中国資金枯渇25とAIIB5

中国の資金不足に戻ります。
中国共産党機関紙自体が、正面から庶民を煽ってまで、株投機に参加させて、資金を絞り出させているのは、事態が切迫している・・何とかして産業界の資金繰りを持ちこたえている状態ではないかと解釈されるので、5月ころから根シリーズを書いていました。ます。
日本が戦時中お寺の鐘まで供出させていたような極限状況と言えるでしょう。
政府挙げて煽っている庶民のカブシキ市場流入資金が尽きたらどうなるか?と言う大団円が見物(みもの?)です。
大恐慌・大失業が始まると、ナケナシの貯蓄を株に投じてしまい紙切れに変わってしまった庶民は悲惨な結果になります。
中国では資金繰りに窮して世界から資金を集めるために?AIIB設立を打ち上げたものの、資金出し手の中心になるべき中国自身が資金繰り悪化の断末魔状態・・株購入を政府が煽るなんて常軌を逸していますので、逆に中国が資金繰りに窮していることが、世界中に知られてしまい・・却って外資の逃げ足が強まりました。
3年前に鳴り物入りで設立したブリックス(中、ロ、インドブラジルの4カ国)銀行は未だに、マトモに機能していません。
うまく行かないから別の金融機関・・AIIBを作って更に資金を募ろうとするのは見え透いていて無理があります。
お金を貸して欲しい・利権にあやかりたい国ばかりが、一口乗っておこうかと集まったに過ぎないとすれば、AIIBがうまく動き出せる訳がありません。
このために、日本に資金を出してもらいたくて3月31日の締め切り日を変更してでも、日本参加を裏で必死に拝み倒している状況でした。
中国は反日暴動以来歴史認識に関するはっきりした謝罪がないと首脳会談に応じないと言い張っていたのに、昨年秋に安倍総理がバンドン会議の演説で何も謝罪しなかったのに、今度は何の条件も付けずに習近平氏がバンドン会議で安倍総理と笑顔で面談するしかなくなるところまで追いつめられています。
5月4日の日経新聞朝刊には駐日中国大使によるAIIB参加勧誘意見(これまで駐日大使の意見がそのまま大きく出たのを見たことがありません)が出ています。
日本等の「金がなくて資金をかき集める目的だろう」と言う批判の蔓延を打ち消すかのように5月20日ころから中国がAIIBの規模を拡大して、中国自身出資額を大きくするような構想がマスコミに(根拠ないムード的記事ですから、AIIB応援報道のたぐいです)出て来るようになりました。
如何にも中国自身は資金はあるかのように、日本マスコミがそれとなく中国を応援したい報道が続いていましたが、このような応援報道を吹き飛ばす安倍総理の大ホームランが出ました。
5月23日朝刊によると、安倍氏は、「第21回アジアの未来」の国際会議で、「アジアのインフラ整備に13兆円拠出用意がある」と表明したと言うことです。
続いて23日夕刊には、福島で開催された「島サミット」(アジアでの島嶼国全部)で上記13兆円とは別に?550億円の災害関連資金の拠出を表明しています。
AIIBの予定していた出資総額が(倍増しても)1000億ドルですから、円換算で約12兆でしかありません。
日本1国で「13兆円を出します」と言われるとまさに中国の「顔色をなからしめる」声明です。
日本が直接支援しますと言えば、日本の信用は絶大ですから、(従来の中国の支援先では、露骨な中国支配態度がアフリカやベトナム等で嫌悪されていますので・・)同じ技術支援を受けるならば中国に頼るよりは日本の技術に頼るのが普通の動きになります。
マスコミは焦ったらしく、5月24日日経朝刊21p「今を読み解く」には「日本はインフラ投資は卒業して中国に任せるべき」だと言う大見出し論文が出たことを5月27日ころに紹介しました。
中国は日本からの資金集めに必死で、日本マスコミ対策をしている・・マスコミや文化人籠絡には成功している印象を受けます。
しかし今の日本は、マスコミを握りエコノミストや文化人に中国の将来性を言わせれば、国民がそのとおり動く国ではありません。

中国過大投資の調整13(国民を犠牲にする社会1)

中国も純債権国と言う触れ込みですが、仮にそうだとしても、資金繰りに関しては資産表上のプラマイの結果だけではなく、どのような資金で構成しているかが重要です。
債権勘定の中身が後進国援助資金や、国外投資が失敗だらけの場合(中国の海外企業買収は殆ど大失敗で終わっていると言われています)殆ど価値がないことがあります。
あるいは急場の現金化に向かない資産中心(ベトナムやスリランカ等の軍事拠点として港湾開発や橋梁工事等公共施設援助等)の場合、実際に国内資金不足が起きても還流することが出来ません。
日本の場合海外からの収益送金で巨額貿易赤字を補っていることから分るように実際に果実を得ています・・海外投資の多くは100%簿価どおりかどうかまでは不明でも、相応に価値があります。
財政赤字は大変だとマスコミや反日勢力が日本批判する材料に使っているだけですが、この宣伝に乗る人が減って来て、(私は July 16, 2012「マスコミによる世論誘導の害3(不毛な財政赤字論2)」その他繰り返し関係のない議論だと書いてきましたが・・)次第にメッキが剥げてきました。
安倍政権が消費税増税先送りを決めた昨年秋頃に反日勢力の息のかかった格付け業者に日本国債の格下げ発表をさせていましたが、その翌日ころに逆に、国債相場が上がってその業者が大恥をかきました。
日本では、失われた20年と言われる時代に、円高進行=企業の取り分が減る仕組みでした・・この辺はMarch 3, 2012「デフレと不人気政治」その他のコラムで連載しました。
デフレ経済とは、企業の取り分が減って、勤労者の取り分が増える関係・・国民は約20年間良い思いをして来た結果、各人の自宅(庶民で言えば、木賃アパート主体からマンションへの移行や電車やバスに全部空調が効くなど、駅舎や商店が何倍も綺麗になるなど数え切れないほど生活水準がレベルアップしました)その他生活水準が約二倍に上がって来たことも繰り返し書いてきました。
「日本は失われた20年」で企業は苦しんだものの、そのツケを個人に回さずに企業が身を削って個人へ被害を及ぼさなかった防波堤になって来たと言うことです。
中国では、5月24日に紹介した中国人論文https://www.andrew.ac.jp/soken/pdf_3-1/sokenk186-2.pdfによれば、10年前に比べて逆に雇用者の取り分比率は13.1%も下がっているようです。
韓国でも、個人が貧困化して企業が肥え太る傾向は同じです・・・これが国民の貧困進行・・売春婦輸出・・外国移住願望が高まる一方であることも書いてきました。
以下はhttp://www.msn.com/ja-jp/news/money/韓国経済の「本当のリスク」・・・からの引用です。

「上昇しつづける「家計債務」=中国報道/ar-BBkr63i#page=2
「中国メディアの中金網は29日、・・・・14年末における韓国家計部門の債務残高の年間可処分所得に占める割合は164%に達し、07年末の141%より悪化していることを挙げ、「韓国の家計債務はサブプライムローンの破綻前の米国より悪い水準」と論じた。さらに、エコノミストからは「韓国の増え続ける家計債務によって消費が抑制されている」と指摘し、韓国経済にとってのリスクとなっていると論じた。(編集担当:村山健二)

以下はhttp://news.livedoor.com/article/detail/9738413からの引用です。
韓国人の5人に1人が国外脱出の願望あり? 改善されない社会に不満
「・・・注目したいのは、韓国人の移民志向が近年、急激に高まっていることだ。世論調査会社の韓国ギャラップ社が2013年に実施した統計によると、韓国人の5人に1人が「移民を真剣に考えている」と答えており、14年6月に韓国の就職サイトが725人のサラリーマンを対象にした調査でも、97.4%が「ほかの国に移民したい」と答えている。」

ポンド防衛の歴史12(ポンドの威信1)

イギリスの場合、ポンドの基礎体力が回復した訳ではなく、12月10日に紹介したように成長率は低いままでしたが、戦勝国・老舗として参加しないのは格好が悪いということでのIMF8条国参加ですから、自由市場に参加すれば市場の実力試しの洗礼を受けます。
1947年の自由化のときに比べれば49年に大幅に切り下げた後ですし、既にスターリング諸国その他によるポンド保有資産(ポンド売り圧力の源泉です)が減っていたので売り圧力が低いとみたのでしょうが、それでも直ぐにポンド売りの攻勢を受けます。
これが61年から始まる外国為替市場でのポンドの売り浴びせ、と買い支え・・私が新聞に関心を持つようになった中学生〜高校ころのポンド防衛に関する連日報道に連なっていたのです。
ただし、その頃は90年代のソロス氏のようなファンドマネージャーが発達しておらず(手法も限られていたでしょう)まだ「チューリッヒの小鬼」という程度のメンバーでしたので、短期間に巨額の売り浴びせが(当時も空売りの手法があったとしても規模が小さかったでしょう)出来なかったので、かなり長期間の抵抗が可能だったようです。
1961年から長期化するポンド防衛戦争(市場の洗礼に曝されるようになった)が始まるのですが、遂にはこれに耐え切れずに1967年にポンドを1ポンド2、80ドルから2、40ドルへと約14%切り下げて漸く落ち着きます。
ただし、このときは南アフリカやインド、オーストラリアなど多くの諸国がリンクしませんでした。
こうしていわゆる英連邦諸国プラスαのスターリング地域にとって閉鎖的なポンド経済を維持するメリットがイギリス本国も構成国どちらからも次第に失われて行く流れが定着し、イギリス本国のEU加盟(1973)に繋がって行きます。
72年以降イギリスは変動相場制に移行したので、以降は市場の実力相応の変動によって上下する筈でしたので、国の威信がかかった「切り下げ」という政治ショウが不要になったはずでした。
ただ、イギリスは欧州の経済統合への参加という戦後の宿命的課題があり、(欧州の一員になるか英連邦にこだわるか)欧州には統一通貨ユーロ成立前段階の欧州通貨制度(EMS)があって、イギリスはこれとポンド相場の連動性・ERM(欧州為替相場メカニズム)を採用していました。
と言うことは、実質的にはイギリス単体の実力による変動相場制を修正して欧州全体相場にリンクする半端な変動相場制度だったと言えます。
イギリスは、一時北海油田の御陰で国際収支が堅調になったのですが、その枯渇に連れて再び戦中戦後連続していた国際収支赤字基調に戻っていたらしいのですが、上記連動性の結果、相場が経済力の変化に比例して修正されないままとなっていたのです。
東西ドイツ統一(1990年)後の復興資金需要によって高金利化していた欧州諸国の為替相場が上昇基調にあり、連動してポンド相場も上がっていました。

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