政治決定に必要な国民総意とは何かのテーマに戻ります。
民意の重要な象徴・・現れとしての位置づけがあったデモの政治的意義も今は変わってきました。
意見表明方法が乏しかった１９世紀（または今の中国などの圧政国で）に命がけで行なった場合には、その何百倍もの無言の支持者がいたでしょう・・。
命がけで抗議行動する以上は、そこまで追いつめられている人が背後に一杯いる・・氷山の一角と言う認識が正しかったと思いますが、今ではまるで実態が違います。
デモは、インテリが中心になって今も行なわれていますが、（学校秀才を主に採用しているマスコミでは時代遅れのデモ報道中心です）プロ市民によって日常化されてしまっているので「一般人の民意」表現方法としては役立っていません。
学生運動が何十年も前から学生一般代表でなくなったのと同じです。
１９世紀あるいは、中国での抗議活動は命をかけているのですが、現在日本のデモ参加者は何のリスクもないどころか「あそこまで言って来たよ！」と仲間内の評価が上ってまるで意味が違います。
喩えば、１０００人〜１万人のデモがあると一見大規模な印象ですが、命がけの佐倉宗吾郎の一揆の時代とは違い、プロ市民が発達して来て沖縄やあちこち同じ人がぐるぐる回るようになると、1億人のうちの何％の意思か全く分りません。
私の身近で言えば、交通機関が発達しているので千葉人が国会周辺デモ等に簡単に動員されています。
この勢力はこれだけの人数を最大動員出来る（１００％あちこち移動していませんので、１カ所の最大数と東京大阪まで出掛けないが現地だけ参加した人などの修正が必要です）のだなと言う程度・・最大能力を推計出来る程度です。
その種組織の最大動員能力・・数字の変化が関心の変化を表している程度です。
新発売アルバム等のランキングがネットによるアクセス数によるとなれば、韓国系では機械的に何万回もアクセスするのでこの種ランキング指標が無効化してしまいましたし、発売後１週間の売れ行きランキングでは、「さくら」を動員してその間だけ大量購入して（朝日新聞で有名な押し紙同様）人為的人気をあおるなどすぐに「ズル」対応が始まる時代です。
ウエブアクセスなどのランキングでは機械化でいくらでも大量アクセス出来るので、最大動員能力（資金力）すら分らなくなっています。
韓国では、知能テストまで問題集を練習させて選抜した人だけ（と言うか駄目な子は受けさせない）で受験させて世界ランキング何位と自慢していると言われます。
中国のGDPもGDP算出指標品目を重点的に生産すれば良いことですから、需要の有無にかかわらず統計上有利な部門を中心に生産を無茶に増やしている結果「計画的」過ぎて、本当の国力が分らなくなっています。
「鉄は国家なり」と言われていた時代の名残で需要無視で無茶に製鉄所を作り世界に迷惑をかけていることは周知のとおりですが、その次には石化製品や造船大国化に邁進し、鉄道も近代化のシンボルと言う思い込が強い結果ニーズ無視して作りまくっています。
１０日ほど前の日経新聞夕刊に中国株価の動きの異常性を書いていましたが、株価指数に影響のある国有銀行の株価だけ、全人代前やG２０直前には判で押したようにちょうど終値近くになると上昇していた様子です。
日本の３大銀行がそっくり同じ歩調での上げ下げがあり得ない点と比較して、その異常性を紹介しています。
株式市場まで点数になる株ばかり狙い撃ちして（国営？）外貨準備銀行の資金が大量に入っていると言う紹介です。
特定銘柄が指標になるとその銘柄だけ政府資金で買いを入れるなど指標性を自ら操作をして最終的には指標の無効化努力しているのです。
中国政府発表のデータ自体が信用出来ない問題の外に、データ自体にこう言う無理が重なっています。
韓国、中国人による不正受験者みたいな操作があらゆる場面で日常化すると、各種指標をしょっ中作り替えて行かないと世界の統計が成り立たない時代になっています。
中国のGDPに関して過去に李克強首相がGDPは当てにならない、自分は物流や電力消費指標などを基準に考えている」と言ったと言われていますが、そうなると電力統計をいじるのが中国人ですからイタチごっこです。

政権内権力闘争から経済に戻します。
マンション２戸目を買ったり投機して来た階層は、言わば共産党幹部またはこれにコネのある高級官僚から中間層に広がっていました。
政権の安定性は支持層が同心円の外側に広がれば広がるほど安定性が増しますが、マイナス局面では、外側から順に離反して行き中間層にまで離反が広がると危険ラインになるのが普通です。
日本で言えば共産党や公明党その他コア支持層は簡単に変わらないのですが、浮動層・中間層の支持変化が政党の消長を左右します。
中国では、支持層離反を食い止めるために不動産バブル現象が起きていると分っていても、直ちに引き締めて不動産関連事業者や金融関係・地方政府やマンション購入層を切り捨てることが出来ずに、金融引き締め・緩和の繰り返しやマンション2戸目購入禁止したり、緩めたりして試行錯誤を続けて来たのでしょう。
引き締めたり緩めたりの繰り返しではどうにもならなくなって、（外資流入が減って新規流入資金不足が基礎にあるのですから、）昨年末からの株投機の勧誘＝これまで投機に関係のなかった庶民を引き込んで新たな資金流入を図ったものと思われます。
城で言えば外郭陣地を放棄して本丸としての共産政権だけ死守するのは最後の最後ですから、外郭陣地にあたるマンション購入・中間層を守り切りたいでしょう。
昨年からの動きは城塞都市の外にいる庶民・農民から食糧を取り上げて城内の食糧備蓄を増やそうとしたような段階です。
資金吸い上げ策として株式バブルを煽って株バブルで儲けた庶民にマンションを買わせて、投機目的マンション購入層・・中間層の売り逃げ・救済してしまおうとするのが今年前半までの動きでした。
株購入の場合は不動産を買うほどの安定収入やまとまった資金のない者も参加出来ると言う触れ込みで、（このために中国では個人の信用取り引き比率がバカに高いと言われていました）中間層の外側の庶民を巻き込もうとする作戦です。
（手持ち金の百倍変えるよ！と言うキャッチセールで百分の１の僅かな資金でも吸い上げてしまおうとする戦略です）
この大宣伝に載って多くの庶民が家族そっちのけで「株未亡人」と言う流行語が生まれるほどのめり込んでいると５月ころには報道されていました。
ねずみ講同様で、当面は新規参入者増加で株価は当面上昇を続けるでしょうから、うまく売り抜けた人が夢のマンションを手に入れられます。
買う人がいると言うことは売る人がいる訳で、既存株主が値上がり益で大儲けしたこと・・バブル崩壊で損をしている階層の穴埋めになった・・バブル崩壊による大量デフォルトの先送りになったでしょう。
庶民の参入資金が尽きるまでは上昇を続けるので、その間に売り抜け出来る中間層が出る・・・・高値づかみして困っていたマンションの売り抜けが出来るし、・・新規参入でマンションを手に入れた庶民は自分が住めば良いのでこれはこれで良い結果です。
早めに参入して早めに手仕舞いした人は儲けだけ手に入れて良い結果になっているでしょうが、そんなこと出来る人はホンの数％あるかないかでしょう。
ねずみ講形式は結果から見れば、損をする人の方が多いのが原則です。
権力支持層が政界や経済界・・中間層を当てに出来なくなって、城で言えば本丸を守る軍部だけを頼りにするようになると、政権末期になるので今は必死でしょう。
もっと弱い庶民大衆に大損害を付け回すようなことが成り立つのは、中韓共に個人がものすごく弱い立場にあるからでしょう。
北朝鮮では張成沢処刑の例を見れば分るように、どんな権臣であっても、権力を継承したばかりの金正恩に直ぐ処刑されてしまう状態です。
中韓両国と北朝鮮ではどんなに権勢を振っていた高官と言えども、専制君主の逆鱗に触れると一朝にして獄門入りの歴史しか経験がありません。
中国では今でも薄煕來に始まる粛清騒動・・周永康・令計画などひとたび政敵になった元高官・幹部の運命がそうです。
このために権力者層にとっては、いつでも国外に逃げ出せるようにいわゆる「裸官」が一般化しています。

中国では、底堅いと言われていた上海でもマンション価格が昨年秋頃には下がり始めたことに危機感を抱いていました。
マンション価格下落が全国的に進行している現状に打つ手がなくなってしまい、国有大手企業ばかりではなく中小企業も放置出来なくなって来たことと、ローン金利引き下げや2戸目購入に対する規制緩和するなどによって何とかマンション購入意欲を引き上げに誘導したい意図が見え見えです・・バブル破裂の先送りを策していると見られています。
この辺は昨年夏から秋に書いておいた原稿ですが、その後の経過はこのシリーズで書いているように、今年５月までの短期間に３回も次々と金利引き下げ・・６月以降の株価下落では、各種金融緩和をするしかないほど追いつめられています。
投資家・投機家？とすれば、困って来れば政府が次々と手を打ってくれるので、その間に儲けられると思って、再参入する人が増える・・景況感悪化が報道されると却って政府のテコ入れ期待でマンション購入が増えたり株が上がったりする国民性です。
採算割れで海外投げ売りによって企業業績悪化が鮮明になっているのに、景況感悪化の報道があると逆にこれを理由に政府テコ入れ期待で上海株が逆に急上昇する不思議な国です。
原発事故後に整理ポストに入った東電株式など、その段階から大儲けしようとハイエナのように群がるプロ投資家心理が知られていますが、中国では庶民までこれに競って参加する社会です。
欲深と言えばそれまでですが、これまで書いてきたように専制制度の下で２０００年も生きて来たので、「権力は何でも出来る」・・権力の崩壊は何百年に一回で・・それは滅多にないので、権力者や君主の顔色を見て先を競って行動していれば自己保身や金儲け・・出世に繋がると言う生き方が骨の髄までしみ通っているからかも知れません。
政府が株式相場を上げようとしていると知れば我先に買いに走る・・大方損はない・・政府が手じまいしようとしているとなれば、我先に売り逃げる・・この辺で政府がテコ入れしそうだとなればまた買いに走る・・こう言う生き方です。
政府の煽りとおりにして来た以上は、結果が悪かったら政府に責任をとってもらいたいという意識が強くなるようですから、独裁政権・強力なリーダほど責任転嫁出来ないので、被支配者の不満に敏感にならざるを得ません。
我が国で言えば消費税増税による景況感悪化に関してはむしろ安倍政権に同情的世論でした・・その違いを見れば明らかです。
民主国家では思うように行かない分政権の責任も軽くなる・・安全弁になると言う実例です。
もちろん・・指導力がなくて何も決まらないとそれはそれで国民不満が生じてきますので、民主国家ではその塩梅が難しいところです。
自己責任の原理は・個人の主体的判断によって生まれて来るものですから、何事も強制による社会では、主体的判断が許されない・・訓練のないところに自己責任の思想は生まれないでしょう。
個人の主体的判断によって行動する社会では、行動の結果は自分で負うしかない・他人の責任に出来ないので政府責任もありませんが、その判断の前提たる情報が判断を左右することから、その加工や隠匿に対する責任追及社会になります。
民主主義・自由主義社会では、情報透明性が重視される所以です。
他方政府の言うとおりで良い社会では、情報の透明性需要がなく、むしろ政策の強制性に頼っている状態ですから、（統計がデタラメでも）何の不満にもなりません・・「言うとおりする代わりに結果責任とってね・・」と言うのですから・・。
スポーツその他強いリーダーシップが要請される分野では、民主国家においても結果責任主義です。
強いリーダーシップを求める社会では、庶民の方は何も考えずに将棋の駒のように動くだけですから気楽と言えば気楽ですし、言わば能力差や階級差の激しい民度の低い社会向きです。
サムスンなどでは、決断が早いと日本マスコミが賞讃しますが、合議する習慣のない社会ではそれで良いのです。
大量生産の１万人単位の大工場の誘致で成長する段階では、この種社会の方が効率が良かったでしょうが、一定以上の賃金になってこの種工場が低賃金国に負けて来ると、次の段階に進むには、個人の工夫能力等が重要になってきます。
日常的に主体的判断している社会かどうかでこの差が出て来ます。
中韓では大規模工場があっても、中小企業の存在感が少ない所以です。
大企業はサイバーテロや技術者招聘・引き抜きなどで、先端技術を導入出来ますが、中小企業の方はこんなコストをかけていては成り立ちません。
旧ソ連では、人工衛星を飛ばせたのに、日常的な製品であるクルマ１つマトモニ作れなかったのはこの原理によりますし、今の中国も同じです。
ただし中国地域では、古代から商業社会・・都市国家製で始まっているDNAがあるので、商業面での個人才能を侮れないことは大分前から書いています。
中国が商業国家から始まっていることについては、12/14/05「海路の発達と中央アジア交易の縮小」前後を参照して下さい