昨日紹介した意見・批判一色のメデイア論調に便乗して根拠ない要請など応じる必要もないだろうと言う意見を格好良く思う自治体がある程度出て来たのしょう。
国民の多く・大企業がクラスターになった場合の企業信用への悪影響を恐れてプロ野球であれ相撲であれ、デイズニーランドであれ、かなりの事業体が自粛協力していますが、中には公立学校（経営責任がない公立だからやれることか？）でさえ協力しないところが出ていました。
３月１１日「インフルエンザ特措法２と私権制限１」では政府の休校要請に応じない自治体意見を引用しました。
（自治体首長の場合、地元利益さえ守れば日本全体に患者を広げるクラスターになっても気にしない？のかなという感想を上記に書いています）
もともとこのテーマは２月から私権制限と精神病の強制処置に関するテーマを書いていた続きで、たまたま社会の重大関心になっている新型インフルエンザ特措法と私権制限のテーマに移ってきたものです。
（もうすぐ精神障害と人権のテーマに戻ります。）
インフルエンザ特別措置法では諸外国のように強制権がない・・強制措置に至らない休校要請の場合、応じる自治体と応じない自治体がある紹介で・・３月１１日のテーマに入り、こういう意見は昨日引用した米山氏意見が基礎になっているかな？という意味で連載のつもりで書いていたのですが、その後いろんなテーマが割り込んでしまって分断されて約１ヶ月経過していますので、できれば３月１１日引用の休校に応じない教育委員会意見も読み直してください。
自治体には自治権がある・政党や企業にはそれぞれ自主権があることと、社会共同体利益のためにどのように対応すべきかは別問題です。
国家主権があることと国際協調しなくて良いかは別問題ですし、個々人に人権があることと、世間付き合い（自主性をある程度犠牲にする選択）が不要かは別問題です。
帰り道で「飲んで行こうか？」と誘われて「俺の勝手でしょう」と言い切る人がどれだけいるかですし、企業が既存法令に反しない限り企業活動の自由があるのですが、社会生活上法令に反しなければ商売がなり立つものでないのも自明です。
社会の一員としてみんなギリギリの接点を求めて遊びに行くかどうかの自粛行動を決めているのであり、教育の中立性違反だ御託を述べれば通じるものではありません。
３月１７日時点の世論調査です。
https://resemom.jp/article/2020/03/17/55366.html

一斉休校は「賛成」42％、時期は「春休みまで」最多
新型コロナウイルス感染症対策として、安倍晋三首相が進めた「学校一斉休校」は、「賛成」42％、「反対」29％と、一定の支持と理解を得ていることが2020年3月16日、日本マーケティングリサーチ機構が実施したインターネット緊急世論調査の結果から明らかになった。

上記の通り、見出しは４２％賛成→一見反対の方が多いように見えますが、記事内容を見ると逆に反対派意見はわずか２９％でした。
当時のメデイア論調は安倍政権は迷走している・・無能ぶりを発揮・いかに迷惑な要請か！という意見の洪水でした。
昨日紹介した米山氏意見に戻ります。
弁護士は実務家ですので、具体的事実関係のもとにおいて利益衡量でどちらに分があるかで勝負すべき職業であり政治理念で勝負すべき職業ではありません。
特定系弁護士は憲法違反とか近代法の理念違反などの観念論を大上段に振り回す傾向が強いと言われるのを聞いたことありますが、昨日紹介した前新潟県知事・弁護士米山氏の主張はまさにこれを彷彿させるものです。
観念論で生きている人が、地元利害調整の求められる知事になっているのか？という驚きで３月１１日のコラムに続いて原稿を書いておいたものですが、コロナ対応の巧拙のテーマから話題が横にそれていました。
政治というのものは、「あちら立てればこちら立たず」の利害調整が本質ですが、（それも現実政治は二択ではなく無数の利害関係者が入り乱れる複雑なものです）二択基準どころか理念だけで県の政治ができる現実があったとすれば驚きです。

これはいわゆるワスプを満足させたでしょうが、奴隷に変わる低賃金労働力として受け入れられた新流入人口はあくまで生産要員・牛馬→黒人奴隷→低賃金労働と代替品にされたままで、その恩恵のおこぼれしか与えられていません。
アメリカ独立後次々と新規参入者が入って来るので誤魔化しが利いたのですが、下積みが入ってこなくなり万年下積み・・ニューカマーのままでは不満がたまるのは当然です。
成長期の頃・・新規店舗続々開店・・急拡大中企業の場合数年すると新入社員が部下になり何年かでどこかの店長という夢のような？就職説明会が普通でした。
企業拡張が止まって何年たっても新卒採用がなく自分が新米ペーペーのままという時代が来た場合を想像すればわかるでしょう。
この結果今の格差不満に発達したものです。
当初は、牛馬よりマシなレベル程度低賃金労働力（これが家畜同様待遇の黒人奴隷誕生の経済的背景）・黒人奴隷導入に始まり、今の中国のように低賃金国を脱し工業化離陸すると・アフリカ系超低賃金奴隷労働力不要になりワンランク上のアイルランドなどの西欧系労働力が入り続いてアジア系労働力移入が始まりました。
４月２０日引用した「アメリカ合衆国の歴史」からの引用続きです

19世紀後半からヨーロッパで人口が急増し、食糧難が頻発した。
このため新天地アメリカを目指して多くの移民が発生した。1880年代からは南欧や東欧からの移民が増加し、彼らは都市部で未熟練労働者として働いたため、低所得者として都市中心部でスラム街を形成した。
彼ら新移民はカトリック・正教会やユダヤ教信者であったため、それ以前からの旧移民との間で偏見と摩擦が起こり、しばしば抗争に発展した。
こういった新移民にフォード・モーターが技術・言語教育を施し、大量生産方式に組み入れていった。また、清や日本からも移民が発生した。
急増した日本移民は低所得労働者として都市各地で活動したため、人種差別感情に基づいた、彼らに対する排斥運動が起こった。

４月１９日に大陸横断鉄道建設に必要な労働力は中国人労働者が担ったことを紹介しました。
これが中国人苦力（クーリー）の誕生であり、これに続く日本人労働者の参入が始まると白人労働者の職を奪う・黄禍論誕生となり日本人排斥法の誕生です。
排日移民法　ウイキペデイアの解説です。

排日移民法（はいにちいみんほう）は、1924年7月1日に施行されたアメリカ合衆国の法律の日本における通称である。正確には1924年移民法（Immigration Act of 1924）、またはジョンソン＝リード法（Johnson–Reed Act）であり、日本人移民のみを排除した法律ではない。この法律では、各国からの移民の年間受け入れ上限数を、1890年の国勢調査時にアメリカに住んでいた各国出身者数を基準に、その2%以下にするもので、1890年以後に大規模な移民の始まった東ヨーロッパ出身者・南ヨーロッパ出身者・アジア出身者を厳しく制限することを目的としていた。
独立した法律があるわけではなく、既存の移民・帰化法に第13条C項（移民制限規定）を修正・追加するために制定された「移民法の一部改正法」のことを指す。
特にアジア出身者については全面的に移民を禁止する条項が設けられ、当時アジアからの移民の大半を占めていた日本人が排除されることになり、アメリカ政府に対し日系人移民への排斥を行わないよう求めていた日本政府に衝撃を与えた。

排日移民法は現在のトランプ氏によるアラブ系標的の移民規制と同じです。
アメリカは領土拡張に応じた国内生産拡大に必要な低廉労働者確保のために移民労働者に長年頼ってきたところ、徐々にアジア人が増えてくる危機感を背景にして第一次世界大戦後の不況が始まったことで国内失業問題が起きた時以降黄禍論をあおったことや戦後日本の急速な大国化に対する警戒心・現在対中警戒心を煽っているのと同じ流れによります。
アメリカは増収分の労資分配には慣れていますが、マイナス成長の痛みの分配経験が乏しいと思われます。
日本は同胞社会ですので大災害等があると助け合い精神が本能的に湧き出す社会ですが、米国の場合警察権力が無能力化したと見るとすぐに略奪が起きるので軍の出動が最初です。
格差社会が批判されていても、今だに国民皆保険制度が成立できないのがその象徴でしょう。
要は利害調整能力がない・利益の分配ばかりで、損失負担・利害調節機能が弱い社会です。
アメリカは自己の弱みを相手に類推する・中国は選挙もない・正統性がないので利益分配で政権が何とかなっている・・７％成長が生命線で、７％以下になると人民の暴動を抑え込めなくなるといい、１９年頃からは６％成長が生命線とも言われましたが、ジリジリと成長率が下がってもどうもなっていません。
多くの批判論は批判論者の内面鏡です。
ロシアはクリミヤ併合による欧州からの経済制裁を受けて農産物輸入ができなくなっている時であるにも関わらず、数年前にトルコとロシア関係が険悪化した時に、トルコへの観光客削減や農産物輸入削減の実行をしました。
この時に貧者と富者のどちらが経済制裁に抵抗力があるかという意見を書きましたが、貧しい方は直接的な生存の危機がない限り南方のおいしい果実や花が入荷しなくとも、貧しさにもともと慣れているので耐性が強く経済制裁の打ち合いには貧しい方が強いと書きました。
結果はその通りになり、トルコがすぐに屈服して宿敵ロシアへの接近策が始まり中東・シリア解決混迷原因の一つになって現在に続いています。

コロナ感染に戻しますとニューヨークの場合、国際的出入の多さでは世界一で感染リスクの高さではイタリア北部以上ですが、ワスプの高齢者・富裕層の多くは高齢化するとフロリダ等気候の良いところへ移住している点がイタリアと違うでしょう。
どこの国でも高齢者施設でクラスターが発生すると、一挙に感染者数が増えるほか死亡者数も急上昇します。
ニューヨークは富裕層（がフロリダ等へ逃げているので）の高齢施設入居率が低いので人種格差が目につくようになっているのではないでしょうか。
それぞれ違った側面がありそうです。
ニューヨークの場合、今回のコロナ騒ぎで突出して感染率や死亡者が多いのは、格差社会によると言われる所以です。
https://www.cnn.co.jp/usa/35152159.html

（ＣＮＮ） 新型コロナウイルスが猛威を振るう米ニューヨーク州の保健衛生当局は８日、新型肺炎の関連情報を提供するウェブサイトを更新し、犠牲者に関するデータなどを新たに盛り込んだ。
ニューヨーク市を除き州内で報告された死者の人種別の比率では、ヒスパニック系（総人口の中での割合は１１％）が１４％、アフリカ系（黒人、９％）が１８％、白人（７５％）が６２％、アジア系（４％）が４％となっている。
予備段階のデータとしながらも、州内で発生した新型コロナに関する情報の９０％にもとづくとしている。

中国も古代から（日本の武士層〜ホワイトカラーや正社員層が発達しないまま）「士大夫層とその他」の２極社会で１９８０年代の改革開放まで来ました。
２極社会を数千年単位で維持できたのは、絶え間ない異民族支配・軍事占領を原則としてきたことによります。
三皇五帝という神話上の時代から周王朝の歴史時代に入るのですが、その初代文王（姫昌）を１８史略では西伯と書いているように西方の伯でした。
〇〇伯という呼称は今ではその方面の押さえ・・（主にドイツの）辺境伯という意味ですが、東方伯の名称がないのを見れば、元は文化流入口を抑える重要地域の長官・日本で言えば太宰府長官のような役割だったはずです。
周の先祖は地盤・民族ルーツが西域系だったと素人的意見ですが私は思っています。
本拠地が西域からの出口から始まるので、王朝成立時の国名を西周といい、洛陽に移ってからは東周といいます。
春秋戦国時代を経て天下統一した、秦も今の陝西省付近を根拠地とする西域系の出自のようです。
私の素人歴史観ですが、中華文明といっても古代ペルシャ文化が中央アジア・極東から見れば西域の広大な砂漠ルートを通じてようやく黄河水源域に達した高原からの下った出口・・麓というか、日本でいうと扇状地のような地に位置するところに拠点を得たグループが、中華文明発祥の地と称しているに過ぎないという意見を持っています。
要するにオリエント文明の取り入れ口が黄河上流にある拠点だったので、外来文物を（今は船で大量に運ぶのが普通になっているので舟篇がくっついていますが古代には船での舶来はなかった筈です）舶来品と日本でいう語源（これは私の語呂合わせジョークです）でしょうか？
ペルシャ〜トルコ系商人が過酷な砂漠の旅を経てようやく黄河の水源地にたどり着いて、そこを拠点にして水流に沿って商圏を広げていった・ギリシャローマ同様の地中海式の植民都市・都市国家（城塞都市）が中国社会の原型であるという意見を繰り返し書いてきました。
関東地方で言えば、信濃国から碓氷峠の先にいきなり関東平野が一望できる突端に至ったような風景です。
信州には水が豊富ですが、中央アジアは砂漠地帯ですから、黄河水源の分水嶺を越えて東方に広がる水の豊富な地域を目にしたオリエントから来た商人の喜びは、（アメリカ新大陸発見のようなものでしょうか？）想像するに余りあります。
日本では日出処・東海（日の出はありがたいですが、日没を有り難る人は例外）が憧れの対象ですが、中華経由の仏教史思想で西方浄土という意味不明のものを有り難がる信仰もこれに由来します。
水源地・瀧をイメージする龍が皇帝専用の文様になっている伝統もこれに由来するでしょう。
龍に関するウイキペデイアの解説です。

中国の竜は神獣・霊獣であり、『史記』における劉邦出生伝説をはじめとして、中国では皇帝のシンボルとして扱われた。

西域系支配に戻しますと、その後の漢楚の攻防で初めて現地民族系国家が成立しますが、その後魏呉蜀の三国〜魏晋南北朝〜隋を経て成立した唐もどちらかと言えば・西域系の王朝でした。
五代１０国を経て成立した宋が民族系でその頃から西域系というより北方系（モンゴル・清）が侵略の主役になってきます。
モンゴルの後の明朝が民族系で次に北方系の清朝になり清朝崩壊後の現在・・中華民国〜中華人民共和国へと異民族支配が交互に行われてきた歴史です。
異民族に占領された直後には、絶大な軍事権力構造に反抗する余地がない（・・これが専制君主制の本質）ので、漢民族を主体とする現地住民はこれを表面上受け入れながら文化力の優越に頼り時間をかけて懐柔する戦略でやってきました。
漢民族というか現地複合被支配層は「上に政策あれば下に対策あり」という面従腹背精神（中国特有の汚職体質も異民族支配に対する生活の知恵に由来するでしょう）で占領軍を共同体に取り込んできた結果、・・いかに強固な軍事国家でも数百年で軟弱化してしまい最後は大動乱がおきて追い出される繰り返しでした。
これを恐れた清朝は身を律すること厳しく最後まで風紀の乱れを起こしませんでしたが、外敵（英仏列強）に圧される弱体ぶりを晒したので、被支配層（いわゆる軍閥）がこのチャンスを狙って各地で蜂起した図式でした。
数百年ごとに起きる動乱を利用してその都度民族国家が樹立されますが、現地政権は原則として柔弱政権なので一定期間で周辺軍事国家に征服占領されることの繰り返し、交互関係でやってきた社会です。
この辺は後から来た支配層がその都度上位カーストになって来たインド社会と似ていますが、インドでは占領政府の内部崩壊による民族政府樹立したことがなく（戦後独立が唯一の例外？）いつも外敵に占領されてきた・最後に来た支配民族が頂点になる重層的支配構造になっている点が違うようです。