https://zuuonline.com/archives/135606　2017/01/12
中国から1兆ドルが逃げていた
中国のなりふり構わぬ「資本流出規制」17年震源地の恐れあり
2005年切り上げ以来の上げ幅
1月5日のブルームバーグニュースによると、5日の香港市場で元は現地時間午後2時53分現在、前日比1%高で、この2日間の上昇率は2.3%に達し、2010年からのデータでは2営業日として最大の上げを記録した。同日、香港短期金融市場では翌日物金利が一時、過去最高の100%超えまで上昇する。
・・規制は企業だけでなく個人にも本格的に乗り出したようだ。6日付の日経新聞朝刊によると、中国人民銀行は大手銀行に対し、個人の外貨両替取引について報告を求めるよう要請。今年からは外貨購入を希望する個人に対しては銀行窓口で「海外で不動産や証券、保険を購入してはならない」と明記された申請書の提出も義務付けたという。
それにしても、なぜ企業だけでなく個人の外貨両替行動にまで触手を伸ばすのか。それは、元安予想の進行により歯止めがかからなくなっていた海外への資本流出をなんとかしたかったからだ。ブルームバーグの集計によると2015年の流出額は過去最悪の1兆ドル（約121兆円）と前年の7倍以上にも達した。2016年1~11月にはさらに7600億ドルが流出。2016年11月末で中国の外貨準備高は3兆516億ドル（348兆円）で、ピーク時（2014年）の4兆ドルより1兆ドル近くも減ったことになる。
原因は中国人民銀行が2015年8月に突然、元切り下げに踏み切り、世界には不信感が広まったことにある。これを受けて中国内では、元安への不安から元をドルに両替する人が増えた。銀行窓口では「ドルがない」と、数千ドル規模の両替が断られるようになり、不安はさらに高まった。
富裕層はさまざまな手段で資金を海外に逃がそうと画策。外貨両替制限は年間5万ドルだが、外貨建て保険ならそれには該当しないし、ビットコインなら1日の送金上限は200ビットコインで約15万ドルにもなる。地下銀行の利用もあるし、札束をスーツケースに入れて運び出すという最終手段もある。こんなふうに、ありとあらゆる抜け道を探すようになった。
2017年に入ると、先述の外貨両替枠が更新される。ヘッジファンドなど海外投機筋は、「更新された瞬間に一気に両替に走り、中国からの資金流出が加速して元安が進行する」とみて、元売りを膨らませていた。」
上記のとおり昨年末頃から、銀行窓口では僅か数千ドルの両替資金さえ用意出来ない・・事実上ドルの取り付け騒ぎが起きていたことが分ります。
中国人民は人民元の価値（自国政府）を信用していないことが分ります。
紙幣の価値は金の裏付けによるではなく、発行体の信用次第であることを2017/01/17「観念論の弊３（財政赤字論）」とMay 2, 2017「税収弾性値３（国債の合理性)に書きました。
上記のとおり中国人の大好きな「お金に関する」虚々実々の駆け引きが繰り広げられていますが、年末に突如としての数百％と言う超短期金利の引き上げや正月明けの政府の外貨両替誓約書要求などの奇策は一瞬的には政府の一本勝ち状態で外貨減少が一旦止まりました。
１月末には３兆ドルを割りましたが、２月末には３兆ドルを回復しただけではなく３〜４月末も微増と報道されています。
「上に政策あれば下に対策あり」の民族性・・お互い（信用出来ない）騙しあいの社会ですから、直ぐにもその抜け穴探しが工夫される筈ですが・・抜け穴ですから直ぐに公的認知される筈がないので直ぐには表面化しません。
紙幣をスーツケースに隠して持ち出す場合には国外でドル交換するので政府の外貨準備は減らないでしょうが、人民元（ヤミ）相場に影響します。
人民が我先に外貨交換に走る・・外貨減少が起きる基本は政府の経済運営に対する人民の信頼喪失があるのですから、人民の政府に対する信頼回復よりも奇策連発・・お互い奇策の攻防・・人民はあの手この手の抜け穴探しの工夫をするしかありません。
一方で中国国内では外に出られなくなった資金を利用したバブル狂奔状態ですが、これも政府・社会に対する相互信頼がないことが原因・・人民は外に資金を逃がせないならば刹那的に儲けられるときに儲けておこうと言う方向へ走るしかないことをあらわしています。
値下がりする紙幣をドルに替えられないならば、値下がりしないものに変えて手持ち紙幣量を増やしておこうとするのはドル交換に走るのと心理構造が同じです。
バブルとは何か？
不動産関連が一般的にバブルになり易いのは供給が限定されている上に誰（素人）でも参入し易い点があるからですが、追加供給が困難な点を利用した値上がり現象である点は、ベネズエラのハイパーインフレと同じです。
ハイパーインフレの場合は、生活必需品の絶対的不足であり供給が増えない限り収まることはない・・誰かが買い占めて儲けているような規模ではないので、値上がりによって得する人は殆ど誰もいないのに対して、バブルの場合には、値上がり期待に便乗して自分も儲けようとする投機現象に過ぎない・・必需品の絶対的なク不足が起きていないので当局が（金融規制だけで）規制する気になれば、パタリと止まってしまう性質があり、あるいは、実需との乖離が一線を越えれば物理的に収まる・・「ある日熱が冷めればおしまいになる」と言う点が大きな違いでしょうか？
民族社会のメリットで見れば、国民が地道に創意工夫してより良いもの作るために（数年以上かかる技術革新に）投資するのではなく、土地や商品の転がし・超短期の転売利益だけが目的とするものがバブル現象ですから、そこからは何も生み出しません。
国民全部がこういうことだけ・・投機・・転売利益獲得に血道を上げる社会ってエネルギーの無駄遣い・・元々精神が歪んでいるとしか言いようがありません。
まじめに努力することが報われない社会構造になっているからでしょう。
５月６日日経朝刊１面には「中国バブル再び」の大見出しで「資本規制・マネー氾濫」の副題で中国のマンションバブルの様相が大きく写真入りで出ています。
中国人民の外貨交換要求を制限するための奇策の数々に加えて人民元相場地合を良くするために昨年末からの米国金利上げに追随しての金融引き締めも行なっています。
その結果、年末年始から金利上昇局面が始まったので（過剰流動性を背景にした商品相場はこれからとしても）マンション相場は終わりそうな流れに入っていることをApril 26, 2017「新興国の限界（民度）３」に書きました。
日経の記事はまだまだマンションバブル真っ最中のイメージ報道ですから、私の上記意見からすればこれからのような書き方には疑問がありますが、内容を見ると上海では年収の２０倍超になっているなど限界が来ているイメージを書いているようです。
２０倍超とは、特定高額物件のことではなく平均販売価格がそうなっている・・日本で言えば年収５００万の人のうち何人が１億のマンション相場について行けるか・・仮に２〜３人しか買えないとすれば、残りはどうなるか？と言うことです。
合理的に考えれば、価格上昇は限界・・早めに売り抜けようとする方向・・バブル崩壊になります。
これの目くらまし？のために５月８日に紹介した北京近くの雄安新区の新都市建設構想が打ち出されたのでしょう。
他方で、卸売物価は１〜３月期前年比7、４％上昇と商品相場バブルの徴候をそれとなく書いています。
人民元相場維持のためには金利はアメリカの金利上げに追随するしかないとしても、人民元紙幣はいくらでも刷れるので国内マネー供給を拡大・・過剰流動性によって、国内景気・・バブルを維持出来る・・するしかないと言うのが中国政府の計画でしょう。

中国が逆ざやのアメリカ国債を買わされるのは不満ですが、買わないで貿易黒字だけを積み上げるのではアメリカが怒るし・・かと言って、資本流出に直面していて人民元を買い支えるしかない・大暴落では現在のベネズエラのような事態が待っています。
逆ざやにならないように自国金利を日本のようにアメリカ以下に下げられれば良いのですが、金利を下げると資本がさらに逃げて行くのでそれが出来ないので「どうにもならない状態です。
中国は仕方なしにアメリカの顔色を窺っていたのですが、この１〜２年資本流出が激しいことから、人民元防衛のためには背に腹は代えられない・人民元の買い支え用資金としてアメリカ国債をドンドン売ってしまい、今では日本よりも少なくなってしまいました。
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/12/post-6565.php
「米国債最大保有国が中国から日本に、元安防衛で外貨崩し」
2016年12月17日（土）20時37分
中国が世界最大の米国債保有国の座を日本に明け渡した。下落が続く人民元を支えるために外貨準備を取り崩しているからで、円安が進むのを好ましく思っている日本と正反対の事情が背景にある。
投資家は中国の米国債保有動向から目が離せない。もしも大規模な売りがあれば、ただでさえ上がっている米金利に一段の上昇圧力が加わり、それがドル高／人民元安の加速をもたらしかねないからだ。」
シンガポールのフォーキャストＰｔｅのエコノミスト、チェスター・リャウ氏は「中国は人民元相場維持のためにドル（資産）を売っているが、日本は円安を喜んで放置している」と指摘した。
人民元の対ドル相場は１５日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策金利引き上げと来年の想定利上げ回数の上方修正を受け、８年ぶり余りの安値に沈んだ。」
中国としては南シナ海問題で中国の主張を認めないアメリカに対する意趣返しもあったでしょうが、アメリカ国債をドンドン売られるとアメリカは黙っていられない・・「黒字だけのいいとこ取りは許さない」（「黒字を減らすかアメリカ国債を買いますか！いやなら関税４５％」）と言うトランプ氏の強烈な対中批判になって来たことになります。
中国はオバマの弱腰を前提に南シナ海で中国批判するならば・と言う脅し？でドル売りを仕掛けて見た積もりだったでしょうが、トランプに一喝されてみると、中国としては年間６０００億ドルも黒字を稼ぐアメリカ市場を無視出来ないので・・引き下がるしかありません。
しかしアメリカ国債を売らなければ資金繰りがつかないし、輸出を減らすわけにも行かない・・どちらも出来ず進退窮まっていたのですが、北朝鮮情勢緊迫化を利用してアメリカの言うことを聞くカードを切れたことによって、為替操作国認定を避けるのに成功しました。
経済原理に基づく解決の道を探せなかったので、政治の場での譲歩・・・南シナ海の譲歩よりは傷の浅い北朝鮮を渋々切り捨てたことになります。
遂に切り捨てられた北朝鮮が正面から中国批判を始めたことがこの数日出ています。
http://www.yomiuri.co.jp/world/20170504-OYT1T50079.html　　　　　　　
圧力強める中国に北朝鮮の不満爆発…対立激化2017年05月04日 23時08分
【ソウル＝中川孝之】北朝鮮の朝鮮中央通信が３日、中国の政治家らが「敵対勢力とぐるになり、残酷な制裁にしがみついている」と異例の名指しでの中国批判を展開したのに対し、中国政府が４日、「我々は公正だ」と反論するなど中朝対立が激化している。 トランプ米政権に同調して圧力を強める中国に対して北朝鮮が不満を爆発させた形だ。
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/05/post-7540.php
北朝鮮が初めて中国を名指し批判
5月3日、北朝鮮中央通信社（朝中社）が中国を名指しで批判した。北朝鮮が中国を批判するのは、これで3回目。しかし、名指し批判をしたのは初めてのことだ。
アメリカ景気の底堅さ・失業率改善などを背景にアメリカ連邦準備理事会での金利上げ決定近し・・とマスメデイアが１５年来囃し立てていますが、経済原理によれば経済力差に金利が連動すべきであってこれを無視してアメリカ連銀が低金利政策を長期間維持するのは無理なことが下地にあります。
経済力（実際には償還能力）がなくとも旧家・名門であると言うだけで安い金利で借りている旧家のようなものです。
日本の異次元緩和には、アメリカと違って出口戦略がないことを批判するのが一般的論調ですが、日本経済が世界最強経済である以上最低金利しかないと言う根本が無視されています。
・・・もしも逆に世界最強の日本が金利を上げると世界中の資金が（円キャリー取引の逆張り）日本へ吸い寄せられてしまうので世界中がこれに負けずに揚げるしかないので、世界大恐慌が起きてしまいます。
イエレン議長が１５年暮れ頃に金利上げ出来ない理由として「今上げると中国経済が持たないと言う説明していましたが、日銀の金利政策が世界の中央銀行の役割になっているのですが、これを誰も（政治的配慮で？）言いません。
２番手経済のアメリカが金利を上げる気配だけでもこの１〜２年世界中が右往左往しているのですが、日本が仮にアメリカの金利よりも挙げると言い出したらどうなるかちょっと考えただけでも分るでしょう。
償還能力・・信用に反比例して金利が安くなっているのが経済原理ですから、この２０年あまり日本が世界最低金利になっているのは日本の信用力がそれだけ高まっていることを表しているのであって・有事のドルから有事の円に変わっていることもこれを示してています・・日本の不景気とは関係がありません。
A国よりも信用のない国は不景気でもA国よりも金利を下げられません・逆に高くしないと資金が流出して大変なことになります・・この原理を無視してアメリカは実力以上に安い金利で資金を腕力で還流させているのですから長期的に無理があります。
出血輸出で象徴されるように中国の貿易黒字は次第に縮小に向かっている・・中国投資に妙味を感じなくなった外資が逃げ始めた・・資本流出危機で苦しくなった中国にとっては、逆ざやになっているアメリカ国債を売って資金繰りを何とかしたいのは経済の原理から言って当然でアメリカに「腕力だけで」売るな！と言われても経済原理に反したことに長期間従わせるのは無理があります・・。
ところで、中国の３兆ドルの外貨準備と言っても（仮に公表どおりに外貨準備があるとしても）その内容に疑問符があります。
中韓はアフリカその他後進国への投資・・・政治的思惑から、不採算事業をむやみに受注する傾向→結果的に工事代金が（不良）債権になっている・・高利回り債券保有率が高いと言われていますが、これらの多くは資源下落による悪影響をモロに受けている・最貧国・後進国や新興国中心です。
資源国は資源下落→新興国で経済失速が始まった上に１５年以降アメリカの異次元緩和政策からの出口戦略が始まる予測→アメリカの金利が上がれば似たような金利でリスキーな投資する人が減る・・資金引き上げリスクに直面しています。
中国の投資先の多くはアメリカの金利上げ予測による資金引き上げに直面していてデフォルト寸前です。
新興国に対する中国の債券？は額面が大きく表面金利は高いものの、実勢相場が大幅下落していて中国がイザと言うときに換金出来る・・回収すべき債権・・ドル換金出来る資金にはなりません。

各種社会保障負担に関して「次世代が損をする」と言いますが、元々親のいなかった子供はいません。
社会保障制度がなくとも子は親の老後や最後を見るのが、人としての勤めではないでしょうか？
年金や高齢者医療制度は子のいない親はいても親のいない子はいない・・自分の親を見るべき分の一部を既に親が死んでしまい今は親のいない同世代に負担してもらっているだけのことです。
不公平と言えば若い頃に親が亡くなった人とまだ親が生きている人の間の不公平程度のことかも知れません。
現在の年金赤字や高齢者保険赤字は、個々人が自腹を切る分を減らして行き、高齢者保険や年金支給に切り替えて行く関係・個人・親子負担から社会負担に切り替えていることによっています。
お金持ちと貧乏人と差が最大化するのが老後生活ですが、この差を社会保障制度の普及でなくして行く・・最低保障して行くと、そのレベルをどこに置くかによって、制度赤字が起きて来ます。
僅か５〜10万円の手術費を出せなくて命を落としたり身障者になるのでは可哀相だと言うことから始まって、保険で無料の範囲が１５〜２０万・・５０万円に広がり今では透析や１ヶ月３００万円とも言われるオプジーボのように、自己負担を前提にすれば億万長者でも無理があるような高額治療まで、誰もがほぼ無償で受けられるようになると国民平等負担の限界が来ます。
メデイアは社会保障制度は痰述べ原因を高齢化に求めて世代間対立を煽っていますが、財政破綻の原因はどの程度まで社会保障すべきかの肝腎の議論をメデイアがきれいごとごとばかり（「お金のない人は死ねと言うのか」式のきれいごとばかり言っている・肝腎のテーマを避けるところに現因があると言う意見をオプジーボの高額性が問題になった2016/10/08「大義を滅ぼす小義の強調２」のテーマで書きました。
生活保護もその基準を高額所得者の基準にまで上げて行けば、財源が破綻します。
学校教育の無償化などは、どの段階までお金をかければ次世代の社会貢献力アップの期待によって別の基準・・どの程度の教育をすれば、どれだけの効果があるかの厳密な判断が別に必要です。
運動神経が鈍い私の例で言えば、無料化して際限なくスポーツや音楽の練習させられても意味がないと言う実体験があります。
その他の才能もそれぞれ向き不向きがあって似たようなものでしょう。
幼児期からの早期選別にお金を使うのは合理的ですが、これをしないで適性無視の大量訓練→大量養成・・大卒等高学歴者だけ増やす乱暴な政策では、人生を無駄にする人が増えるだけで財政的にも無駄な投資になってしまいます。
売れる商品を作る努力工夫をしないで、大量出店を先行してもその企業はつぶれてしまいます。
社会保障に関して世代間不公平を煽る意見は医療費から介護あるいは次世代教育費等の個人・一家負担から社会負担への切り替え反対論の言い換え主張ではないでしょうか？
個人負担と社会保障レベルの塩梅をどうするかに先決問題があるのに、これを避けて際限なくレベルを広げて行く無理が出て来ただけでしょう。
保育所充実や子育て支援あるいは教育費無償化推進は、子供のいない人にとっては損をする気分・・子供のいる人といない人の不公平感と同じ発想です。
しかし、子供のいない大人はいても親のいなかった人はいないので、世代間対立を煽る意見は無理があります。
国債であれ社会保障であれ全て不都合な事実があると「次世代が損する」と言う事実に反するキャンペインがはやっているのではないでしょうか？
「高齢者批判をしていれば安心」とばかりに馬鹿の一つ覚えのように今朝の日経新聞でも高齢者有利の政治がまかり通っていると言う意見が尤もらしく書かれていますが、親が自己利益のために子供に不利な選択をする親が何人いるか？・・自分の命を棄ててさえ子供を守りたいのが親の本能です・・社会実態無視・・原理原則無視の意見です・・。
生命保険で言えば、自分のために生命保険を掛ける人はいない・・（死亡後に受け取るものですから自分が受け取るメリットは皆無）死亡後に残った家族が生活に困らないように貧しい中から必死に掛けているのが普通です。
人の行動はすべからく死亡後の子孫のために考えて行きていると言っても過言ではありません・・愛国心・郷土愛全て子孫の生きて行く環境・共同体存続・連続を願う人の気持ちの表現です。
高齢者が死後の子孫の幸福を考えて生きているのが普通ですから、高齢者の投票率上昇と次世代が損をする意見と何故結びつくのか疑問です。
今流行の世代間対立論は、子供のいない高齢者が自己利益実現に動く可能性があると言う程度でしょうが、これは今後子のいない夫婦や生涯単身者が増えて来ると現実化する可能性があるでしょうが、今の７５歳以上の世代で子供のいない高齢者はホンの一握りでしょうから、議論としては実態にあっていません。
子供のいない生涯単身者等が今後増えて来ると逆に「高齢化しても社会で面倒を見ます」と言う仕組みにしないと「子育て支援」教育その他の次世代投資型社会保障負担を嫌がるようになるので、このときになってかえって社会保障制度がどの世代のためにあるかの実態がはっきりする時代が来るでしょう。
次世代損得論で言えば、子供が一人前になるまでの親の負担＋相続財産以上を子世代が親に返せている人が何人いるでしょうか？
税で収めると親が巨額納税したのが法の義務を果たしただけであって、その実績を全く相続出来ませんが、自発的な国債購入で収めていた場合には親の保有していた国債を相続するので政府に大きな発言権を相続する外にいつでも換金・回収出来るので（値下がりしてもゼロになることは滅多にないでしょうから）殆ど損もありません・・。
このように次世代に債務を相続させるのかと言う意見は、任意納付しなかった人の次世代が大きな顔を出来ないと言う意味の格差が再生産されると言う点・・巨額納税者とそうでない子孫が差を受けることだけでしょう。
これは親の功績をどの程度まで次世代に及ぼすべきか・・相続税負担率をどうするかで解決すべきテーマであって、赤字国債の問題ではありません。
日本国債の外資保有額が５％前後でほぼ安定（日本との日々の為替決済上その程度持っていないと決済資金に不安があるから保有しているだけ）ですから、その５％さえ別の資金があれば問題がありません。
対外純資産がマイナスになるとそれ以上の赤字国債を発行しても信任を得られない・・満期決済のための買い換え債を発行しても買い手がつかない・・満期国債の償還資金手当が出来ない・・取り付け騒ぎになるリスクがあります・・。
ユーロ加盟国では通貨発行権がないので、日本のように日銀引き受けが出来ない・・無制限通貨発行出来ない結果、国外からファイナンス出来ない限り取り付け騒ぎになります。
このファイナンスに応じるかどうかがECBとIMFの議論ですが、一定の緊縮財政を条件にして短期救済の繰り返し・・揉みに揉んでいるのが現状です。
これがこの数年大騒ぎになっている南欧諸国の債務危機であり、中南米諸国の場合、通貨発行権があるので、いくらでも紙幣発行して国内的には救済出来ますが、その代わり国内的には何百％と言う大インフレになり、対外的には、通貨の信用が失われて対外債務を払うべき外貨両替が成立しくなります。
何をするにもアメリカドルや日本円など国際通貨を入手しない限り何一つ輸入出来なくなるので、国内経済は無茶苦茶・・・事実上急激な鎖国状態と同じ・・北朝鮮みたいになっているのが今のがベネズエラ経済です。