http://japanese.joins.com/article/098/225098.html
現代自動車の売り上げが足踏み、利益は後退　2017年01月26日10時30分 http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM28H7R_Y6A120C1MM8000/
世界鉄鋼大手、業績悪化に拍車　ポスコが初の最終赤字 　中国が過剰生産、価格下落
2016/1/29 2:00　日本経済新聞　電子版
以上長々と引用しましたが、日本の技術導入によって日本を追い上げて来た韓国が、「最先端」にまで行かない過去の「先端？」産業で軒並み息切れになって来た状況が明らかです。
慰安婦騒動以来日本と手切れになって以来日本の技術導入・（パクリ）が出来なくなって一歩も進まなくなっている危機的状況が見て取れます。
ただし、危機が構造転換のチャンスになるのはどこの国でも同じで、ポスコは不採算部門を切り離して持ち直して来たようです。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDX25H1H_V20C17A1FFE000/
韓国・ポスコの16年12月期、営業益18％増　海外鉄鋼事業が好転
グループの不採算事業の整理の効果が出たほか、海外鉄鋼事業が好転した。
2017/1/25 20:59
韓国が危機をバネに日本離れを達成出来れば反日感情も収まって行くでしょう・日本に何もかも頼らざるを得ない劣等感が非合理な反日感情になっているとみられるからです。
１７年３月２１日に日韓スワップによる韓国の恩恵に関して、コバンザメ商法と表現しましたが、現代自動車のクルマが日本で売れない理由について、「内部部品が日本製で外観モデルも日本メーカーの模倣では日本人が買いたくなるわけがない」と言う意見がどこか出ていました。
日本のパクリならば、中国人は民族系のクルマで充分と言う時代に入って来ました。
慰安婦騒動に端を発して嫌韓感情が噴出している日本からの技術パクリが困難になりつつることが明らかになったのが以下の訴訟です。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/21930.html
登録 : 2015.09.14 08:15 修正 : 2015.09.14 09:53
ポスコ、特許侵害で新日鉄住金に３００億円支払いへ
４年の法的紛争に区切りクォン会長体制に危機感募る
　「財界６位のポスコが日本の鉄鋼メーカー新日鉄住金(旧新日本製鉄)に方向性電磁鋼板の製造技術関連営業秘密および特許侵害に対する合意金名目で3000億ウォン（約300億円）を支払うことにした。また、電磁鋼板を輸出する際には技術使用料(ロイヤリティー)を支払い、地域別輸出物量も協議して決めることにした。その代わり新日鉄は、韓国、日本、米国でそれぞれ起こした関連訴訟をすべて取り下げることにした。国内外鉄鋼市場の不振、過去の経営不良に対する構造調整の遅延、検察捜査などで創社以来最大の危機を迎えているポスコの困難がさらに深まるものと見られる。」
「新日鉄はポスコの創業を支援し資本を出している関係でありながら、最早これ以上の違法を許さない日本の厳しい変化を象徴する事件でした。
ついで日韓の最新貿易収支を紹介しておきましょう。」
http://jp.gdfreak.com/public/detail/jp0100900011501zz103/1
【更新日】2017-04-27
【データ出所】財務省 貿易統計
「2017年3月の日本の韓国に対する貿易収支の黒字は前年同月比35.9％増の2,986億円。黒字は2013年1月から一貫して連続。黒字幅は2013年1月以降当月が最大。本年1月から3月までの累積では6,999億円の黒字。黒字幅は前年の同期間に比べ20.5％拡大。」
まさにいろんな業種で日本のパクリが出来なくなったことが低迷開始の理由で、朴政権が降参せざるを得なかった背景・産業界全般で息が詰まって来た状態と見るべきでしょう。
この辺を庶民が理解出来ずに、朴政権の反日行動が終わったことを「裏切り」と誤解して弾劾に踏み切ってうっぷんを晴らしています。
次期政権もこれにオモネて反日から始めると、朴政権以上に国運が衰退するしかないでしょう。
文在寅新大統領は選挙期間中激しい反日政策を発表していましたが、さすがにこれを押さえて就任直後の挨拶では未来志向と言う名称で日本へ近づいています。
今朝の日経朝刊では韓国外相候補になっている某の「慰安婦問題で日本の誠意ある措置を」と言う見出しが出ています。
誠意を占めて欲しいのは日本の方ですから就任後その違いに苦しむでしょう。
日本人の感情は韓国政府が何を言おうと「売春婦像の撤去と誠意ある措置の実行あるのみと国際的な反日運動をやめる・・事実で示さない限り何らの協力をする気持ちがない」と言うものですからこれがない限り本当の信頼関係などが生まれる余地がりません。
信頼関係がなければお互い損がない程度の冷めた付き合いしか出来ないのは当たり前です。
韓国国民も新大統領が就任直後から朴大塗料のように激しく日本とやり合ってくれないのは不満ではあったでしょうが、今のところ高支持率を維持しているのを見ると、韓国の置かれた状況認識が国民の間にも進んでいる様子が見えます。
韓国は上記のとおりクニを代表する大企業がサムスンを除いて全ての分野で思わしくないことから、この数年内需拡大の必要性に目覚めたようですが、長年非正規雇用化進行政策・賃金低下・社会保障政策軽視政策を進めて来たトガメが出て来て・・国民には内需・消費すべき余力がありません。
ネットで見るとデータがリーマンショック前のばかりで古いですが、１７年６月８日現在のウイキペデイアの記事からです。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E9%9F%93%E6%B0%91%E5%9B%BD%E3%81%AE%E7%B5%8C%E6%B8%88
「アジア通貨危機以前は、多くの財閥企業が存在し、傘下の企業が過当競争を繰り広げていたが、IMF管理下で市場の寡占化と外資導入が進んだ。市場の寡占化の結果、企業は国内では海外よりも高値で販売して利益を上げている。大手輸出企業は外国人株主が半数を占めることになり、銀行は外国人株主の比率が7割から8割になった。中には100%外資という銀行もある。大手輸出企業は人件費を切り下げて競争力を高め、グローバル市場で競合に打ち勝って利益をあげており、さらに税制優遇措置を受けている。また、社会保障の支出は対GDP比7.7%と、OECD加盟国中でも極端に低く、最下位である。このように従業員や消費者よりも株主を優遇する経済構造となっている[7]。
アジア通貨危機による経済的な危機から脱却して以降は、半導体やインターネット関連事業の成長により、貿易が黒字基調に転化した。その一方で、通貨危機以前は比較的緩やかだった貧富の差が拡大する傾向にある。金大中政権でのクレジットカード振興策によって2000年頃よりクレジットカードの利用が増加し、内需拡大の一端ともなったが、2003年頃には自己破産が急増し国内での信用不安が高まったため、金融恐慌状態となり内需不振となった。2005年〜2006年にかけても国内消費の低迷をはじめ原油高、ウォン高などの不安材料もあり、経済成長の鈍化を懸念する声もある。2000年頃から、人件費が安く、消費が拡大している中国などに生産拠点を移す韓国企業も増えてきており、産業の空洞化も懸念されている。」

中国にとってはセコンドエンドレベル・・韓国企業が日本技術を模倣して作るだけならば、中国はそんな企業を誘致しなくとも日系企業と合弁する民族系で間に合っている時代が来ているのではないでしょうか？
フランス系の激しい凋落も同様で、この辺は日本人にとって西洋文化の理解が進んで来ると花の都パリーと習って来ましたが・・近代以降イタリア文化の模倣・・アレンジで文化国家の地位を僭称していたに過ぎないと分って来たのと似ています。
中進国の罠を抜け出すには、自国独自の文化を持ちそれで勝負するしかないと言う意見を大分前に書いていたのが先送りになっています。
アメリカは今やプラスマイナスの繰り返しですが、アメリカに独自文化があるのか？と繰り返し書いてきましたが、他所の文化のパクリではないにしても独自文化？レベルが低過ぎるように見えるので・・・長期的には中国に踏みとどまることは出来ない・・その内前年比マイナスに陥ると思われます。
韓国が日韓条約によって、中国よりも約２０年早く技術導入した御陰で中国に対して先輩面出来たし、日本製品と似たようなもの・模倣品を割安で作れたので、最先端製品は無理でもセコンドエンド部品供給国の地位もありました。
ところが中国の技術レベルアップが想定外に早く進んだことにより、中国でその地位を失いそうになって来たばかりではなく、チャイナプラスワンでベトナム等への進出した日系企業（だけではなく中国資本の企業もベトナムやミャンマーその他の進出している）への部品供給国の地位を韓国と争う立場になって来ました。
中国がサード配備を名目に韓国企業閉め出しに動くようになったのはこうした背景があります。
以下クルマより技術移転し易い・・早くからある程度のレベルの造船業確立可能な結果、早くから中韓の造船業が競合関係に入っていました。
韓国造船業界の現状を見ておきましょう。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/26134.html
登録 : 2017.01.04 22:56     修正 : 2017.01.05 11:47                       
韓国造船産業受注残高　1999年以後初めて日本に抜かれ　

政府の造船・海運産業政策の失敗も　韓国造船業の墜落に一役

                                                                   
    韓国・日本造船業注残量の推移(年末基準)//ハンギョレ新聞社
以下は昨年秋頃のデータらしいですが、背景は以下のとおりです。http://n-seikei.jp/2016/09/hanjinshipping-zousen.html
「韓国の造船大手３社の受注が過去最悪レベルで低迷し、今年の受注目標の達成が事実上不可能になった。年末まであと３ヶ月余りの段階で、３社の受注実績は年間目標の１０%程度にとどまっている。
韓国の造船大手３社、現代重工業・大宇造船海洋・サムスン重工業は年初から8月までの受注実績が合計３２億ドル（約3800億円）にとどまった。
３社の年間受注目標は３０２億ドル（約3兆1000億円）だが、今月に入っても目立った受注がなく、目標達成率は僅か１０．６%という状況。」
    ＜韓国３大造船会社の受注状況＞
大宇造船海洋は、８月までに年間目標の１６%の達成率、大手３社の中では最も高いが、受注金額は１０億ドル（約１０２０億円）にすぎない。年間受注額が３５億ドル（約3600億円）を下回れば、さらなる人員削減など緊急の対策を講じなければならないと同社は見ている。
現代重工業（現代三湖重工業・現代尾浦造船を含む）は、今年、造船・海洋部門の受注目標を１８７億ドル（1兆9100億円）と定めたが、受注実績は商船１８隻、金額ベースでは２２億ドル（約2250億円）と目標額の１１．７％にとどまっている。
サムスン重工業に至っては、今年の受注目標が５３億ドル（約5400億円）だが、現在までの受注実績はゼロ。昨年１０月末にタンカー２隻を受注して以降、１１月近くも全く受注がない状態が続いている。
３社とも実質銀行管理下にあり、造船会社としては、世界の海運業界の動向にかかわらず、過大な目標を立てざるを得なかった面も低達成率の一因になっていると推察される。」
上記のとおり、造船業全部が銀行管理下＝事実上倒産状況で、造船業城下町では整理解雇で飲食店も商売にならない光景が数年前から報道されています。

メデイアは格差を強調するため（いわゆる角度付け報道の一例です）に僅か何％の富裕層が富みの５０％を握っているなどと強調しますが、何％の富裕層と言うときには全人口を前提にしているとすれば・・その家族やその周辺で恩恵を受ける人皆貧困層の分母に数えていることになりそうです。
大手企業社長夫人などの多くは無職ですが・・その人たちが貧困層に計算されることになるのでしょうか？
「層」と言うからには、実際にその収入で消費出来る人など一族を富裕「層」の人数に加えるべきではないでしょうか？
大金持ちであればあるほど比例的に恩恵を受ける取り巻きが増える関係ですが、これを富裕層に加えると・・例えば数％の富裕層が富みの半分を握っていると言う表現が10数％の富裕層が・・と変わります。
これを消費の場面で見ると、一人で食べたり旅行しても楽しくないので家族４〜５人で食事し、旅行し観劇するのが普通ですから、クルマやパソコンなども子供に買い与えるので、消費の量から逆算すると４〜５倍の富裕層がいるような計算になります。
旅行者数やクルマ購入数からの逆算が本来の分布でしょう。
中国の富裕層０、１％で１４０万人しかいないとしても、その家族で高額旅行し飲食し、クルマを買うのが普通ですから、統計数字の何倍もの人が富裕「層」の生活をしていることになります。
裸官一人に群がる周辺が10人前後いてもおかしくありません。
富裕名義本人は権力抗争に命がけ・・忙しいので楽しむ暇がなく、その奥さんや子供らがスポーツカ−を乗り回し、海外留学したりし食事し観劇し旅行したり良い思いをしているのが普通です。
消費量が大量だから底辺底上げが進んでいるとは限らない・・の旅行者数やクルマ販売量等が、同数の富裕層（者）がいるとは限らない・・極端な格差社会でも結果はそれほど変わらないことを前提にする必要があるでしょう。
格差社会でもその国のトータル経済力にある程度消費が比例する・要は自分の稼ぎで遊べるか、親や雇い主・お金持ちのお相伴でゴルフしたり・・あるいは寄付などで遊べるかの違いです。
大分前に書きましたが、金融・知財等の特殊一握りの巨額稼ぎをする人から税で取り上げて（アップルの巨額利益・・株式時価総額を例にするとその恩恵は株主にしか及びません・・労働現場は中国です）生活水準平準化を図るためにフードスタンプや生活保護レベルの引き上げをして貰うよりは、自分の稼ぎで楽しみたいのであってそのための職場の提供こそが重要です。
ところで、韓国の場合も、海外旅行熱が盛んで１５年には日本を追い抜いたと報道されています。
http://www.recordchina.co.jp/b146929-s0-c30.html
配信日時：2016年8月8日(月) 9時20分
「韓国観光公社、韓国統計庁、日本の法務省などによると、15年の韓国人の海外旅行者は1931万人で、前年より20．1％増加した。一方、日本は4．1％減の1621万人に留まった。」
ビールでもピアノでも普及し始めると上昇率がすごいですが、一旦普及すると安定するのと同じで日本の場合は既に「海外旅行熱は10数年前に一巡しているから」と言うのが私の意見ですが、いずれにせよ、今のところ台湾・中韓〜新興国の海外旅行熱が盛んであることが分ります。
内需奨励・・消費者社会になると不足品の供給入手優先を卒業し、より高度な楽しみを身に付けたい階層が増えると先進地域へ行きたくなる・・しかもリピータになる傾向があります。
海外旅行者数を日本と比較することに意味があるのではなく、ここでは中韓の観光客がへらない・・世上中韓経済が大変と言われている割に、一定の安定階層の存在が認められる点が重要です。
個々人が非正規雇用化の増大で大変なのと、国全体が大変なのとは違います。
本当に生活が苦しくて大変ならば、海外旅行する人は滅多（ただし不法就労・・売春・窃盗集団が旅行名目的で日本に入って来る・こう言う人は貴金属強盗や窃取などするとその日のうちに出国するなど超短期に出入りを繰り返すのでその分統計数字としては大きく出ます）にいない筈だからです。
無職無収入でも親の余録で何回も日本に来て高級ホテルに泊まる人が一杯いるでしょう。
この階層の存在が先進国の低金利で借りた借金や投資資金流入が回り回って潤っているとすれば、金利が上がると・・どうなるか？・・底が浅いことになります。
平成２７年分ですが、韓国人の日本での消費額を見ておきましょう。
訪日韓国人観光客かどこから日本に入国しているのかも特徴的です。
日本へ入国の際には自国からより近い空港、福岡空港や関西国際空港の利用率が他の国と比較して高く、特に福岡空港は各国からの観光客全体の平均が7.8％に対して訪日韓国人観光客は19.7％です。

韓国の場合、日本との関係が深く気楽に往来しているリピーターが多い関係・割安系を自分で選ベルようになっている点が考慮されるべきですが・・。
韓国内需拡大を見ておきます。
韓国は反日運動以降外需に頼る経済がうまく行かなくなっています。
基幹産業とも言うべき造船事業の受注ゼロ化に始まって韓信海運の倒産・・現代自動車の減益・サムスンスマホの爆発など弱り目に祟り目とはこのことです。
ただし、この数十年に及ぶ日本企業模倣の産業スタイル・・俗にいうところのコバンザメ商法が壁に打ち当たったことによる脱皮の苦しみですから、うまく行けば、次のステージに上がれます。
これをチャンスとして独立国らしい自前の産業構造に転換出来るかどうかがこの先の明暗を分けることになります。