日本大手メデイア好みの移民問題に対する理解・人道主義的理解・オバマ礼賛オンリーでは日本は誤ります。
かと言って、トランプ氏の過激政策（壁を建設するなど）は選挙対策的には意味があるでしょうが、基本的に無理筋のイメージです。
企業が出て行けばその分野の雇用が減る（製造業が国内立地の場合不採算事業を国外に移せば、）その分野の雇用が減るのは理の当然ですし、企業が国外活動すれば自国民が出かけるだけでなく外国人も入ってくる関係になります。
これが気にくわないと当たり散らしてもどうなるものではありません。
人件費が割に合わないならば、一部国外進出どころか潔くその事業を全部やめればいいのですが、フォードやクライスラーが国内全面撤退すると政府が怒るので企業が付き合いで国内に止まるには赤字にならない程度の割安労働力が必要です。
ところが、低賃金あるいは３K部門のやり手がないのでそれを嫌がらず担当するメキシコ系の移民導入が進んだのではないでしょうか？
日本では不法就労外国人だからといって賃金単価を差別することは出来ないので米国も同じと思われるのですが、なぜ外国人に低賃金職場が奪われるかのような不満が起きるかといえば、労働者不足の場合経済原理からいえばその分野の人件費が上がるべきなのに上がらないのは低賃金参入があって下支えをするから上がらない・この不満を古典的表現で「低賃金職場が奪われる白人の不満」とメデイアが表現しているのではないでしょうか？
実際に米国では好景気でほぼ百％雇用状態と言うのですから、不法移民が白人の職を奪っているのではなく、不満があるとしたら好景気なのに給与が上がらない・格差が縮まらない不満というべきでしょう。
日本の介護士不足のコラムでだいぶ前に書いたことがありますが、本当に不足しているならば経済原理に委ねれば時給単価が上がり労働環境の改善が進むはずなのに上がらないのは、低賃金政策があるからではないか？
待遇改善したくない力学が働いているという意見を以前このコラムで書いたことがあります。（下書きに書いてそのままになっているかも？）
完全雇用下で市場原理に委ねると単価的に近い接続職場・・従来の３K職場や非正規雇用者との人員争奪になり膨大な裾野労働者の人件費引き上げに連動していきます。
今の人件費体系で辛うじて生き残っている（ギリギリの採算で）旧来型製造工場サービス業等が軒並み国際競争力を失う結果になるからでしょう。
これをやってしまったのが韓国最低賃金強制引き上げによる零細事業の廃業続出現象です。
医師、介護士や看護師給与は一見市場原理のようでいて、国民皆保険制度の結果、薬価同様に点数次第で基本枠組みが決まるのでその枠内での業界内の自由競争でしかなく、実事実上の国定賃金です。
本当に保育士や介護士を増やしたいならば、競合する居酒屋やコンビニバイトより単価を上げれば済む話です。
それが出来ないのは一波万波を呼び・・競合接続業界から順次人件費引き上げ連動が起きて、最後は国内製造業の工賃単価に及び、辛うじて生き残っている限界企業が国外移転するしかなくなる・・雇用縮小に見舞われるのが怖いからです。
１００％雇用状態とは言い換えれば国際競争できる人件費水準であり、これを仮に２割あげるとたちまち競争力がなくなり職場がなくなり失業の嵐になるでしょう。
為替相場で円を２割高にする政策と同じです。
保育士や介護士がコンビニや回転すしチェーンや居酒屋より重要だというならば、現行の賃金体系の序列を変更して、保育士介護士などの賃金をあげるが日本全体の賃金底上げに連動しない・・（そんな法律は作れないので）国民合意しかないでしょう。
１００％市場原理で雇用している宅急便やコンビニ居酒屋等の場合、人手不足→競合他社より人件費待遇改善すれば自社だけ人を増やして労働時間短縮できるはずです。
しかし、他社と生産性が同じであれば他社より高い賃金では採算が取れない→自社だけ単価を上げると客が逃げる・・業界横並びで賃金アップ→商品単価アップすれば他業界に客が逃げる（スーパー業界が談合で単価を１割上げればデパートやコンビニに負けるなどで他社や他業界との生産性比較の問題です。
人手不足とは人が足りないのではなく、その業界が他業界から人材を引き抜けない・・これ以上給与を上げられない→単価を上げれば競合類似業界に客を取られる・・生産性の低さの言い訳に帰することがわかります。
売り上げ減を補うための単価値下げ競争は（回転すしのように合理化による単価下げは意味がありますが、）消耗戦に過ぎないのは知られていますが、生産性アップを伴わない待遇改善競争→客単価の値上げしかない・これも値下げ競争同質の消耗戦です。
寿司業界が回転寿司業態を開発して生産性で大飛躍しましたが、人手足を嘆く業界は、生産性アップ努力で他業界に遅れていることを自白をしていることになります。
回転寿司のような画期的業態変化は滅多にできないので、国内で低賃金が不満なら安い人件費でも喜んで働いてくれる後進国へ逃げて国内生産にとどまる競合を圧倒する安直戦略が流行りました。
サービス業は海外に逃げられない（コンビニや建設業も海外展開していますが国内分野ゼロでは国民が困るので）ので、待った無しの生産性アップ努力が問われるようになったのです。
そこで介護ロボットの工夫・医療現場のIT化など進み、コンビニ・スーパーなどでのセルフレジ化）介護化看護師等の負担軽減努力が進んで来たのですが、その程度では足りない・・待遇改善だけではなく給与そのものアップが必要です。
企業とすれば、１０人必要なレジ係が最新設備によって３人で足りるようになれば、７人分の人件費が浮くのですが、その代わり機器導入費負担がかかるのでストレートな人件費アップになりません。
このような構造変化が進む結果、労働分配率が下がり続けているのですが、メデイアが時々この種の批判論をキャンペインするのをこのコラムで批判してきました。
回転すしで言えば従来２０年前後徒弟奉公したベテランしか握れなかった寿司を、短期間講習で握れるように単純工程化した結果、人件費単価が急激に下がりましたが、この場合企業の大きなコストは回転チェーンの設備投資と立地経費、仕入れ単価が多くを占めるのであって、労働分配率が下がるのは当たり前です。
オバマ政権の移民政策（DACA制度論争）２
２０１９年１１月１４日「オバマ政権の移民政策」の続きです。
米国はメキシコ（ひいては中米諸国）から安い労働力を輸入しながらその対価・日本の地方交付金みたいな分配をしない・・この無理押しを見ぬふりをしているので移民政策に関する米国世論の混迷につながっていると思います。
中米移民に頼る米国経済の現状です。
https://news.yahoo.co.jp/byline/maeshimakazuhiro/20170918-00075900/
（３）不法移民をめぐる意見の対立
ピュー・リサーチセンターによると、2014年現在、アメリカにいる不法移民の数は1100万人程度と推計されている。アメリカの人口が約3億人強であるため、人口の３.５％を超える。だが、不法移民の数は1990年には350万人程度だった。その後、ヒスパニック系を中心に合法移民だけでなく、不法移民も急増して今に至る（リーマンショック前の2007年が不法移民の数は1200万人程度とピークだったが、ここ数年、微減ではある）
・・・・・不法移民はアメリカ経済の急伸に伴い、低賃金労働者として経済を支えてきた。
不法移民はメキシコ国境の各州に集中する。同じくピュー・リサーチセンターによると、カリフォルニア州の労働人口の９％、ネバダ州は10.4％、テキサス州8.5％と特定の州の場合には産業構造上、不法移民なしで動けないような状況になっている。
・・・不法移民は低賃金労働者として必要だったため、農業やサービス業などの一部の産業界からは規制に反対する声も強かった。さらに、人権的な配慮から全米各地の群や市の自治体約200は「聖域都市（サンクチュアリ・シティ）」として、若者に限らず、不法移民そのもの摘発を行わない寛容政策を取り続けてきた。
不法移民の強制送還は連邦政府の役割だが、連邦政府機関の取締りに「聖域都市」では地元警察は協力しないことを宣言してきた。また、「聖域都市」に限らず、不法入国した若者についても、高校までの公教育は無償で提供されてきた。
このように膨大な移民労働力にたよる・人材の一体化がどんどん進行すれば、なくてはならない労働力ではあるが、どこか気に入らない面がじわっと広がってきた状態をトランプ氏が支持者獲得のために機敏に煽ったのだと思われます。
https://www.bbc.com/japanese/41170136
トランプ米政権、若い移民救済制度を撤廃へ オバマ氏が批判
2017年09月6日
子供の時に親に連れられて米国で不法移民となり、そのまま米国で暮らす若者をただちに強制退去させないオバマ前米政権による救済制度について、ジェフ・セッションズ米司法長官は5日、撤廃する方針を発表した。米国で生活する約80万人が影響を受ける恐れがあり、バラク・オバマ前大統領はこの決定を「残酷」で「間違っている」と批判した。
オバマの主張は人道論一色のようですが、（日本ではそういう議論ばかり紹介されているのかもしれませんが・・）地についた議論としては、国内産業維持のために必要な外国人労働力をどう位置付けるかの議論であるべきです。
人種差別意識の低層心理があって、黒人奴隷の焼き直し的地位を想定して議論しているのではないでしょうか？
EUの場合、中世以来別々の王国に別れていたとはいえ、キリスト教徒としての民度レベル文化歴史もほぼ共通の土台の再構成なのに対して、米国とメキシコとの関係は人種由来的にEU中核・独仏と西欧周辺国との関係に似ています。
EU拡大に伴い最西端に位置する英国が東欧からの自由な国境移動（イギリスにはポーランド人労働者が多く流れ込んでいると言われます）に我慢できなくなり、ドイツや東欧諸国のトルコ・南欧を通じる中東・アフリカ系移民に対する不満）その他でEU域外からの移民増大に不満が出てきたのと、アメリカの対メキシコ（中南米からメキシコ経由で米国入国を目指す人々への）感情とは根底の感情が同じでしょう。
西欧でもドイツの場合、世界企業が多いのですが、工場労働者といっても一定の熟練の技を重視する傾向の強いので、アメリカがメキシコへ移転したような南欧諸国等への工場移転の動きはありません。
ドイツの場合自国にきた個々の移民を訓練する社会ですから、米国のように直ちに製造業空洞化による国内雇用喪失の不満は起きません。
EUの移民に対する不満は移民に職を奪われるとか異文化人が身近にゴロゴロ住み着くことに対する社会の軋轢増大を底辺層の身近な不満として取り上げるメデイアの解説が当たっています。
米国の場合、基本的に熟練技術を求めない・自国民自身労働の質が高くないことから、制度上の規制・・現地生産のハンディ・・進出に対する後進国の法障害さえなくなると、企業・製造工場の方が北米地域内で気軽に移動してしまう傾向があります。
関税や法規制による進出障害に対する内政干渉まがいの攻撃（今回の対中攻撃も中国による外資に対する規制に対する攻撃が基本です）が多い所以です。
米国ではもともと異文化人が隣近所にいること自体には慣れていることと、地元工場の募集数が同じで個々人が職場を奪い合う不満以前に、職場自体がメキシコに移動して行くので、米国内製造業の国外流出による製造業空洞化恐怖の方が大きいのではないでしょうか？
ですからメデイアが西欧に妥当する移民排撃機運を米国に当てはめて、米国底辺層が職を奪われることに対する不満に過ぎないと・トランプ氏支持層は底辺層白人というキャンペインもこの一種・・バカにするのは間違いです。
日本が米国への工場進出に応じたのはこの心理に応じた正攻法で、現在の日米蜜月の基礎を導いた基本構造です。
トヨタがトランプ氏に名指し批判を受けた時に日系企業は、米国雇用に多大の貢献をしていると応じたのは、相手の直球をまともに打ち返した見事な説明であり、トランプ氏は黙ってしまった様子です。
トヨタ進出で潤っている地元政界の援護が厚かったとも言われます。
政党資金源と党の存在意義縮小の意味２（社会党の場合）
旧社会党〜社民党が支持を失って消滅の場合、どういう遺産が残るのでしょうか？
もともと困っている国民の具体的救済・・地道な運動よりは中ソの代弁者役で国策反対、妨害でやってきた（外部から見ればそう見えるというだけで、内部的には日本国民のためにやってきたつもりかもしれませんが・・）政党ですので、バックが中ソから中韓に変わっただけで、中韓による対日攻勢の意欲が続く限り日本国内で分裂を煽る役割がなくなることがないし資金パイプもなくならないのでしょうか？
沖縄県民や野党が基地反対闘争をつづけていれば、仮想敵国にとっては日米両国軍の弱体化に有効な内訌ですので、なんとか盛り上げたいところです。
米ソ対決盛んな時には、ソ連が社会党へ資金提供していたことが秘密文書開示によって明らかになったことを紹介しました。
基地反対あるいは国策なんでも反対集団がいれば、日本弱体化を狙う国にとっては運動集団への間接資金供給は軍事費としてみれば安上がりなので、資金供給の誘惑が大きいでしょうし、複雑な経路利用して資金入手パイプができれば弱小野党にとっては食いはぐれのない安定的資金源になりそうです。
終わりのない闘争こそが「食いはぐれのない道」ということでしょうか。
ここで沖縄基地返還交渉と基地移転反対運動を振り返ってみます。
篠原章氏はどういう人かまったく不明ですが、福島瑞穂氏の検索で上記沖縄タイムズの記事と続けて出てきたので引用します。
http://www.jfss.gr.jp/home/index/article/id/230
【JFSSレポート vol.43】
無法地帯と化した沖縄・高江からの報告―「反日」に転換した基地反対運動 ―
経済学博士・評論家 篠原 章
沖縄県東村（ひがしそん）の北部に高江という字（あざ）がある。隣村の国頭村（くにがみそん）安波（あは）区と境界を接する高江区は、6つある東村の行政区のうち、住民登録約150人と、最も人口の少ない静かな集落である。メディアなどで報じられてきたように、その高江区がいま、米軍基地を巡って騒乱の只中にある。
普天間飛行場の辺野古移設と同様、問題の出発点は「基地返還」にある。基地返還によって沖縄の負担を減らそうという日米両政府の計画を受け入れまいとする基地反対派が、激しい抗議運動を展開しているのだ。在日米軍は、1996年の「沖縄に関する特別行動委員会（SACO）最終報告」（日米合意）に基づき、東村と国頭村に跨る海兵隊の北部訓練場約8000ヘクタールのうち、北半分の約4000ヘクタールを返還することになっている。
但し、この返還には、返還区域内にある6つの演習用ヘリパッド（ヘリコプター着陸帯）を、非返還区域内に移設するという条件が付されていた。うち2つ（N4地区2箇所）が東村高江区内に、残り4つ（N1地区2箇所、G地区・H地区各1箇所）が国頭村安波区内に移設される予定だった。
この移設計画には、沖縄平和運動センターなどの反戦平和団体とその支援者、社民党、共産党などの政党や政治団体、地元住民の一部が反対し、工事用資材搬入口の車両による封鎖や座り込みなどで、再三再四工事を妨害した。「住環境と自然環境の破壊」が表向きの反対理由だったが、実質的には、米軍基地や日米安保体制そのものへの反対と見てよい。彼らは、部分返還ではなく全面返還を求めているが、米軍にとって唯一のジャングル訓練センターを含む北部訓練場が、全面的に返還される可能性は極めて少ない。無理を承知で全面返還を要求しているのだから、彼らの目的は「返還」ではなく「反対」にある。
激しい抗議運動の結果、2002年迄に返還される計画は、14年以上も遅延することになった。
中ソを含めた全面講和以外独立反対・・実現可能性のない条件を掲げて闘争（まともな交渉の場合、条件とは常識的に実現可能な条件であるべきですからこれを自分で闘争というのでしょう）していたことの焼き直し運動を今だにしているかのようです。
もともと解決する気持がなく半永久的に反対し、事業の妨害を目的とする集団を相手に話し合いしても無駄ということでしょうか？
奥田愛基氏（SEALDs）とは？２
当初から活動期間限定の新組織立ち上げ自体異例ですし、しかも基本政治方向が継続されるのに短期間で解散設立繰り返しは（事実上看板架け替え？）、本当に会運営資金（シールズのウイキペデイアの行動履歴を見るだけでも膨大な街頭活動をこなしていますが、この種企画には相応の資金必要ですがそれを負担できるメンバーがいたのかさえ不明で、資金源がばれるのを防ぐための計画的行動だったと勘ぐる人も出てくるでしょう。
ほぼ１年毎の解散〜設立は、色んな事業の調査（税務調査その他）は数年ごとに来ることが多いので、１年くらいでなくなるような団体は政治影響力が少ないので、調査価値がないというお目こぼしを狙ったものかも知れません。
メデイアや野党は安倍政権反対ですが、安倍政権は若者世代の支持率が高く、戦後（日教組？）教育を受けてきた６０〜７０年代高齢者がなお社民党の強固な地盤になっている傾向が一般に知られてきた・・世論調査がいつも政権批判勢力有利に出ていていざ選挙してみると選挙結果と大違いになる原因として言われるようになっていました。
世論調査が偏っているとの批判を跳ね返すために若者にも安倍批判勢力がいるというイメージ戦略のためにメデイアと革新系野党の合作で虚像を作り上げようとしたのでないかの疑問でこの辺の意見を書いています。
まず年代別支持率の常識を抑えておきましょう。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73403
なぜ若者は、それでも「安倍晋三」を支持するのか
御田寺 圭 2020 6 20
「若年層だけ持ち堪えている」不思議
安倍政権の支持率が急降下している。
年代別で細かく見てみると、じつに興味深いことがわかる。29歳以下の若者層の内閣支持率は高く、僅差ではあるものの依然として支持率が不支持率を上回っているのである。
新型コロナ禍前の昨年12月に行われた調査でも、「桜を見る会」に関する野党の追及、自民党所属議員の不祥事などにより他のすべての年代で内閣支持率が低下した中、18〜29歳では、むしろ前月の調査より上昇している（47％から49％*2）
上記論者はどちらかといえば、若者が安倍政権を支持するのは低レベルと言いたいようですが、いずれにせよ結果が重要です。
https://www.asahi.com/politics/yoron/には１２年頃からの年齢別の支持率推移が出ています。
引用できませんが、関心のある方は直接ご覧ください。
ネットで検索すると若者の自民党や安倍内閣支持率がなぜ高いかの意見が多く出ていますが、どれも新型コロナの被害が何故日本で少ないかの憶測同様のコジツケ意見が多く今ひとつしっくり来ません。
多分左派系識者が、若者が間違っているという前提で分析するから意図的にズレた推測になるのではないでしょうか？
長期間にわたって若者の方が政権支持率が高い状態が続いている実態を前提にした意見をこのシリーズで書いていきます。
若者の左翼系に対する支持率低下に左翼系は焦って若者がこんなに左翼系を支持しているというパフォーマンスをしたかった・・その道具として担ぎ出されたのが、奥田愛基氏でしたが、私のように「奥田って何者？」と言う不審を持たれるのを回避するため自分で代表になれる安直な組織設立（させて？）一応の肩書きを作ったように見えます。
そのいくつか目かの組織がシールズだったようです。
共産党や反戦平和系野党の別働隊ではないかの意見は、以下の通りシールズに関するウイキペデイアの「反戦活動」欄に紹介されているようですが、これまで断片的に紹介してきましたので引用をしません。
その気で読むとメデイアの発掘炎上？による突然のフィーバー・・・フィーバーの原因になる先行実績が何かあったかのか全くか不明・・あまりにも唐突すぎました。
不自由展論争→憲法学は学問か？（地域エゴ競争２）
トランプ旋風以来、〇〇ファーストが大流行りですが、沖縄でも静岡でも首長は、中央に楯突くパフォーマンスの方が票を得やすいムードです。
中央と楯突く必要のない静岡のような気風温暖な地域で、しかも川勝氏はリニアー関連の審議会委員か何かを務めていた政府寄りの人物らしいですが、知事になると豹変・・合理的理由不明な妨害行動に走り始めました。
（我田引水・公共工事が減ると）地元首長にとっては中央直結よりは、なにかと対立点を探して対決する方が、票になる時代が来ているようです。
しかし中央・・日本全体の利益を人質にしたゴリ押しがすぎると、国全体から浮き上がり、目先政府は何もできないとしても結果的に地域経済にマイナス影響がないかの視点も必要です。
沖縄の基地反対運動は先の大戦でひどい目に遭っているのに、また沖縄だけ日本列島全体の犠牲になるのか！の論建てで左翼と組んで一見うまくやっているようですが、これも行き過ぎると国民の鼻について来る時期が来るでしょう。
個人の人間関係同様で困った時に相手の足元を見た強欲な主張をすると、長期的信用を傷つけるというのが日本的価値観です。
戦国時代でいえば、地元盟主の危急存亡の時に一も二もなく応援に駆けつけるのではなく（協力を惜しみ）自分を高値で売り込むような小豪族は信用されないというのが日本の伝統的価値観です。
日本人はすぐに白黒をはっきりせる民族ではないので、これをキッカケにどう動くか数十年の経過を見るしかないのでしょう。
数十年後に大村知事や津田監督が日本全体で高評価を受けるかどうかでしょう。
大村知事のとんがったパフォーマンス戦略が、従来あやふやにきた芸術系に対する公的補助がどうあるべきかの全国的問題提起になった意義は認めるべきでしょう。
（自信がありませんが）民族国家が続く限り芸術の中でも民族伝統芸術の保護と現代アートの保護とは次元が違っても良いのでないか？と思いますが、それにしても補助金の程度問題・・国民総意・政治判断によるべきでしょう。
大阪府の文楽に対する補助金問題が憲法訴訟になっていないように、将来東博等国立博物館等で、国内芸術家優先がおかしいとか、西洋美術館や東洋美術館等への予算配分比変更問題が起きたとしても、表現の自由侵害の憲法問題ではありません。
東大等の国公立大が中国の軍事技術、ハイテク技術発展のための研究協力するのに国費補助すべきかも政治で決めるべき分野であって、憲法・・学問自由の問題ではないでしょう。
こう言う補助金交付規制論が起きると、学問の自由侵害の憲法違反だと言うのでしょうか？
平和論〜国防問題でいつも問題になりますが、無防備で良いかどうかではなく、憲法９条がある限り再軍備は憲法違反だから軍備必要性の議論自体許さないかのような主張・・「悪法でも法は守るべし？」論が圧倒的です。
「憲法とか近代法精神を守れ」などのスローガンで終始して、具体論を避けるのが、文化人や学者の基本姿勢です。
芸術文化保護予算はどうあるべきの議論で「表現の自由に介入するな」という憲法論に終始して議論をさせないのが憲法学者の仕事のような振る舞いです。
どのように日本を守るかではなく、「憲法がある以上仕方ないでしょう」というならば、・・憲法改正の必要性はどうなのか？となりますが、こういう論者の１００％と言っても過言でないですが、憲法改正議論すら拒否するのが普通です。
曰く「安倍政権の改憲を許さない」論ですが、憲法というのは長期に国民の守るべき規範ですので、平均数年で交代する・・国会発議に必要な与党議員数確保したのは、前回衆議院選挙であり、まだ約３年で辞任表明です・・政権好き嫌いと憲法条文をどうするかの議論は関係ないことです。
https://www.jcp.or.jp/web_info/9no.html
安倍改憲ノー！新署名広く
「草の根」の力で必ず阻止 総がかり行動実行委員会共同代表
（「しんぶん赤旗」2020.2.6）
上記のようなビラが溢れていました。
ところで、安倍総理辞任表明後、安倍政権を毛嫌いしている朝日新聞の世論調査でも以下の通りの結果が出ています。
https://www.asahi.com/articles/ASN937F3RN92UZPS005.html
安倍政権を「評価する」が71% 朝日新聞世論調査
会員記事 自民党総裁選2020
2020年9月3日 22時30分
自民党政権毛嫌いの朝日新聞の調査でさえも７１％も支持されている安倍政権だから改憲反対という主張は、支離滅裂としか言いようのない主張ではないでしょうか。
「ごく少数支持政権の改憲発議なら賛成する」とでも言うのでしょうか？
民主主義を守れ！と言うリベラル政党各派の看板が泣きませんか？？
こういう議論方式が大手メデイアや憲法学会や弁護士会で主流?（声が大きい）になっているのは、おかしいのではないでしょうか？
彼らにとって憲法って何のためにあるか？
まともな議論拒否、「なんでも反対の護符」になっているように見えます。
日本の憲法学界や思想家人権グループは、我々素人から見ればオカルト集団のようで科学としての学問に基づく主張をしていると言えるのでしょうか？
真面目に学問として研究している人もいるのでしょうが、政治運動と区別のつかないような声明を出す学者が多いので、外野から見ると全部そのように見えるだけかもしれませんが・・。
集団で声明を出す学者もその道ではまともな論文を書いて認められている研究者なのでしょうが、政治運動になると素人も驚くような無理筋の主張が多くなるようです。
政治学者と政治運動のプロとは違うように、憲法学者も憲法の運用がどうあるべきかの政治論は素人に近いのですから、専門外のことに専門家の肩書きで口を出すのが間違いと言えるでしょうか？
個人意見開陳は自由ですが、専門家集団の威力を用いるのがおかしいというだけです。
今回のコロナウイルス騒動でも分かるように専門家の知見必要ですが、それを応用するの政治家の役割です。
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