データ・情報をマスコミが一定の思想方向へ誘導するために加工・取捨選択する結果、報道の信頼がなくなるのも、中共政府のように独裁権力による情報統制による国民の信頼喪失も結果は同じです。
誰が加工しようとも、特定の立場に都合の悪い事実が隠蔽されているのだろうという不信感が生じている点は同じです。
マスコミによってあるいは政府によって加工されずに事実・情報はありのまま正確・公平に行き渡ることが信頼社会・・ひいては落ち着いた民主主義社会を基礎付ける重要なインフラと言うべきです。
以前から繰り返し書いているように（米軍占領時に米軍の都合の良いことを報道して都合の悪い米兵の事件等は塗りつぶして来たように）真の中立はあり得ないので、いろんな立場による報道を自由にして報道機関も自己の立場を明らかにして、その立場による取捨選択をしている結果として報道する方が公平です。
中立を装う以上は、客観情報提供をしている信頼によってのみ存在価値が認められるマスコミが、自ら特定立場に立つ取捨選択をし続けて来たことによって国民を裏切り続けて来た結果、発信情報の価値を（疑われるようになって）台無しにして来た罪が大きいと反省して欲しいところです。
特定秘密保護法や集団自衛権問題について、ムード的反対を煽るばかりで具体的な外国事例のデータ紹介がない点を2014/03/13「特定秘密保護法１１（適性テスト１）」まで批判してきました。
特定秘密保護法案が国会を通過（成立）したのに対して、マスコミは政府批判一色ですが、他人の批判よりは、マスコミ自身がこれまで偏頗報道を繰り返して来たことによって、国民の支持・・信頼をなくして来た実績こそをマスコミ界は真摯に反省すべきでしょう。
尖閣諸島問題で中国の酔っぱらいが海上保安庁の船に体当たりして来た映像公開に関して、マスコミが受け付けそうもないと彼が判断して・・もしもマスコミに持って行っていけば握りつぶされていたでしょう・・ユーチーブに直接持ち込み掲載したということらしいです。
勿論このときは民主党政権であり、マスコミ論調は例外なく秘密漏洩に関する彼の責任追及論ばかりで、こんな重要なことを隠蔽している政府の方がおかしいという意見はほぼ皆無だったと記憶しています。
今や国益として何を開示し何を秘密にすべきかに関して、多くの国民の価値観とマスコミの価値判断がずれている・・国民の多くがマスコミをまるで信用していない実態が如実に現れています。
少年と分った場合で、氏名公表しないまでも大事件の場合には事件背景の追跡調査をするのが一般的であるように、アンネの日記損傷事件は日本の国際的評判を落とす国家的大事件として報道されていたのですから、精神障害の疑い程度（無罪になるほどの精神障害とも分っていないのに）で直ちに報道が皆無になるのは異常過ぎます。
マスコミの報道姿勢を国民が信用しなくなっているときに、特定秘密保護法が出来るとマスコミが正常な取材が出来なくなる・・国民の知る権利が侵されるという切り口では、マスコミの法案批判論に国民がついて行きません。
国民の知る権利は、マスコミの偏頗報道によってとっくに侵されていると国民が怒っていることを理解していないのです。
マスコミ界一致の大キャンペインにもかかわらず直後の世論調査（この質問表自体に安倍政権が如何に危険かを訴える傾向がありました）では安倍政権支持率に変動がなかったことをマスコミは反省すべきでしょう。
特定秘密保護法の成立直後の世論調査の結果は、マスコミが信用をなくしつつ現状をあますところなく表しています。
安倍政権の消長は右傾化支持か否かではなく、経済政策の成否にかかっています。
巨額貿易赤字の定着→経常収支の赤字が続くようになると、大胆な金融緩和→円安だけではどうにもならないのではないかと言う心配が頭をもたげてきました。
プラザ合意以降長期に及ぶ円高で製造業だけではなく各分野での海外脱出が継続的に行なわれて来たので、円安になったからと言ってイキナリ製造拠点の国内回帰が進む訳ではありません。

明治維新以降の近代化の構造変化において、農業から都会人になった人でも経営層あるいはこれに準ずるホワイトカラー層（公務員）に食い込めた人材と底辺労働に組み込まれて行った人材がありました。
これまで書いているように、能力相応の格差は何時の時代にも（古代から）当然存在していたのです。
グローバル化までは、底辺労働でもそれなり生活が安定していた（今でも韓国や中国に比べて何倍という賃金格差があります）のと、我が国では元々上層部と労働者の所得格差が低い社会ですので能力相応に細かく分かれた格差は、大した問題ではありませんでした。
高度成長期に急拡大したホワイトカラーや工場労働者層（中間層）が、今回のグローバル化によって分解されて、本社に残れる５〜１０％のエリート以外は中年になると関連会社に出されたり、割り増し退職金をもらって社外に出てしまう・・結果的に非正規雇用の職場しかなくなる不安定な身分に落ち込みました。
（これに連動して幹部候補生としてのホワイトカラーの新卒採用自体が激減です）
高度成長期にこれも拡大した現場労働者（・建設現場労務者・工場労働者）層の多くが、国内製造業の海外進出による職場喪失によって期間工や派遣・フリーター等になってしまいました。
こういう時代にこそ，新たなことに挑戦して新たな仕事を見つけて行くしか国の活路が開けません。
新たなことに挑戦して成功する人と成功しない人がいてこそ、（成功しない人が負け組です）社会変化に国が適応して行けるので、挑戦自体を否定していては民族の将来がありません。
とは言え、全員が変革の旗手になる・・成功するのは無理でしょうし、高度技術者になるのも無理ですから、負ける人の方が多く出るのは当然です。
負ける人がいなければ勝つ人がいない・・「負け組を造るな」の主張は、勝つことを許さない響きがあって、誰も新しいことに挑戦して成功してはいけない社会を理想にしていることになるとすれば、亡国の議論になります。
リクルートの江副氏に始まりホリエモン、村上ファンドなど新しく出て来た人材が直ぐに逮捕されたのは、それなりに指弾される理由はあるのでしょうが、ここ２０年ばかりの検察の動きを見ると我が国では「結果として何か新しいことで成功すると、直ぐに摘発されてしまうような印象をもたれる社会」になっています。
昨年末頃に最高裁で無罪になった、ウイニーとか言うファイル交換ソフトを開発した元東京大学助手金子勇さんの例もありますが、新しいことをやると直ぐに逮捕・摘発が続くのでは、（後で無罪になっても）時代の進展に先駆けた能力を発揮しづらい社会になっています。
「負け組を造るな」・・あるいは「格差反対」のキャッチフレーズが流行っていると、本来防止しなければならない大きすぎる格差是正の問題としてではなく、庶民的には、「努力しなくっていいのか」と言う響きで受け入れられ易い危険があります。
（庶民の味方である・・庶民で構成されている警察が、そのように誤解して新規産業に敵意を抱いているのでしょうか）
優勝劣敗があって、その結果をどうするか・・セーフテイーネットの構築は別問題であって、競争→結果の差が生じること自体を否定していては、世界の発展に遅れてしまい、日本の将来はありません。
格差は変化に対する適応競争の結果生じることであって、逆にどんなに努力しても結果が同じでは困るでしょう。
国民全員が社会変化に同じ比率で適応出来ることはあり得ませんから、（個々人の適応力に凹凸があるのは当然です）その結果ウマく適応した人と出来なかった人の差が生じるのは当然です。
問題点・・修正すべき点は中間層が分裂してしまい、（比喩的に５０〜６０点の人が１０〜２０点の人と同じ扱いなってしまう）格差が大きくなり過ぎることではないでしょうか？
アメリカンドリームは、結果の格差が巨大であることを賞賛する社会ですが、我が国民性には馴染みません。

関係者が本気で原発事故が起きた場合を心配していれば、事故が起きた場合の手順についてどのようにするかについて予め検討することになるし、その検討の過程で、事故防止策・・事故があった場合の補完策が逆に提案されるメリットあったでしょう。
たとえばジーゼル発電の担当者にしてみれば自分の担当する発電機が故障すれば一定時間内で直せるか、修理部品が足りているかなどに気を配るでしょうし、送電ルートの発電所が故障で停止したり、送電線が切れたらどうするなど持ち場持ち場で対処法を予め検討していた筈です。
また、巨額交付金を貰っていた自治体では、「事前準備6（用地取得）」June 25, 2011までのコラムで連載したように、村ごとにまとまって避難するための用地取得など、事故の程度（ＡＢＣＤのランク付け）に応じてどの程度の避難と言う、ランク別の避難方法を予め策定しておいて、そのランクに応じた避難方法・避難用車両の準備などを決めて、時には訓練しておけた筈です。
どこの自治体も具体的な避難訓練どころか計画すらなく、政府ももちろん何の予定もなく、ムヤミに避難勧告するだけで、避難先の指示もないし避難方法も準備しないので車のない人はどうして良いか分らないような無茶な避難指示でした。
これが今になって非難されているのですが、こうした避難訓練や非難先・避難手段の準備は巨額交付金をもらっていた自治体が、地域の特性を踏まえて住民の安全を図るべく事前研究・準備しておくべきものであって、中央政府が地域特性を踏まえて各地域ごとの避難経路まで考えておく必要はないでしょう。
政府も自治体・地方政治家も業者もみんな先ず原発を推進することに積極的すぎて、安全性に疑問を呈すると「（何でも）反対派」というレッテルを貼って、その矛先さえカワせれば良いという発想で終始し、（地元政治家は反対運動を利用して交付金増額要求の材料にするくらいで）事故が起きた場合の危険性に関する真摯な対応を考えていなかったことが今回の事故で明るみに出ました。
広大な敷地内にある周辺の燃料タンクやパイプ配管や配電設備など、どれが壊れても直ぐに全体の機能が停止してしまう点では同じ（必要だから設備がある以上）重要性があるのに格納容器だけ頑丈に造っていた（その他は普通の建築や工場の設置基準であった）ことも、今回の大事故で分りました。
原子炉格納容器だけ特別な耐震基準で頑丈にしておいても、地震の結果冷却水循環用に必要な配管が壊れてしまうと電源があっても安定的に冷却水の循環が出来ず、冷却停止が３時間半続くと原子炉内が過熱して燃料棒の溶融（メルトダウン）が始まるというのが原子炉関係のイロハらしいことが一般に分ってきました。
電源喪失は冷却装置停止の一原因に過ぎず、電源が仮にあっても冷却装置全体が壊れてれば冷却出来ない点は同じです。
東電・マスコミは何故こんな簡単な原理を無視して、電源喪失が原因であるかのごとく報道していたのでしょうか？