中国、韓国のように指標がいい加減だと本当の指標を絶え間なく自己流に探す・開発して行くしかないので、深読みの意見に頼るしかないので効率がすごく落ちます。
深読みとは、客観データでは分らない裏の情報をキャッチして読む力ですから情報機関の役割の大きい社会です。
中国で言えば、ある会合での歩く順序や座席の位置から力関係の変化を読むのがはやっているのが好例ですが効率が酷く悪い社会になります。
私のマスコミ批判は独自情報を知っているから批判しているのではなく、マイナンバ−であれ、実質賃金であれ「多数国民意見」であれ同じデータの解釈をマスコミがすり替えてあるいは如何にも関係がありそうに誤誘導していることに対する批判です。
我が国のマスコミが当てにならない批判を受けているのはデータが虚偽に満ちている（これはマスコミではなく政府の責任です）からではなく、データを故意に読み違えて「角度」をつけて報道しているキライがあるからです。
たとえば、マイナンバー法に対する否定的イメージ報道として通知開始とともに、まだ何割の人の通知が届いていないと言うキャンペインを張っていましたが、郵便がつかないのは転居したのに住所変更届をしていない人がそれだけ多勢いることが分っただけの話であって、マイナンバー制度に対する国民の否定的意識とは何の関係もありません。
マスコミは客観報道しているだけだと言うのでしょうが、そうならば、マイナンバー通知を国民全部に送ったた結果、おまけとして明らかになったプラス成果として報道すべきことです。
これを、如何にも国民がいやがっているから受取拒否しているかのような印象で報道を繰り返すのはおかしなことですす。
国民はイメージに刷り込みに弱いので、マイナンバー関係で意見を聞くと訳知り顔で、「まだ通知さえ何割も届いていないなど・・」と国民が如何に不安に思っているかを強調して便利かも知れませんが・・・と半身に構えた意見を言う人が結構います。
ところで、今回明らかになった住民登録をしていない後ろ暗い人たち・・アングラ階層にとっては居心地が悪くなります・・。
従来在日の外国人は外国人登録法で住民登録しないでいわゆる通名で生活出来ていたことから、アングラ性が高かったのですが昨年７月頃期限で住民登録が法律上義務づけられています。
日本人に限らず在日その他も今後は住民登録していないと公的給付に限らず準公的サービスが受け難くなりますので、逆にマイナンバー制度が普及すれば、住所移転を正確に登録していないと公的給付どころか各種カード作成すら出来ない時代が来るでしょう。
何もかもガラス張りがイヤと言うのは、客観データがガラス張りになるのがイヤ・・と言うことですが、こう言う人は相手に対しては透明性を要求し、情報公開請求に熱心な勢力でもあります。
マイナンバー法反対論者は防犯カメラ反対論（ここ数年下火になりましたが革新系団体はそう言うシンポジュームを開いていた・・・九州弁連では反対論者を招いたシンポジュームを開いていることを「証拠法則と科学技術３（自白重視３）」Published December 7, 2014で紹介しました）反対論の基礎思考が同じですが、国民の動きを不透明化するのにマスコミや文化人は何故熱心なのでしょうか？
社会全体で見れば、ビッグデータ活用によって、医療や買い物動向など全体の動きを知ることは、より便利で効率的社会になるためにデータ活用が有用な結果が期待されます。
それと個人情報を知られるのが良いかは別の次元だから反対していると言うでしょうが、研究者は個々人の名前などには関心がありません・・・何歳の人あるいはどう言う病歴・薬の服用歴の人がどう言う薬にどのように反応するかなどデータが欲しいだけです。
巨大情報漏洩リスクを言いますが、情報に大金をはたく人は類型情報処理して利用したい・・例えば成人式用あるいは◯◯塾適応年齢向けの勧誘ダイレクト業者にとっては性別、年齢別情報だけに意味があって、（余計な情報は要りません・・キレイに必要情報だけに切り分けられた「商品」を仕入れているのです）知り合いの個別情報が欲しくて大金を払うのではありません。
宛名シール作成業者も個々人が自分の知り合いかどうかに関心がなく１分１秒でも早く大量処理するのが仕事です。
名簿業者がこれを入手していたとしても個々人が何を不安に思うのか意味不明です。
マスコミが不安を煽っているのに反応して「知らないところからダイレクトメールが来るのって怖いね！と便乗しているだけのことではないでしょうか。
宛名シール作成業者も個々人が自分の知り合いかどうかに関心がなく（今は機械化していて個別に手で書くことがないので氏名の個性など全く分らないのが普通です）１分１秒でも早く大量処理するのが仕事です。
名簿業者がこれを入手していたとしても個々人が何を不安に思うのか意味不明です。
マスコミが不安を煽っているのに反応して「知らないところからダイレクトメールが来るのって怖いね！と便乗しているだけのことではないでしょうか。

政権内権力闘争から経済に戻します。
マンション２戸目を買ったり投機して来た階層は、言わば共産党幹部またはこれにコネのある高級官僚から中間層に広がっていました。
政権の安定性は支持層が同心円の外側に広がれば広がるほど安定性が増しますが、マイナス局面では、外側から順に離反して行き中間層にまで離反が広がると危険ラインになるのが普通です。
日本で言えば共産党や公明党その他コア支持層は簡単に変わらないのですが、浮動層・中間層の支持変化が政党の消長を左右します。
中国では、支持層離反を食い止めるために不動産バブル現象が起きていると分っていても、直ちに引き締めて不動産関連事業者や金融関係・地方政府やマンション購入層を切り捨てることが出来ずに、金融引き締め・緩和の繰り返しやマンション2戸目購入禁止したり、緩めたりして試行錯誤を続けて来たのでしょう。
引き締めたり緩めたりの繰り返しではどうにもならなくなって、（外資流入が減って新規流入資金不足が基礎にあるのですから、）昨年末からの株投機の勧誘＝これまで投機に関係のなかった庶民を引き込んで新たな資金流入を図ったものと思われます。
城で言えば外郭陣地を放棄して本丸としての共産政権だけ死守するのは最後の最後ですから、外郭陣地にあたるマンション購入・中間層を守り切りたいでしょう。
昨年からの動きは城塞都市の外にいる庶民・農民から食糧を取り上げて城内の食糧備蓄を増やそうとしたような段階です。
資金吸い上げ策として株式バブルを煽って株バブルで儲けた庶民にマンションを買わせて、投機目的マンション購入層・・中間層の売り逃げ・救済してしまおうとするのが今年前半までの動きでした。
株購入の場合は不動産を買うほどの安定収入やまとまった資金のない者も参加出来ると言う触れ込みで、（このために中国では個人の信用取り引き比率がバカに高いと言われていました）中間層の外側の庶民を巻き込もうとする作戦です。
（手持ち金の百倍変えるよ！と言うキャッチセールで百分の１の僅かな資金でも吸い上げてしまおうとする戦略です）
この大宣伝に載って多くの庶民が家族そっちのけで「株未亡人」と言う流行語が生まれるほどのめり込んでいると５月ころには報道されていました。
ねずみ講同様で、当面は新規参入者増加で株価は当面上昇を続けるでしょうから、うまく売り抜けた人が夢のマンションを手に入れられます。
買う人がいると言うことは売る人がいる訳で、既存株主が値上がり益で大儲けしたこと・・バブル崩壊で損をしている階層の穴埋めになった・・バブル崩壊による大量デフォルトの先送りになったでしょう。
庶民の参入資金が尽きるまでは上昇を続けるので、その間に売り抜け出来る中間層が出る・・・・高値づかみして困っていたマンションの売り抜けが出来るし、・・新規参入でマンションを手に入れた庶民は自分が住めば良いのでこれはこれで良い結果です。
早めに参入して早めに手仕舞いした人は儲けだけ手に入れて良い結果になっているでしょうが、そんなこと出来る人はホンの数％あるかないかでしょう。
ねずみ講形式は結果から見れば、損をする人の方が多いのが原則です。
権力支持層が政界や経済界・・中間層を当てに出来なくなって、城で言えば本丸を守る軍部だけを頼りにするようになると、政権末期になるので今は必死でしょう。
もっと弱い庶民大衆に大損害を付け回すようなことが成り立つのは、中韓共に個人がものすごく弱い立場にあるからでしょう。
北朝鮮では張成沢処刑の例を見れば分るように、どんな権臣であっても、権力を継承したばかりの金正恩に直ぐ処刑されてしまう状態です。
中韓両国と北朝鮮ではどんなに権勢を振っていた高官と言えども、専制君主の逆鱗に触れると一朝にして獄門入りの歴史しか経験がありません。
中国では今でも薄煕來に始まる粛清騒動・・周永康・令計画などひとたび政敵になった元高官・幹部の運命がそうです。
このために権力者層にとっては、いつでも国外に逃げ出せるようにいわゆる「裸官」が一般化しています。

日本には清水の次郎長その他江戸時代からいわゆる侠客や博徒やその周辺職種がいましたが、そのころは（実態は別としてあるべき姿として）侠客を模範としていたのに対して今は単純なごろつきでしかありません・・戦後人材が朝鮮系に入れ替わってしまったようです。
韓国では家庭内紛争でも男性は女性に対して簡単に手を上げるし、何か揉めると暴力に訴える傾向は半端ではないと聞き及びます。
韓国では、相手が自分よりも強い立場か否かだけが行動基準になっているのは，民主主義・・話し合い文化が根付くまでの発展段階にあるから、今のところ仕方がないという理解だけで解釈可能でしょうか。
民主主義・・話し合いで決めて行く経験のない多くの社会では、どこでも韓国のように些細なことでも気に入らないと直ぐに暴力的になるとすれば、上記発展段階的解釈が可能ですが、世界中で韓国ほど激しい暴力・直情社会を知りません。
この暴力傾向は事大主義と言われるように、相手が弱い・・抵抗出来ないとなれば激しくなる傾向があるところが韓国社会の特徴でしょう。
李氏朝鮮時代に国民が自分より強い権力に歯向かって、暴力を振るっていたことは全くありません。
むしろ専制権力に何の抵抗も出来ずひれ伏したままで古代からずっと来て、全く発展出来ずに日本による、解放までやって来たのは歴史の証明するところです。
日本統治時代・・大東亜戦争でも、朝鮮人は反抗など全くせずに自ら進んで皇軍の一員として（朝鮮人の将校も結構いました）良く戦っていました。
日本が負けたとなると今度は勝った方のアメリカの覚え（最近では中国の顔色もうかがうようになりましたが・・）さえ良ければ、どんな卑劣なことでもするように、ひれ伏し利用する相手を変えただけです。
韓国内では労働争議でも揉めるときの激しさには驚きますが、韓国軍は民主主義を重んじるアメリカににらまれるのが怖いので、無茶な鎮圧・・発砲などされないだろうという安心感でやっているのです。
本来の意味での反抗出来るほどの強さはありません。
８月初めに激しかったエジプトの騒乱では、軍がアメリカの援助を受けているのでアメリカの抑えがきくだろうというもっぱらの報道でした。
言わば安心感の上で気楽に騒動を起こしている面がありました。
現在では外国の介入がない限り素手の国民は，政府権力に刃向かうのは不可能であることを繰り返し書いてきましたが，軍が断固鎮圧するとなれば次第に沈静化してきました。
ただし，大きな固まりに対しては軍の利用は有効ですが、軍は組織行動を制圧出来てもバラバラに治安が乱れて来ると軍の力ではどうにもなりません。
軍と治安の関係については、幕府創設期の軍中心から治安を担う与力・・警察機構の充実に転換したことを08/10/04「旗本と与力１１（軍と捜査機関の分離１）寿命と適応力」前後で書いたことがあります。
韓国の場合、民主主義・人権擁護を標榜するアメリカが背後にいるので、どんな無茶をやっても中国がやってるような鎮圧を受ける心配がないと安心しているから、労働運動も無茶をやっているだけです。
日本に対する無茶な嘘や出まかせ宣伝も、全てアメリカの構築した戦後秩序に乗っかってやっている感じで，これに日本が少しでも反論の構えを見せると，中韓両国が歩調を合わせて「戦後秩序を認めない日本」というテーマでアメリカ世論に訴える方策を採用しています。
戦後７０年近くも日本はアメリカに睨まれるのが怖くて、正面から反論出来ないと安心してやっているだけです。
これが日本のフラストレーションを高めてその限界に近くなっていることに、中韓両国が気がつかないのです。
気がついていても、もっと苛めれば多分飛びついて来るだろう・・来るなら来い・・「アメリカの弾圧に遭うだけ」だという誘いの手のつもりでしょうか。