旧社会党の弱点として「対案を出さないで反対ばかりの政党」という問題点があって事実上党勢消滅に至っている訳ですが、政党がしっかりした対案を出せないで反対ばかりでは国民は支持しようがない・・消滅する方向しかありません。
１９日現在のウイキペデイアの記事からです。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%85%9A_%28%E6%97%A5%E6%9C%AC_1996-%29
「1996年1月に日本社会党が改称して発足し、継続して自社さ連立政権に参加したが、1998年5月に連立離脱。2009年に民社国連立政権に参加したが、2010年に離脱。歴代党首は、村山富市、土井たか子、福島瑞穂、吉田忠智。機関紙は『社会新報』（週刊）、『社会民主』（月刊）[6]。国際組織の社会主義インターナショナルに加盟しており、前党首の福島が副議長を務めている。」
「2013年7月21日の第23回参議院議員選挙では、先の衆院選時における新党・第三極ブームは収まったものの、与党が圧勝し、参議院でのねじれ解消という展開となった。その中でも共産党や日本維新の会・みんなの党といった中堅野党勢力はそれぞれの反与党票を確保し比較的堅調な戦いを見せ、公示前より勢力を拡大させた。一方の社民党は民主党や生活の党などと共に、反与党票の受け皿とはなり得ず、逆に公示前より勢力を減らした。同選挙では選挙区に5人、比例区に4人擁立したが、比例で1議席（又市征治）を獲得するに留まった[注 3]。この選挙でもかろうじて得票率が2%を越え、国会に議席が存在する限り2019年まで政党要件喪失を回避する結果とはなったものの、退潮傾向に歯止めがかからないことに変わりはなく、選挙結果を受けて党首の福島瑞穂は引責辞任を表明した[36]」
上記によると社民党だけではなく、実現可能な対案を出さない批判だけの旧社会党系議員を多く抱える民進党も大幅退潮したことも触れています。
民進党党首蓮舫氏によるロードーマップの準備のない唐突な３０年までの原発全面廃止宣言も、支持基盤の動揺を誘発して撤回に追い込まれましたが、いまだに実現可能性を無視したアッピールに頼る体質を引きずっているからこそ撤回表明に追い込まれました。
民進党の脱原発政策発表についての朝日新聞の記事からです。http://www.asahi.com/articles/ASK2X4JCNK2XUTFK00C.html
「民進党の蓮舫代表が「２０３０年原発ゼロ」方針について、３月１２日の党大会での表明を断念した。脱原発を求める世論よりも支持母体の連合を優先したことに対し、さっそく党内の脱原発派や共闘を組む野党から批判の声が上がった。蓮舫執行部は国会での重要法案の判断や東京都議選を控え、危機に瀕（ひん）している。」
ここで朝日新聞らしく「脱原発を求める世論よりも・・」とテーマをすり変えて朝日新聞が勝手に「世論」を断定して報道をしています。
原発を長期的にゼロにすべきという意見が仮に多数としても、これと３０年までに完全ゼロにするという意見とは同じではありません・・「３０年までゼロ」にするべきかどうかが争点となって連坊氏が党内支持すらも得られず撤回に追い込まれたのですから、民進党内部でさえ多数意見でないから党の方針表明の撤回になったと解すべきです。
にも関わらず上記では「脱原発を求める世論よりも支持母体の連合を優先した・・」となっていて、如何にも３０年までの原発ゼロが党内どころか「全国民の世論」であるかのような表現です。
いろんな利害調整の結果３０年まで原発ゼロにすることに党内反対の方が多いならば、それが少なくとも党内「世論」ではないでしょうか？
党として政策表明すらできなかったのは、現時点の世論の支持を受けられない＝世論ではないという意見が党内多数だったからでしょう。
以下によると事故１年後の１２年の民主党政権時代に行われた討論型世論調査がありますが、現時点での世論調査はネットで見つかりません。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC22005_S2A820C1MM0000/
政府は22日、中長期のエネルギー政策を巡って実施した「討論型世論調査」の結果を公表した。
原発ゼロ支持、参加後47％に増加 討論型世論調査 2012/8/22 11:29 (2012/8/22 13:22更新)」
上記によると討論している内に４７％支持に上がったというのですから（会場での資料提供の仕方や司会者の意見のもって行き方にも大きく左右されますので）これを国民世論というにはちょっと無理があります。
その上、一般の世論調査と違い公聴会など人を集める形式の場合、参加者は意識の高い？運動家中心になりがちです。
原発事故前の新規原発立地の事前公聴会での意見分布を見ればわかると思いますが、いつも反対論が次々と出て、反対一色のような展開で終わっていたとしても、それが国民世論ではありません。
マンション建設説明会でも賛成者はもともとほとんど行きません。
民主党政権は特定意図を持って、あえてインチキっぽい「討論型調査をやった」と見るべきでしょう。
メデイアもしょっちゅう世論調査をしているのに原発政策に限っては、平行した世論調査をしないで政府のやる調査を見守った印象（メデイアと民主党政権は親密）です。
だからこそ元々反原発でやってきた民主党政権でさえもこれを「世論」だというには無理がありすぎるので（３０年までゼロではなく）３０年代ゼロ目標を採用するしかなかったのでしょう。
https://judainews.jp/2015/11/25/350には上記世論調査結果詳細が出ていますが、
「この討論型世論調査の結果を受けて、2012年9月14日に野田政権は、「2030年代の原発稼働ゼロ」を目指すエネルギー戦略を打ち出します。
しかし、この方針を打ち出したすぐ後の9月19日に、野田政権は以下の文言を閣議決定したのです。
今後のエネルギー・環境政策については、「革新的エネルギー・環境戦略」(平成 24年9月14日エネルギー・環境会議決定)を踏まえて、関係自治体や国際社会等と責任ある議論を行い、国民の理解を得つつ、柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する。（2012年9月19日の閣議決定より）
この表現では、「2030年代の原発ゼロ」を掲げたエネルギー戦略を、政権として採用したのか、参考扱いにしかすぎないのか、どちらとも読める玉虫色の閣議決定だと批判されました。」
とあります。
普天間基地移転問題同様にゼロの実現には、原発エネルギーに代わるエネルギー源の開発が必要ですが、これと関係なく感情で原発禁止しても・・代替エネルギー開発の時間軸に関係なく３０年にゼロにした場合エネルギー不足の生活を強制するのは無理がありますから物事は実現準備の環境整備との時間調整が必須です。
普天間基地移転の失敗同様に環境調整の見通しもなしに（ともかく）「３０年」と設定してもまたもや空理空論の政党となってしまうのを恐れて蓮舫執行部も断念するしかなかったのです。
※ちなみに蓮舫氏は「３０年ゼロ」を党の方針にできなかった後に未練がましく国会で同様の主張を前提にした質問をして、データが間違っていると指摘されて恥をかいていますが、これはあとで紹介します。
仮に上記討論型調査が公平に民意を反映しているとしても、ゼロ支持増加といっても４７％ですから過半数に達しないものを「世論」というのは無理があります。
朝日新聞が３０年までの原発ゼロ政策の賛否に絞ってその後世論調査したのでしょうか？
当時は太陽光発電や風力発電の夢が強調されていましたが、ここ４〜５年では・・民主党政権の後先考えない高額買取制度による電気代の上昇圧力・民生に響くだけではなく、国際競争力にも関係します・・などをどうするかの問題に直面しています。
トランプ（取引）政治の不安定さ１
経済原理に合わない強行政策は、市場の反発を受けるだけでなく、当然相手国の対抗を生みます。
自国へのX国からの輸出に４５％もの重税をかけて規制すると，相手の方もアメリカから輸入品に同率課税を・報復をしかけるでしょう。
それだけでなくアメリカへ逆輸出出来ない企業の自国国内進出・・企業誘致に努力するどころか，それ相応の嫌がらせ対応をするでしょうから、海外進出自体が難しくなり競合国に負けてしまいます。
経済原理によれば，高級仕立ての店舗（インフラ）を維持したまま商売するならば値下げ競争よりもより高級化して行くしかないのと同じです。
「キミの名は」のようなアニメを作ったり、少量でおいしい料理・果物を開発したりする方向へシフトし努力するのが合理的で，ストレス発散的ヒステリック対応はクニを誤らせます。
それには・・ノーベル賞級学者を大勢雇うのではなく，庶民の底上げ，民度を上げない限り無理ですが，欧米では千年単位でガバメントと切り離して民衆・ピープルを大事にして来なかったので、この回復には相応の時間がかかります・・１〜２世紀では無理でしょう。
日本は江戸時代の浮世絵、落語，都々逸その他の庶民芸術の隆盛を見ても分るように、古代から庶民レベルが高い・・大事にして来たからレベルが高いのか，レベルが高いから大事にするしかなかったのか不明ですが・・兎も角みんなのレベルが均質的に高いクニです。
トランプ氏の狙い撃ち的個別恐喝的言動・政策は，時間経過で無理に直面するのは時間の問題ですから，新しい時代に対応出来る唯一のクニ・日本に対し、その内トランプ氏は理不尽な何かを要求（恐喝）するしかなくなる時が来ると思われます。
またもや、日本が戦争引きずり込まれるような非常に難しい局面があると思いますが，先の他ルーズベルトの策謀に酷いメにあった経験があり日本も少しは利口になっていますし，世界も今は欧米の一方的論理ばかりではなくなっています。
強力な要求をするには背後に困っている事情がある・・弱みですから，必ず落としどころがあるので，（トランプ氏得意の裏取引の期待）この局面を利用して日本も決裂させないで利用出来ます・・交渉の切り札に使えます。
トランプ大統領職就任直後には（対中裏取引きをするために）対中台湾カードなど出して強迫を始めていましたが，米中蜜月の開始になるための始まりの印象があるので私は警戒していました。
当然台湾現政権は安易に喜ばずに警戒を強めていました。
良い気になって反中共主張を強化し過ぎると，いつ米中取引成立によってはしごを外されるか分らない危惧があるからです。
この辺はトランプ氏就任直後の１月に書いていたものが先送りになって一旦March 13, 2017,「素人政治の限界６（プロの流出）」〜「政治と信頼１（意思表示の責任）」等で書いていたものですが、このようにトランプ氏のいわゆる「取り引き外交政策」は本来の味方すらも疑心暗鬼にさせる・・信用出来ない関係を自ら作り出していることが分ります。
トランプ氏の取り引き外交はアメリカに頼るしかなく、絶対に裏切る心配のない同盟国まで僅か１ヶ月先も見通せず安心出来ない疑心暗鬼状態に追い込んでいるのですが，こんなことで国内政治運営だって出来るのか？と言う政治の基本になって来ます。
最近側近・・政府要職高官の更迭がはげしくなる一方・・後任の広報官がわずか１０日で再更迭されるなど・・次々と内部混乱が起きていますし、各部門高官の任命すらままならない状態が起きているなど、・政府の体をなしているかの疑問・・まさにこのコラムを書いていた１月ころの予想どおりになってきました。
政治における信用の重要性を、トランプ氏のおかげで今更ながら勉強出来たところです。
専制支配下では皇帝の気分次第ですから、官僚が行動すべき基準不明（これを理由に専制支配というのですからあたり前）で，うっかり果断に動けない・・結果的に様子見ばかりになって行き社会・政治が停滞します。
これが中国が約２０００年間、ざん言や密告に明け暮れて停滞し続けた基礎原因ですし、李氏朝鮮長期停滞の原因です。
この基礎原稿を書いていた後に安倍総理がトランプ氏就任後に諸外国首脳に先駆けて真っ先にトランプ大統領と会談し大成功に終わりましたが、その後の中国との首脳会談での取引成立次第でいつ対中蜜月にな る・南沙諸島は黙認する尖閣諸島も暗黙の同意を与える・・かすら分からない不安が残ります。
安倍訪米の約３ヶ月遅れでようやく習近平氏の米国訪問が実現しましたが、緊迫中の対北朝鮮関係での協力と巨大貿易赤字対策について４ヶ月だったか１００ヶ日だったかの猶予期間を貰って習近平氏がなんとか格好つけて帰りました。
明白な取引こそ成立しませんでしたが、いわば１００日内に提案された取引次第で米国トランプ政権はは取り引きに応じる基本姿勢を示したことになります。
中国が猶予期間内にトランプ氏の期待する成果を出せるかどうかだったのですが、その後緊迫の度を増した北朝鮮関係で、中国は一種の２枚舌で何の具体的対応も示せずに（対北朝鮮貿易を停止・縮小せず）ズルズルと来た上に対米貿易黒字が急上昇しているので、トランプ氏がついに怒っている態度表明・・中国の銀行に対する制裁を発表しました。
http://jp.reuters.com/article/china-trade-balance-idJPKBN19Y0P3
北京 １３日 ロイター］ – 中国税関総署が１３日発表した６月の貿易統計は、輸出入ともに市場予想を上回る伸びとなった。６月の対米貿易黒字は２５４億ドルで、５月の２２０億ドルから増加。２０１５年１０月以来の大きさとなった。
また、１─６月の中国と北朝鮮の貿易額は２５億５０００万ドルと前年比１０．５％増加した。
トランプ氏が中国の銀行制裁発表を韓国文大統領訪米時にぶっつけたことから見ると、同大統領の北朝鮮に対する融和姿勢に対する「半端な怒りではない」という強い意思表示でもあったのでしょう。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/06/29/2017062900656.html 朝鮮日報
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は28日午後、ドナルド・トランプ米大統領との首脳会談のため米ワシントンD.C.に向け出発した。
文大統領はトランプ氏から詰め寄られる前に自分から進んで「早くサード配備する」と言わされてしまったとも報道されています。
会談模様を見るとトランプ氏の表情は、終始不機嫌な様子のままで一方的にFTA再交渉・貿易赤字に対する不満やその他の要求をぶつけられた様子でしたが、ついに正式要求をつ突きつけらたのが以下の記事です。
http://www.sankei.com/economy/news/170713/ecn1707130016-n1.html2017.7.13 08:41更新
米、韓国にＦＴＡ見直しを正式要求
ワシントン＝小雲規生】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１２日、２０１２年に発効した米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の再交渉を韓国に対して正式に要求したと発表した。米国の対韓貿易赤字の削減が狙いで、近くワシントンで両政府の代表による合同委員会の特別会合を開くよう提案している。」
一方で対中強硬策が出始めました。
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017063000189&g=prk
【ワシントン時事】米財務省は２９日、国連などの制裁措置にもかかわらず、マネーロンダリング（資金洗浄）など北朝鮮による不正な金融取引に関与したとして、中国の丹東銀行（遼寧省）を制裁対象に指定すると発表した。また、北朝鮮との取引に絡み中国人２人と中国の海運会社１社も制裁対象とした。北朝鮮問題をめぐり、中国企業に対する独自制裁はトランプ政権下で初めて。
トランプ氏は中国は何も役に立たない「中国に業を煮やした」というところですが、権力闘争中の習近平氏にとっては、ここでアメリカとうまくいかないのでは、国内で格好がつかない困った事態です。
メデイア誘導・フェイクニュースの限界４（NHK報道から１）
８月５日の引用記事の最後に引用した記事を再引用しますが、これだけ見ると岩盤規制を維持するために抵抗勢力の先頭に立っていた前川氏がなぜ正義の味方のように報道されるのか理解不能です。
「この告示を問題視した規制改革委員会が平成17年に文科省に対し説明を求めたところ、『挙証責任は委員会側にあると、理屈の通らないことを言ったのが、課長時代の前川喜平・前文部科学事務次官だった』」
ただし、いわゆる石破４条件が１７年⒍月に閣議決定されている以上は、その後閣議変更したのか？していないとすればこれをクリアーしなければならないことになります。
閣議決定がそのままの場合、立証責任はこれをクリアしているという方にあるのは当然です。
ただし、その後戦略特区指定を受けた場合、過去の規制をゼロベースで見直すという基本規定があるとすれば規制を残す必要があるという特別事情は規制を残したい規制主務官庁の方が立証する必要があるでしょう。
まだまだ細部を詰めないと分からない事情がポロポロ出てくるので、一方の情報だけでは判断のつかないことが多いので外部にはよく分からない状態です。
念のために戦略特区に関する官邸のホームページを開いてみました。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/menu.html#kyouiku「獣医学部の新設
「国家戦略特区における追加の規制改革事項について（平成28年11月9日国家戦略特別区域諮問会議決定）」に従い、獣医師が新たに取り組むべき分野における具体的需要に対応するための獣医学部を、一校に限り特例的に設置認可の対象と出来る。」
これによると石破４条件閣議決定後の指定ですから後法優先原則で、この特区指定の方が優先することになりそうです。
８月９日に紹介した記事によると「１校に限り」というのは反対勢力である獣医師会側の（妥協的？）要望事項を採用したものらしいですから、総理が友人を有利にすために強引に１校に制限したことになりません。
戦略特区になると過去のどういう規制が無効になってゼロペースで審議するのか肝心のところがよくわかっていませんので、この議論では戦略特区制度に関する法令のチェックが必須です。
仮にゼロベースとすれば審議会では過去の規制の合理性チェックのために４条件を策定した主務官庁の立場を尊重して戦略特区になってもなお維持する必要性があるのか一応意見を求めることはあり得ることです。
これに対して徹底反対していたのに指定されてしまった以上、今さら何を言えというのかと文科省が開きなおった回答をしたと言うように高橋氏の意見を読めます。
国民の多くは国会では獣医師が不足しているかどうか、スーダンで危険な状態になっているとした場合日本はどうすべきかの政策論争を望んでいるのであって、客観的現地情勢がどうであるかの主張をした上で日本はこうすべきだと民進党が主張すべきではないでしょうか？
現実認識が与野党で一致した場合にはその対処方法で意見が違うならば意見の優劣を競って国民がどちらを選ぶかの選択になります。
現地騒乱は密室で起きていることではなく、国際的な報道が溢れているので日報は参考資料程度の価値しかなく実態関係は大方一致するしかないと思われます。
大臣の答弁の仕方がどうのとか枝葉末節に議論がいきすぎて何のための議論をしているのか、国会は何のためにあるのか疑問に思う人が多いのではないでしょうか？
仮に細かいことが重要だというならば、メデイアは戦略特区制度・・特に今回は石破４条件が戦略特区指定によって効力がどうなったのか、その他前提事実をドンドン出して欲しいということです。
民進党は石破＆麻生連合体から内々の「確度の高い」情報をもらって（リークされて）いいように使われ、政策論争のできない政党のイメージが定着し、最大のマイナス・・党存亡の危機だけ背負ってしまいました。
蓮舫代表が辞任に追い込まれ、前代表代行の細野氏が離党を公式表明する事態になりました。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6249363
「民進党の細野豪志前代表代行（45）＝衆院静岡5区＝は4日、東京都内のホテルで自身が所属する議員グループ（約15人）の会合を開き、離党して新党結成を目指す意向を伝えた。」
もちろん前川氏も次期政権待望組み政治連合体の使い捨ての駒の一つです。
NHKを筆頭に日本のメデイアは国民にムードだけ報道する・・根拠なく言い切る前川氏の意見や言いがかり的質問する場面ばかり繰り返し報道し質問に答えている者の発言をまともに報道しない姿勢が顕著です。
このような一種のやらせ的あるいは一種のフェイクニュースに国民が本当に騙されるのでしょうか？
短期間目くらまし的に騙せてもそのあとでいつかは実態がわかってくるものです。
日米開戦になった経緯やアメリカの戦争犯罪の実態が戦後７０年以上たってようやく明らかになりつつあり、メデイアによるフエイクニュースによってごまかされていた慰安婦騒動も約２０年経過で明らかになリました。
加計学園騒動は都議会選挙直前に焦点を合わせて仕組まれたものと思われますが、フェイクニュースでも目先の国民を騙せるので、目先の選挙には有利でしょう。
いわば選挙中の怪文書の類です。
しかしこれに頼るとアメリカの威力を持ってしても時間の経過でインチキ性がバレる・・・ムード報道（正確にはインチキ報道）に頼ってきた旧社会党や民主党が名称を変えざるを得なくなって事実上消滅した原因です。
旧社会党も旧民主党も名称さえ変えれば内容を変えないままでやり通せるという・・根っからの欺瞞体質が現れていて、国民からさらに見放されてしまったのです。
日本国民は優秀ですから、メデイアによる切り取り報道・衆愚政治への誘導に関わらず、国民はしっかりと架空の？スキャンダル追求一本の政党を次々と消滅に追い込んでいます。
ソ連崩壊後世界で誰も本気にしない共産主義社会実現に未だにこだわっている共産党がなお一定の支持を受けて健闘出来ているのは、旧社会党や民主党のように実のない・虚報メデイアの応援に頼らないからではないでしょうか？
赤旗は、共産党の機関紙として一定の方向性がありますが、意外に事実報道の客観性を踏み外していないとも言わます。
ここ数１０年赤旗を読んでいないので真実を知りません・伝聞のみです。
事実は事実として、意見は意見として正々堂々とやった方が、国民全部から見れば少数派であっても岩盤的な少数者からのかっちりした支持を受けられるからではないでしょうか？
事実も意見もごちゃごちゃにしてメデイア宣伝に頼る政党には、・目先の選挙には有利でしょうが・・（当時の社会党土井党首の「風が吹いた」というだけでは）核になる事実が一つもないのですから先がありません。
６年ほど前に民主党が政権を取れたのは、メデイアの根拠なき圧倒的応援報道があったにすぎません。
我が国は漢字熟語も普及しているし民度の高いくにであるのに、文化人？メデイアは社会の重要事項についてまともな議論をさせないでムードで判断する方向へ国民を引っ張り込みたくて仕方がない印象です。
日本メデイアはどこかの国に乗っ取られているのではないか？というネット世論がありますが、
これは８月７日以来書いてきたようにGHQの報道規制の遺産・・報道関係者や文化人知識人？と称する人たちは、日本の心をGHQに売り渡しただけではなくGHQがが引き上げた後もGHQに限らず引き続きずっと「中国でも韓国でも日本を批判する国ならばどこでもいい」という思考に蝕まれてしまったに過ぎない｀・・外国の手先になることが中核的業務であると教育されてきたのかもしれません。
そのうちにメデイア関係者や文化人の本音がわかるようになって、我が国を何のためにか？衆愚政治へ誘導しているメデイアの本性・祖国が暴露されてその役割が旧社会党や民主党のように消滅に追い込まれる日が近いでしょう。
フェイクニュース２と編集権２（占領軍の置き土産１）
編集権の続きです。
元々一方的占領政策宣伝の道具として、反対論封じのための権利から始まったものらしいですから、外部批判を受け付けない日本報道機関のDNAを争えません。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=153604
「編集権とはそもそも戦後GHQの指導のもと1948年に日本新聞協会が出した「編集権声明」に依拠している。
その全文を引用する。
１948（昭和23）年3月16日
新聞の自由は憲法により保障された権利であり、法律により禁じられている場合を除き一切の問題に関し公正な評論、事実に即する報道を行う自由である。
この自由はあらゆる自由権の基礎であり民主社会の維持発展に欠くことが出来ぬものである。またこの自由が確保されて初めて責任ある新聞が出来るものであるから、これを確立維持することは新聞人に課せられた重大な責任である。編集権はこうした責任を遂行する必要上何人によっても認められるべき特殊な権能である。」
GHQが編集権声明を指導していたこととGHQの検閲がいつまで続いたかの関係が気になります。
https://kotobank.jp/word/GHQ%E3%81%AE%E6%A4%9C%E9%96%B2-887973によると以下のとおりです。
「連合国軍総司令部(GHQ)は45年9月にプレスコード(新聞準則)を出し、出版、放送、映画を含む全メディアを統制した。新聞などの事前検閲は48年7月まで続いた。その後は事後検閲に移行(49年10月に廃止)するが、検閲違反で発行停止に追い込まれる場合もあり、「事後検閲とは自己検閲の別名にほかならない」(文芸評論家の江藤淳)との指摘もある。情報機関に属する民間検閲支隊(CCD)配下のPPB(出版・映画演劇・放送)が窓口で、東京、大阪、福岡各地区に検閲官が配置され、翻訳を担当する多数の日本人が雇われた。
(2009-04-11 朝日新聞 朝刊 広島１ ２地方)
上記によればGHQが表向き検閲廃止するしかなくなったことに伴い事前準備としてあらかじめ報道機関対象に行政指導を始めて編集権という原則を作成させたことが分かります。
この準備をした上で７月に事前検閲廃止したものの、事後検閲を続行していたこともわかってます。
米軍は、自分の検閲を続けるが「編集権の不可侵を宣言しろ」という意味するところは何でしょうか
GHQのチェックは続けるが「国民の報道に対する不満を受けつけるな」というだけのことです。
米軍関係者の犯罪行為や占領軍に不都合なことを報道するかどうかの選択権は占領軍の意向によるが、日本国民との関係ではメデイアにあるから占領軍の意のままに報道する偏向批判を受け付けないようにすることを制度化した事になります。
アメリカの表向きの民主主義や人道主義やその伝道師の主張と実際の違いがここでも垣間見られます。
米軍のいう学問の自由も同じで、周知の通りルーズベルト政権は容共主義（だからこそ、その後その政権内に浸透していた共産主義者・ソビエトのエージェント排除を狙うマッカーシズム旋風が起きたのです）でしたから、占領初期の徹底した偏頗学問の自由の結果、東大初め多くの権威ある教育機関では概ね左翼・共産主義系学者が支配することになりました。
マルクス経済学に関するキペデイアの引用です。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%AB%E3%82%AF%E3%82%B9%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%AD%A6
「日本では、経済学は長く「近代経済学」と「マルクス経済学」に分かれ、歴史的にはマルクス経済学の影響が強いという側面があった[2]。
慶応義塾大学や東京商科大学ではマルクス派が主流とならなかった一方で、東京・京都の帝国大学の経済学ではマルクス派が多数派となった[3]。戦前の東京・京都経済学部は、マルクス派、皇国経済学派、リベラル派の三つ巴であったが、戦後になって右翼系の経済学者が戦争責任を負わされる形で大学を追放されることとなり、その後任に左翼系のマルクス派が主流となる人事が実行された[4]。
日本の経済学界では戦後しばらく講座派、労農派らによるマルクス経済学が主流であり、終戦直後の傾斜生産方式による戦後復興はマルクス経済学者（有沢広巳）による発案である。」
上記のとおり多くの大学の思想界は左翼系で固まってしまい、（上記の通り戦前の方が左右両派中間派のが定立できる学問の自由があったのです）これが末端にまで浸透したのが日教組という図式でしょう。
一旦学内支配が確立すると学問の自由→大学の自治が一人歩きして、米本国が反共に変わっても日本が独立してしまったし学問の自由・大学の自治を保証した以上はどうにもならない・・そのままになって、戦後日本で左翼系思想家の再生産が続く基礎になりました。
左翼系が一旦浸透するとその排除が難しい例を視覚的に証明しているのが各大学自治会で、中核派等の極左暴力集団は数十年以上前から社会的に完全に葬られているにもかかわらず、その後多くの自治会が彼ら極左集団の巣窟になっていて一般学生から自治会費の強制的徴収を続けていた状態がその威力を証明しています。
早稲田大学社会科学部が後任を取り消したのは平成７年になってからのことです。
以下http://www.waseda.jp/student/weekly/img/syagakusaiban.pdfにある判決の一部を紹介します。
「社学自治会（早稲田大学社会科学部自治会）は、2005年３月２日付で大学が社学自治会に対して行った公認廃止決定及び一切の便宜供与廃止決定について、これらの無効確認などを求める訴えを東京地方裁判所に提起し、これを受けて、大学は、自治会室の明渡しや大学による社学自治会掲示板の使用妨害禁止を求めて社学自治会に対して反訴を提起していました。この裁判について2007年３月26日、東京地方裁判所は大学側全面勝訴の判決を言い渡し、社学自治会が控訴していましたが、2008年７月31日、東京高等裁判所においても、大学側全面勝訴の判決が言い渡され、大学の主張が全て正当であることが認められました。」
上記勝訴理由は、公認するかしないかは大学自治に属するものであって、裁判所は「大学の自治」による決定に対して原則として容喙しないという原理による勝訴です。
学内での勢力関係次第であることは今も変わりません。
フェイクニュース２と編集権１（加計問題国会報道２）
昨日長々と引用紹介したとおりの国会質疑があったかについて私は（ユーチューブで少し質疑を聞いたくらいで時間の制約もあって）正確に知ることはできません。
ましてテレビをここ何十年も（旅行中ホテルで見るくらいで）まとまった時間みたことがないので、NHKがどの程度不公平に報道したかも知りません。
ただユーチューブで国会中継を見聞きしていたかぎりでは、前川氏が根拠なく「首相の意向と思った」と言う趣旨の「言い切り」をしていただけ・・これでは、前後の参考人意見と比較すると前川氏が個人的にあるいは一定の政治的立場を背景に「私は思った」だけという開き直りに終始したとしか私には聞こえませんでした。
ただしこの後で書きますが、これを聞いた当時石破４条件（今回の騒動は石破氏が黒幕ではないかという疑念で初めて一般に出てきたことです）の存在自体を知らなかったし、しかもそれが１５年秋頃に閣議決定を経ていること・・それがその後の戦略特区指定によって過去の規制がどのように変化し（取り払われ）ているかも知りませんでしたから、何も知らないで見ているとそのように思うというだけのことです。
政治については国民の９割方が私のように（報道解説がない限り）前提事実が分からないで聞いたり見たりしているのですから、メデイアはまず基礎事実を時列的に広報しておく他に、（１〜２週間前に新聞等で書いていたとしてもきっちり記憶出来る人はいないので）議論の都度気になる人は即時に時系列をチェックし直せるような主たる記事の脇にワンクリックで引き出せるようなボタンを用意しておく必要があるでしょう。
私が報道機関幹部であった場合に、上記（前提知識のない）私の個人的受け取り方に従って、「根拠なく前川氏言い張る」という放送を繰り返した場合、一方の立場の報道になります。
同じやり取りを聞いても受け取り方は視聴者それぞれでしょうが、それをそのまま編集せずに報じてこそ国民が自分の経験や知識を前提に自由に判断できるのです。
私がこのシリーズで言いたいのはメデイアが事実をそのまま報じない（・・前提事実の開示をしないで、素人には複雑な過程を理解できないという前提で結論だけ教えてやる姿勢）で自己の主観的立場によって、好きなように編集（変集？）してしまって良いかの疑問です、
いわゆる台湾訴訟でNHKを勝たせた編集権の問題ですが、言論の自由とはいえ公共電波を使う以上は政治立場中立性の要請を勘案しての限界があるべきではないでしょうか？
NHKスペシャルに関する第１審判決はウイキペデイアよると以下のとおりです。
判決の他に経緯や双方の主張をかなり詳しく書いていますので関心のある方は直接当たってください。。
https://ja.wikipedia.org/wiki/NHK%E3%82%B9%E3%83%9A%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%AB_%E3%82%B7%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%BA_%E3%80%8CJAPAN%E3%83%87%E3%83%93%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%80%8D
第1審
第1審は3年続いたが、2012年12月14日、東京地方裁判所は原告側敗訴の判決を言い渡した。それによると「番組の編集はNHKに委ねられており、恣意的な編集はなかった」などとし、原告側の台湾人の「NHKに取材を受けたが発言をねじ曲げられ、期待と違う内容が放送された」に対しては「番組内容への期待は法的に保護されない」としたうえ、「祖先を動物扱いされた」とする台湾人の主張に対しては「歴史的事実として紹介しただけで、原告の名誉を傷つけたとはいえない」と判断している。またNHKは公平な放送をする義務があると訴えた視聴者らの主張についても「視聴者ら個人に対する義務は負わない」としており、全面的に原告側の主張は退けられている[61]。
慰安婦騒動を大きくした吉田調書の著者が、事実確認の取材に対し「作家の書くのはフィクションに決まっているじゃないか！」という趣旨を言い張っていたことが知られていますが、日本兵の残虐さをテーマにする映画その他何をいくら広めても表現の自由と言い切るべきかを検討することが必要な時代が来ています。
意見ならば、事実に基づかなくとも良いのではなく意見にも合理的根拠事実を付記すべきではないでしょうか？
そして引用した事実が虚偽である場合、相応の処罰規定が必要です。
吉田調書はフィクションを「調書」として事実であるかのような表現をした点が犯罪的です。
アンネの日記だってイザとなれば「フィクションで何が悪い！」と逃げられる仕組みです。
少なくともメデイアが報道する場合には影響が大き過ぎるので、意見を報道する時には前提事実を上げる義務を課すべきです。
編集権とは何か？ですが、メデイアや文化人によれば表現の自由を錦の御旗として不可侵の権利であるかのような解釈が幅を利かしています。
表現の自由には名誉毀損等の限界がありますが、メデイアの場合にも名誉毀損その他法令違反さえなければ、一方的な切り貼り報道をしても表現の自由として許容されるかのごときです。
個人間の場合意見が合わなければ相手にしない・付き合わなければいいのですが、メデイアの場合には一方的に垂れ流してくることもあって視聴しなければいいだろうとは行きません・影響力が大き過ぎます。
またそれを正しいものとして自己の脳内思考・立論の基礎にしたり引用する人や機関が増えるので、影響力が半端でありません。
私で言えばこのコラムを書いているとある事件について、いつころでどういう内容だったかと確認のためにネット検索するのが普通です・・上記NHKスペシャル騒動があったことを知っていましたが、いざ書こうとするといつのことかすら記憶していないのでネット検索して引用しています。
編集権あるいは表現の自由があるとしても、上記のとおり前提事実の開示を義務付けらば、前提事実から乖離した編集では批判を受けるので自ずと抑制が効くはずです。
もともと編集権という概念はGHQが自分は内密に検閲し占領政策貫徹のための報道を強制しておきながら、占領政策に不都合な意見報道をさせないように・・占領軍に都合の良い一方的報道に対する（朝鮮人の悪行や占領軍の違法行為を報道しないのかという）苦情が来たら報道の自由・編集権があると言わせるために言い出したことによるらしいです。
世界中で行なって来た米国の偽善行為の一端を示す歴史事実の一つです。
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