進出や言論の自由等の自由を認めない・・これでは公平なゲームになりません。
小義で言えば相手の持ちコマを開示させて自分の持ちコマを開示しない・一方的ルールを強制しているのが中国です。
中国訪問中の日本人もときどき拘束されて行方不明・・大分経ってからスパイ容疑で拘束中と明らかになることが多くなりました。
自分だけいくら反則しても良いようなやり方・・以前テロの原理を書いたことがありますが、テロリストは体制のちょっとしたミスでも大げさにマスコミを通じて突つき回す・それでいて自分たちは何のルールも守らないでテロを実行するのですから、マトモな勝負にならないやり方です。
中国の権力者は自分はルールなきやり方・・汚職でも何でもやり放題・・国民に対して気に入らない者には汚職等での罪名で好きなように検挙する一方的な関係ですが、これを諸外国にも片面的に押し付けているのです。
相手国の内外平等政策や人権主義を利用しながら、自国ではルールなき外資規制するこの身勝手さにトランプ氏が怒り出したのは当然です。
ところで、最近令状なしにGPSを内密につけていたのは違法とする最高裁判決が出たと報道されていましたが・・。
窃盗集団は自分が違法行為をしていることを棚に上げて、捜査の手法がちょっとでも許されないとその違法を強調して自分の犯した犯罪を免れようとするのは中国のやり方に似ていてどこか変です。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1703/16/news074.html「GPS捜査、令状なしは違法」最高裁判決全文Web公開
「判決では、GPS捜査は「個人のプライバシーを侵害し得る」と指摘し、令状なしだと違法との初判断を示した。ただ、現行法の令状で対応することには「疑義がある」とし、今後GPS捜査を行う場合は「立法的な措置が講じられることが望ましい」としている。」
ニュースでは令状なしの装着は違法と言う見出しですが、最高裁判決を読むとソモソモ令状発布自体が簡単に出せない筈と言う意見も書いていますから、事実上GPS利用捜査は全面的にダメと言わんばかりです。
結果的にGPS装着違法の有無で有罪無罪が決まると言う弁護側の主張はその他有罪証拠がそろっていても無罪にしろと主張しているように見えます。
民主国家においては人権保障の必要性も分りますが、実際にどのような人権が「具体的に」侵害されたのかよく分りません。
何か政府施策に反対するための意見では常に出て来る概念ですが、防犯カメラ反対その他プライバシー権の具体的内容がよく分りません・・要は何かと秘密にしたい権利ですが、犯罪組織の行動把握がどう言うプライバシイを侵害したと言うのかが判決分にも出て来ません。
アメリカで発達した違法収集証拠排除の理論はそれなりに意味がありました。
例えば拷問によって泥を吐いた結果犯罪の証拠が発見出来た場合など、いくら結果が正しくともそれを証拠採用していると拷問がなくならないので、拷問廃絶の政策的配慮のために、結果が正しいかどうかに関わらず違法収集だから証拠に出来ないと言うルールが発達したのはそれなりの歴史的意味があります。
例えば女性や黒人の地位向上を自然の動きに待っているといつまでたっても平等化を実現出来るか不明のために、いろんな分野で社会的弱者優先のクオーター制が発達したのですが、何十年後に実質対等化が実現した場合・・喩えば、黒人と言うだけで優遇するのは逆差別になるでしょう。
このように判例法理も一定の必要があって生まれたものであって、どのように軽微な違法であっても違法である限り証拠に出来ないと言うのは行き過ぎのような感じがします。

政府と国民の関係は長い異民族支配の歴史もあって、中国の場合「上に政策あれば下に対策あり」と言われる社会で政府支配力が弱い・・弱いから専制支配・・強そうなこけ脅しが必要・悪循環ですが歴代王朝の強権政治の裏に徴税率が低いことが知られています。
中国国民はしぶとい・・政府が適当に国民を騙す以上は国民も裏の動きを嗅ぎ取る能力に長けて来ます。
海外旅行熱が衰えないのを見ると政府の苦境とは別に意外に国民の資産保有が高い実態があるように見えますが・・この種の統計は勿論ありませんが、国外へ出掛けて旺盛に消費する姿こそが本当の姿でしょう。
厚い個人資産保有があるからこそ政府がこれを狙って政府主導の投機熱煽り・・株式投機やマンンション投機を誘導して国民の個人保有（ヤミ？）資産吸い上げに躍起になっているように見えます。
このシリーズで書いているように日本以外の国々は政府と国民は二項対立の関係で、互いに騙しあいの社会です。
特に中国地域では異民族支配の方が長かった（不幸な？）関係で？支配者には異民族懐柔の必要性もあったでしょうから、歴代王朝は歴史的に国民からの徴税がうまく行っていません。
この辺中世以降、ローマのお膝元であった関係でイタリア半島では、民族国家形成が遅れていた・・ハップスブルク家、ブルボン家スペイン〜ナポレオンの侵攻など言わば異民族支配が入り乱れていた結果、今でも表向きGDPは低いものの、個々人は豊かに暮らしていると言われるのと似ています。
日本では京都の町衆がその時々に入れ替わるトキの権力としたたかに付き合って来たのと同じです。
清朝が広大な版図を有していたと言っても名目的服従させただけで、マトモニ徴税出来ていなかったと言われています。
二項対立社会ではない・・日本人は政府・マスメデイアが音頭をとらなくとも黙って一定方向へ一致団結シテ行動する社会が出来上がっています。
反日運動が中韓で始まると、メデイアが中韓製品不買運動を煽らなくとも黙って中韓製品と分るだけでスーパーで手に取らない徹底ぶりです。
二年ほど前の町内会のお花見で焼き鳥用串さし肉の段ボールに中国製と書いていたのが目に止まり、「安ければ良いと言うものではない」となって昨年のお花見会からは国産鶏肉に切り替わりました。
現代自動車は日本では年間何十台しか売れない・・スマホでは日本販売のサムスン製品はサムスンの名称さえ表に出すと売れない徹底ぶりです。http://news.livedoor.com/article/detail/10253286/2015年6月20日 9時49分
世界で800万台販売される現代車 昨年の日本での販売台数は73台https://ja.wikipedia.org/wiki/Samsung_Galaxy
端末上のロゴ
2015年3月に発表して日本国内において販売されている Galaxy S6 edgeに『サムスン』のロゴがない。サムスン側は日本でサムスンブランドの露出を控え『Galaxy』のみでの訴求をしている[2]。」
ところが、中韓では政府と人民は「騙しあい抑圧し、抑圧される関係」で信頼関係がありません。
このシリーズで書いている支配・被支配の二項代立構造で古代からやって来た基礎にあるからです。
だからこそ外資導入・・文字どおり外資から資金を吸い取る関係が続いている限り政府と国民はウインウインの関係でしたが、外資が逃げる展開になるとそれをどちらが吐き出すかの対立構造に戻ります。
国外資金が入らなくなるどころか引き上げの方が多くなると政府は国民が「対策」によって溜め込んだお金・・徴税が伝統的に機能していない結果ですが、これを何とかして吸い上げようと必死・・その一環として手始めに汚職の摘発名目で始めたことになります。
ところで、中国では秦始皇帝皇帝が完成した専制支配体制＝官僚制は、徴税技術が伴わなかったこともあって、（徴税対象が貨幣ばかりならいくらでも運搬・保管が可能ですが、現物徴収・租庸調では無理があったのは日本古代王朝と同じです）官吏が自給自足？するために収賄で動くのは社会制度に基礎から組み込まれていた不文律の制度です。
政敵でもないの一般公務員・中立的・中間管理職まで「袖の下」収入を摘発すると社会制度の屋台骨が揺らいでしまいます。
何かするには、手数料が必要であり賄賂も公的に必要な手数料の一種といえるとしても、公式手数料の場合、いくら払えば何をして貰えると払う方も予測可能ですし、政府財政の透明性が増します。
すなわち近代合理主義・民主主義社会に於いては、公的手数料がいるならばきちんと公示して公平にとるべきですしその効果も（コピー代いくら払えば紙何枚のコピーが貰える）明示すべきですが、賄賂の場合内容不明・・相場らしいモノがあっても不透明な上に効果も不透明・・相手によって違うなど・・命令の基準が不明な専制支配と一対なった経済版と言えます。
近代貨幣経済社会になると収賄に頼るよりは徴税技術を上げてきちんと給与を払う方が合理的ですが、社会意識がそこまで行かない中国の場合、国際社会の基準にどうやって適応するか産みの苦しみと言うところでしょうか？
賄賂が発達してしまった原因を見ると元々専制支配・中央集権制と関係があります。
古代から中世〜近世までの経済状況では、巨大な官僚組織に給与支給出来るほど貨幣経済が行き渡っていないのですから、無理がありました。
中国地域・・漢民族は交易する市の周辺・中原・・洛陽周辺で発達した古代都市国家から始まったことを何回か書いて来ました。
秦の始皇帝以来の支配者はこの関係・・狭い城内だけで通用する貨幣経済を支配領域全般に及ぼせると誤解していたことになります。
今でもそもそも中国人はシンガポールや香港、上海などの都市国家支配が元々得意な民族ですが、広大な中国全土を支配するのは無理があるのではないかと思われます・・・。
始皇帝の業績と言われる度量衡の統一がありますが、度量衡を統一すれば便利とは言え、生産物がまだ食糧中心の時代・しかも保存期間も限定される時代にこれで膨大な軍人や官僚を養うのは無理があります。
食糧が最重要な時代に富みを如何にためても保存期間の縛りで１〜２年でパーになりますから、長期間の安定した地位を維持出来ません。
日本の領地制だとこれを一所懸命守っている限り金の卵を生む鶏のように何百年も収入が安定します。
一所懸命・・領地を守ることが一族繁栄・永続の基礎ですから、一族の紐帯が大事にされてきた所以です。

１昨年あたりから、企業負債伸び率がGDP（これも実態に合わない蒸かした数字と言う声が多いですがそれに比べても）の伸びより大きい現象・・生産増のための投資よりは、国有ゾンビ企業への追い貸し分がこの差額に当たると言われています。
過去にはGDPが実態より膨らましている批判根拠に電力消費や輸送統計の伸びよりGPDの伸びだけ何故そんなに大きいのかと言われて来ましたが今度は金融の伸びが大き過ぎると言う逆批判です。
この辺の議論の方法は税収弾性値論による批判でも同じです。
以下日経の記事を紹介しますが、過剰投資によって成長していたのは鉄鋼や造船業だけではなく、以下のデータによればこれから中国の時代ともてはやされていたものの、内容・実態は酷いモノだった・・全般的に生産性が上がっていないことが明らかです。
いわゆる限界資本係数の考えで、中国ではこれが一貫して上がっている・特にリーマンショック以降係数が上がる一方で投資額に見合う生産増が起きていない異常性です。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20130222/244092/からの引用です。
「中国は、鄧小平氏が経済改革に着手してからの30年間、年平均9.8％というペースで成長を遂げてきた。だが世界銀行によると、このうちの6～8割は投資によるもので、生産性の向上は2～4割しか寄与していないという。」
「現在の中国は、低迷する外需、脆弱な内需、上昇する労働コスト、低い生産性といった問題を抱えながら成長を維持するために、投資に過剰に頼りすぎている。 」
「中国の1995～2010年のGDP（国内総生産）成長率は年平均9.9％。この間、固定資産投資（インフラと不動産開発計画への投資）の規模は年平均20％増え続け11.2倍拡大した。そのため、固定資産投資の総額は、平均でGDPの41.6％、n2009年には過去最高の67％に達した。大半の先進国ではあり得ない数字だ。
　中国のGDPに対する投資比率が上昇している背景には、投資効率が悪化していることがある。それは、限界資本係数（年間投資額を年間の生産増加額で割った数値）の高さに表れている。」
GDPアップを自慢していても中身は無駄な公共投資によっていることが、以上の記事で明らかです。
しかもその資金が自分で汗水たらし貯めた資金ではなく、外国からの誘致資金（あぶく銭）によっているので、無駄遣いし放題・「どうせ他人の金」と言う意識があるからでしょう。
巨額賄賂がはびこるのも、外資による元々の地元相場の何倍~何十倍もの天文学的売却金が入るのを目にすると許認可権を持つ関係者がいくらかのバックを期待したくなりやすいし、払う方も抵抗が少ないことが背景にあるでしょう。
世界中の高成長時・・日本でも田中角栄時代や後進国の開発独裁に汚職~不健全資金移動が付き物である構造的原因です。
リターンを求めて行うのが民間投資ですから投資効率が下がると民間投資資金流入が減少し、さらにストップないし逆流を始めます。
その穴埋めとして公共投資を活発化するのが普通ですが、緊急失業対策としての意味があってもこれによって新規産業創出に成功することは滅多にないのが普通です。Gdpアップに繋がらない無駄な投資が続くわけがない・・いつか資金切れになるのは規模の大小を問わず自明ですが経済規模が大きいと費用対効果の関係が複雑化するので統計さえいじればごまかしの利く期間が長くなります。
以下促成栽培的高成長をを狙う工場誘致の問題点に入って行きます。
ラーメン屋であれ、弁護士独立であれ、本来地道に稼いだ資金をためてから独立や規模拡大すれば相応の技術があって手堅いのですが、まだ十分な技術や顧客がつかないうちに親がお金を出して貰ってイキナリ独立しても投資に見合う収益増が期待できません。
国全体で見ても同じで投資が投資を呼んでいる間は土地造成や工場建設等による生産増がありますが、まだ工場の稼働が始まらないので投資額の割に生産増にならない・・限界投資係数が上がります。
高度成長期に限界投資係数が上がるゆえんですが、順次稼働率が上がり始めると次第に限界投資係数が下がっていくのが健全なあり方です。
地方・・後進国への大規模工場誘致は、自発的産業がいつまで待っても育つめどがないから手っ取り早く（促成栽培）成長するには外資あるいは中央から大企業の工場を引っ張って来る方が良いとの判断が基礎にあります。
導入した地域から見れば一種の外資ですが、あんちょこな分に比例して・・誘致した大工場が世界戦略上海外に出てしまうと残された工員には自分たちで何かを始めるほどの技術が育っていないから途方に暮れるのは当然です。
この典型事例が北海道夕張市の破綻でしょう。
炭坑がある間に関連技術が地元に育っていない・・炭坑閉鎖後残された労働者が新規産業を起こすべき力がない結果失業対策に公共工事をする・・投資に見合う新規産業創出や生産増がないので公共工事が終わると仕事がなくなり財政赤字が残ります。
規模が小さく単純経済だったので結果が早く出たと言うべきで、工場海外展開→他の多くの自治体も似たようなことをして来ました。
そこで地方政府が何とかしようとして無駄な公共工事・・箱もの行政に精出して来た結果、どこでも赤字体質になってしまい、この10年ほどはその修正に必死です。
以下はhttps://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/jrireview/pdf/6646.pdf
投資効率の低下が顕著な中国経済　　─習近平体制下で「発展方式の転換」は可能か─
　　　日本総合研究所 調査部 主任研究員 三浦 有史
からの部分的引用です。
「中所得国の罠」に陥っている国の共通点は、低所得国から中所得国入りした際の成長パターンから脱却できないことである。その一つは投資依存型の経済成長である。
・・もう一つは輸出依存型の経済成長である。東南アジア、とりわけASEAN諸国や中国は安価な人件費と先進国の技術を輸入できる「後発性の利益」を最大限に発揮することで「離陸」（take off）を遂げた。
しかし、それらは当然のことながら経済の発展段階の上昇とともに失われていく。
中国では名目GDPに占める総資本形成の割合が徐々に上昇し、2003年には個人消費を上回る水準に達した（図表３）。・・わが国で名目GDPに占める総資本形成の割合が最も高かったのは1973年の36.7％（注３）、この時の個人消費の割合は53.8％であり、韓国は1991年でそれぞれ38.0％と50.6％であった（注４）。異常ともいえる中国の総資本形成の伸長は投資効率の低下を示唆する。」
「経済成長の牽引役は投入量ではなく、生産性や効率性の向上によって代替されなければならないのである。」
「成長率の低下に耐え切れず、投資依存型の成長を続けるのか。習近平体制は歴史的な分岐的を迎えた中国経済のかじ取りを任されている」
投資効率を表す限界資本係
数は、一般的に次式（1）、つまり資本ストック（K）の追加分（⊿K）と国民純生産（Y）の追加分（⊿Y）
の比率で表される。
　限界資本係数=⊿Ｋ／⊿Ｙ
資本ストックの追加分を国民経済計算上の総資本形成、国民純生産を統計の制約から国内総生産（GDP）で代替し・・・」とあるように、簡単化すればGDPアップ分をストック追加分で割れば良いことになります。
アジア主要国の限界投資本係数の比較が表になっていますが、何故かコピペ出来ないので、大雑把に紹介しますと中国が突出して大きい・投資効率が悪くなっています。
上記によれば日本の高度成長期の最大指数でも２、９％です。
高度成長期で比較しているのは、成長期待で投資が最大限膨らむからでしょう。
限界資本係数算出も基礎データの取り方にもよりますが、基礎データ自体中国の場合信頼性が乏しいのですが、基礎データの正確性を別として勝又氏の表が一覧性があって分りよいので紹介しておきます。
meblo.jp/katsumatahisayoshi/day-20170129.htmlによれば、中国の係数は以下のとおりです。
　　　　　　限界資本係数　　実質経済成長率
２０１０年　　　３．０　　　１０．６％
　　１１年　　　２．８　　　　９．５％
　　１２年　　　４．３　　　　７．９％
　　１３年　　　４．７　　　　７．８％
　　１４年　　　５．５　　　　７．３％
　　１５年　　　６．２　　　　６．９％
以上のとおり中国では成長率が下がり始めてから限界資本係数が、急上昇している異常さが明らかです。
前向き投資が膨らんだのではなく、後ろ向き投資（ゾンビ企業への追い貸し）が急激に増えている・・中国が如何に危険な綱渡りをしているかが明白です。
中国のGDP発表自体が当てにならないことが有名ですから、限界投資係数を見ても前提数字が合っていないと意味がありません。
ただ、国威発揚第一の中国のGDPが発表が実際よりも低くしているという逆の偽装をすることは想定出来ないのですから、（本当のGDP伸びがもっと低い場合、）実は限界資本係数がこの何割増である可能性がある点が怖いところです。
ここ数年でGDP比で見る税収弾性値が急激に下がっていることも指摘されています・・実際のGDPは伸びていない・・マイナスではないかと言う疑問です。