学問的定義は別として盛んに「侵略、侵略された」あるいは軍に自決を迫られたと合唱されていると沖縄県民の反本土感情が高まりこそすれ、親愛感が高まるとは到底思えませんし、日本の立場・イメージを貶める効果があると思う人の方が多いのではないでしょうか。
ひどい植民地支配を受けたと繰り返し教育されて育つ韓国人の対日感情が良くなるどころではないでしょう。
日本で少女売買春が横行していると言う国連報告になりそうという動きを嬉々としてネットに報告していたNGOがありましたが、こう言う国外宣伝に精出す運動家あるいはこの成果を嬉々として発表するグループは、この結果売買春がなくなって「日本の国がもっと良くなれば良い」という気持ちであって、日本を誹謗しているのではないと言う主張だとは思いますが・・。
沖縄やアイヌは侵略による迫害を受けている先住民であり、韓国中国に対しても植民し支配や侵略・慰安婦や南京虐殺など早く誠意をもって謝った方が日本のために良い結果になるという善良な愛国心によっているのでしょうか？。
売春婦を「性奴隷」と翻訳して世界に普及させた結果、世界中で日本軍がとてもひどいことをしていたかのような印象をばら撒いた人もいますが、小遣い銭欲しさに男性に声をかける少女／いわゆる援助交際を少女「売買」春として世界に売り出すと？人身売買が日本で公然と行われているかのようなイメージを世界に流布させる効果があるでしょうが、実際の英語翻訳を知りませんがもしも「売買」に力点を置いた翻訳だと世界に与えるイメージ効果が大違いです。
これをしも、愛国心に基づくという論理に納得する人がどれだけいるでしょうか？
そうした運動家の善意の意図とは別として、日本を結果的に貶める宣伝効果を主張する意見の浸透方法をみると・・メデイア界でも同様の洗礼をしょっちゅう受けている結果ではないか（中韓の浸透が進んでいる面があるとしても）という関心が湧いてきます。
独りよがりの主張を公的機関が取り入れないと組織的動員した数十人がこもごも抗議電話をかけ続ける（１億数千万の国民から見ればごくわずかですが・・）あるいはシュプレヒコールなどされると業務が麻痺する一方で反対側の攻撃がないのでうるさい方をなだめるのが合理的選択になります。
そこで、やむなく上層部がでてきて陳謝して番組や展示などを修正する方向になり、その後は自主的にその主張を取り入れるようになって行きます。
靖国参拝を問題視する運動も同様で、触らぬ神に祟りなしの論理で政治家も近寄らないだけではなく徐々に反対論が勢いを増していき、いつからか記憶がはっきりしませんが、この２０年くらいではメデイアが積極的に「踏み絵」を迫るようになっています。
政治家一人一人に対して靖国参拝するかどうかの個別調査回答を求めて公表する・参拝すると回答するととんでもない軍国主義者と言わんばかりのレッテル貼りが横行するので、メデイアに洪水的パッシングを受けても負けない強固な地盤と信念がないと回答できない・・状況が続いています。
硬軟織り交ぜた長期浸透作戦成功の結果？メデイア界や学会その他（・・ことなかれ解決に流れやすいい公的機関中心？）多方面の行事その他発表で事実上支配し、一見世論多数の指示をうけているかのように見えることが多くなります。
内実は１億数千万の人口から見れば、数十〜百人〜最大でも数千人程度では少数意見とすら言えないほどの豆粒ほどの独りよがりの意見でしかないのかも知れないのですが、表向きどこでもその種の意見でポスターなどが溢れるようにあって国民全部が支持しているかのような外見が出来上がっています。
良くわからないならば大勢に従った方がよいという多くの国民の傾向を利用して、たとえば集団自衛権、共謀罪、秘密保護法など何か反対したいことがあると、その時のために長期間かけて組織内に浸透しておいた成果を利用して、それぞれの権威？を利用するのが普通です。
憲法学者多数の共同声明や日弁連などの反対声明・これに呼応するメデイアの好意的報道などによって「世の中の大勢はこういうものだ」と思いこませるための活動をしているうちに、運動家は自分の作りあげた虚構に自分自身が誤魔化（自己陶酔？）されて国民大多数の支持を受けていると信じてしまうようです・本気で信じていないと運動ができないでしょう。
この誤解がコアで言えば数％〜民進党共産党全部合わせても１０％台の支持しかない左翼系政党が、重要法案が採決されると「国民大多数の意見を無視した国会の暴挙を許さない」という声明を出す不思議な原動力になっています。
本当は仕方なしにパンフレットなどを置くのを許容したり署名に応じているだけのことなかれの人が多いことが、選挙すれば大負けすることの繰り返しになっている原因ではないでしょうか。
右翼系がメデイアの左翼偏向を主張していますが、歴博の例で言えば一方の不当な主張を押し返す右翼の動員がないから、声の大きい左翼の言う通りに修正するしかなくて各地の心あるメデイア関係者・公務員は本当は困っているのかもしれません。
今回の築地市場移転関連コラムでも書きましたが、根拠なくフッ素の危険性を煽るので関係者は（審議会で）面倒だからか？とフッ素化合物の土壌基準を飲用の水道水と同じ基準（根拠がないのでエイヤで決めるしかありません）にしただけに過ぎないのに、床下のたまり水からフッ素が出たといって大騒ぎでした。
しかし、地下の泥水を１日に水道水のように何リットルも飲む人がいないし、まして出荷された魚がその水を飲むわけがないので、なんの心配もないことは明白なのに小池知事とメデイアは大騒ぎしたのです。
日本の国際評価・信用の基本中の基本は「電車が１分でも遅れることが珍しい」と言う正確な社会・・組織的に緻密に作り上げていく能力・・中韓のように、インフラ受注を安値でかっさらうもののその後まともに工事を進められないのと比較がされている最中ですが、小池知事とメデイアの連携プレーにより、長年の念願？であった日本の信用破壊に多大な貢献をした成功例として歴史に残るでしょう。
小池都知事のパフォーマンスによって、オリンピッック関連工事が遅れた結果だけ残りましたが、いつも思うのですが都民が有名人＝メデイアの洪水的報道に踊ろされる傾向が多いのに驚きますが、約４５年前に千葉に引っ越してくると一般人と地元政治家とのお距離の近さにおどろいたものです。
その後は弁護士業務上の関係で政治家との接点が多くなっているので、一般の方と比較するのは無理がありますが・・。
東京で住んでいたころには政治というものは、メデイアを通して得た知識を元に判断するものでしたが、地方では政治家は身近で現実的利害のある存在です。
根無し草の都会人はメデイアのタレ流す情報を前提に判断するしかないので、メデイアが描く通り結論を出して行く人が多いとしてもこの種のことはスグにメッキが剥がれます。
小池都知事は就任以来既存決定のアラさがし・オリンピック関連決定や石原氏等の粗探しばかりで政策混乱させることが誇るべき大成果というのではなく、前向きの政策遂行しない限りは次回選挙までに無理が出るでしょう。
原発事故時にそのころは事故直後であったこともあって私自身原発の危険性を強調する論調のシリーズ連載中でしたが、その時に放射能汚染の実害を調べてみたが根拠がみつからないが、今までこれを基準してきた以上は・・「それを守るべき」という意見を書きましたが、この種の一般的思考方式を狙った運動です。
新技術導入時には何でも漠然（根拠なく）と危険だ危険だと煽るだけ煽って規制基準をつくってしまうことに精出してきました。
審議会などでは運動家の納得する程度・・想定される実害以上に厳しめに作っても、審議会委員や事務局、関連業界の企画している当面の生産活動に支障がないならば双方納得ということで安易な方向に流され勝ちですが、一旦規制基準ができてしまうとこれが数十年後の新たな分野が勃興して来たときに大きなネック・威力を発揮します。
今回の原発事故でも放射能被害を前提に強制避難区域や周辺区域が決まり、且つ風評被害／原発存続可否判断・その他大騒ぎの基礎になっていますが、その基礎は上記の通り根拠のない被曝基準です。

工場労働者を基礎にした社会党を中心とする反対には相応の合理性があって公害防止技術の発展などの前向き効果がありましたので、いわば怪我の功名だったことになります。
工場労働を前提にした組織を背景にしていたから、一定の理解力があった事にもよるでしょう。
ここ数十年サービス社会化が進展してくると工場労働を前提した反対ばかりでは何も生み出せない・単なる社会構造変化反対と同義になってきました。
ここ数十年来、左翼系が先住民意識を煽ったり地域エゴを煽るようになったのは、日本の進歩に資することはなんでも妨害・・反企業＝日本国力衰退願望を基礎にしたかのような「何でも反対」のイメージが定着しうまく行かなくなったので、もっと基本的な民族分断策に切り替えたと見るべきでしょう。
日本民族は一体ではない・「先住民」がいる・・国内分裂策として見れば最効果的戦略です。
先住民というのはそもそも何か？が不明です。
大和王権成立時期から見ると当時の東国・・今の岐阜県以東は皆異民族・先住民族なのか？出雲や越の国の人は？なぜアイヌや沖縄人だけ先住民というのか？
東北の蝦夷（エミシ）や九州の隼人族は？
一般的に言って、周辺部族同士（元々言語習慣の似た者同士）の争いで負けた方が吸収されてより大きな部族になり〜民族国家になって行く場合・・黄河上流の小さかった漢民族が次第に周辺民族を吸収あるいは融合していった場合や異民族包摂した多民族国家内の少数民族などを先住民とは言わないでしょう。
常識的に言って、西欧がアメリカ大陸やアフリカに進出するようになって、押しのけられた元からいた民族を先住民というようになった印象です。
一般に予定している先住民のイメージは・西欧の植民・移民政策・圧倒的武力によって元からいた民族をおしのけて我が物顔に住み着くようになり、先住民根絶やし政策にあります。
・・アメリカ大陸でのスペイン系による先住民意図的抹殺・・ほぼ１００％と言われる西欧人とのおそるべき混血強制政策・混血というと聞こえがいいですが、男は皆殺してしまい・・女性は性奴隷にしてしまい１００％混血児以外先住民を残さない徹底した民族根絶やし政策でした。
この後にウエストファーリア条約の紹介でキリスト教徒以外には人権がない・牛馬豚同様でどんな非道なことも許されるという身勝手な「人道主義」（これが黒人奴隷を公然と行った基礎です）を紹介して行きますが、もともと異民族根絶やし政策・思想は西洋人の十八番でした。
ナチスのユダヤ人に対するジェノサイドは突然発生したものではなく、この延長で西洋系同士で起きたので衝撃が強かったにすぎません。
例えばAugust 16, 2017,「自民族言語表現の重要性５（インドネシアの国語統一）」でをオランダのインドネシア統治方式紹介しましたが、現地人との混血（植民地に赴くのは主に男性・軍人で現地女性に産ませる）しその混血児優先に利用して支配の道具にしていく方法でした。
上記コラムで紹介した文章をもう一度引用しましょう。
「③オランダは大がかりにインドネシア人との混血児を作り、それを間接統治の官吏とした。行政官は混血児と華僑に任せ、インドネシア人の政治参加、行政参加はほとんど禁止した。」
アメリカ大陸と違いアジアでは、基礎的人口が多すぎるからオランダが現地人を根絶やしにできなかったにすぎません。
ポリネシアの諸島の多くでは基礎人口が少ないことから、西洋人との混血以外残っていない状態になっているとどこかで読んだ記憶ですが、今になると根拠が分かりません。
異民族・現地人絶滅方針は中南米や北米の対インデアン政策だけではなく西洋・キリスト教徒のの基本政策であったと見るべきです。
日本敗戦時占領時に「男は皆殺され、女は強制的占領軍人の性奴隷にされてしまう」・・民族根絶やしにされると恐れた理由は西洋人による中南米や南洋諸島での先住民根絶やし政策の実例があったからです。
アメリカインデイアンに対する卑劣極まる（降伏後約束を破る）仕打ちが良く知られているところですが、（アメリカを信用するとイラクのフセインやリビアのカダフィのような目にあうという不信感・北朝鮮の核兵器保持の上での交渉以外には応じられない不信感もそこにあります・・）彼らの行った非人道性がようやく人権問題のテーマになってから、先住民概念が生まれたのではないでしょうか。
（ノルマンコンクエラーや次々と支配層が重層的に入ってきたインドのように）少数者が入ってきて支配層に落ち着く程度の場合には、元々の住民は今も社会の大多数であって、彼らを先住民とは言いません。
香港割譲中・返還前のイギリスと香港住民の関係も支配と被支配の関係であって、香港人を先住民は言いませんでした。
あとから来て支配者になるかどうかではなく、あとで大挙して来た集団が住民として元からの住民を押しのけて住み着き多数を占めるようなイメージを いうものでしょう。
欧米のアメリカ阿智陸の先住民迫害の酷さが言われるようになると、その反作用として「日本もあるじゃないか」と言わんばかりにこの数十年来アイヌと沖縄人が先住民性が、喧しくなってきました。
確かにアイヌの部族は明治維新までは異民族・「化外の民」扱いでしたし、文化的格差も大きいものがあり、さらには住民が大挙して移住してアイヌ人を圧倒してしまった点では、アメリカへの西洋人移民と似ていますが、元は同種族同士で気候の違いで発展段階がずれただけのことですから、西洋人がアメリカ大陸やオーストラリアの先住民を人間扱いしなかったのとは本質が違っています。
これに対して沖縄はどうしょうか？
文化水準の違いはあるものの和人が大挙して押しかけて元々の住民を圧迫し少数民族においやっているような関係自体がありません。
今も沖縄人の島々です。
周辺部族がより民度の高い方に収斂していく普通の国家形成関係／過程にあると見るべきでしょう。
９月２日に歴博で見てきた「漆」の企画展（内容は充実していてとてもよかったのですが）の説明文を見て驚いたのですが、沖縄（琉球）の漆文化の紹介文に、１６０９年の「島津の侵略・」という表現が何箇所かあったことです。
島津の支配下に入ったことは誰でも知っていることですが、それをあえて「侵略」以降と一度ならず繰り替えしてどぎつく！書く意味・政治意図です。
漆研究の発表であればその流れをそのまま書けばいいことであって、琉球が日本文化圏に入ったことをいうためには「支配下に入った」結果・・と説明すれば足りるものをあえて「侵略」というどぎつい表現を繰り返す必要が何故あったのでしょうか？
歴史学者間では島津家による琉球「侵略」で一致しているからというのでしょうか？
仮に島津家の支配が友好関係の結果か武力威嚇によるかをテーマにする討論の場であれば別ですが、ウルシの伝播あるいは分布過程の説明の場で、「侵略によるかどうか」を論じる必要のないことをあえて書く必要があるかの疑問です。
沖縄観光案内に「島津による侵略を受けた沖縄へようこそ！」といちいち大きく書く必要があるかの問題と同じです。
そもそも「侵略」という熟語自体が近代以前にあったかどうか？せいぜい明治以降の熟語でしょう。
シーザーやアレクサンダー大王、ナポレオン、漢の武帝もチンギスハーンも今の解釈によれば大侵略者ですが、彼らの表現するのに大侵略者武帝、大侵略者シーザー、大侵略者ナポレオンと肩書きをつけて表現しているのをみたことがありません。
慰安婦・当時売春業は世界中で普通であったのに、今の基準で政府が衛生上の必要から管理した売春婦がいたことを人道非難するのがおかしいのと同じです。

スポーツその他国家間競争でも敵対勢力にとっては自分の能力アップには素質等による限界がありますが、明日の対戦相手が不慮の事故で出場できなくなったり体調不良で能力を８割〜半分しか発揮できないのは最もありがたい結果ですし、相手の能力低下作戦はやり方によっては１割低下から８割〜６割〜５割と限界がありません。
だからと言って明日の対戦相手が事故になるように祈る人はいないでしょうし、積極的に食中毒を起こすような仕掛けをする人もいません・判明すると大変です。
ところが国家間の場合、まだ原始的不道徳状態・・個人のようにバレてもはっきりした制裁がないからですがこの種の謀略はやりたい放題の状態・・かく乱要員を相手国に送り込むのは日常的です。
道徳に委ねられないからこそ、スパイに対する厳しい処罰法が昔からあるのです。
これを公然とやって来たのが旧ソ連の別働隊・・コミンテルンの資本主義国内部への浸透作戦・・かく乱要員を細胞と言いました・・でしたし、戦後はアメリカがCIAを使って世界中の世論操作をやりたい放題して来ました。
大なり小なり、諸外国はこれをやりたい放題の状態・・かく乱要員を相手国に送り込むのは日常的です。
今米露で大統領選挙介入を巡って非難合戦をしているのは、日常お互いにやりあっていることを暴き出した争いです。
国家間競争で言えば相手国内が内部分裂して一致団決できない（人で言えば、腹を壊して精神集中できない）のが最も効果的ですから、相手民族一体感を最大限縮小させたい勢力が外にあるのは当然です。
内部紛争期待勢力・仮想敵国にとどまらず、友好国間でもいろんな分野で経済競争相手になっていない国はないので、周辺競争相手国が一致団結して製品開発してこない方が良いに決まっています。
・・・最新技術を開発しそうになると〇〇の危険があるなどと反対させるなど・・
競争相手国にとっては相手国が一致団結しないほうが与し易いので、何か災害がある都度踏みとどまって地域再興に努力する人よりは、故郷を捨てて逃げ回る人を賞賛したいでしょう。
これの意を受けた「細胞」は古くは安保反対や成田空港や高速道路など新しいことに対してなんでも反対運動を煽っては造反有理とばかりに反対運動盛り上げて来ましたがことごとく失敗に終わりました。
大災害や偶発的事故が起きると「だから前から反対していたのだ」と鬼の首でもとったように大騒ぎして地域分裂を煽ります。
日頃からなんでも反対していれば大災害が起きれば「この崖が危ないと言っていたとか・・」どこかであたるのは当たり前で地域の不幸で元気になる人たちです。
こういう運動が広がり、相互不信が広がるとどこの国が得するのか？どこの手先をしてるのか？という？穿った？疑惑が生じます。
ところで民族の危機につけ込む運動はメデイアが優先報道する傾向・・国策反対運動は針小棒大に報道する傾向があるために目立っているものの、政権支持運動は滅多に報道しません・・エゴに特化したひとは報道宣伝が激しい割に実はごく少数であってそれほど心配する必要はありません。
反対ばかりを煽って来た社民党の支持率が２％台に低下し、国政規模の政党の実態をなさなくなって来た経過と民進党も国政の議論をせずに議事妨害ばかりして来たことにより、方向性が社民党並みになりつつある事実が証明しています。
党勢立て直しのために代表選をやりましたが、前向きの政策がなくて時間稼ぎの国会議事妨害と選挙目的の離合集散では方向性が変わらないでしょう。
国民の支持が下った原因をみて、方針変更しないで支持しているコア層をターゲットにしてさらに政策を絞っていく方向性・・純粋化を示したのは枝野氏であり、このやり方をとって来てジリ貧になったのが旧社会党〜社民党です。
新代表になった前原氏が政策と関係ない選挙協力的共闘は意味がないと表明したのは一歩進んだ印象です。
一歩どころか、何歩も進めて前向き政策提案できる政党になれないと民進党はジリ貧でしょうし、健全な議論のない国家運営が続けば国民にとって損失です。
国民は政党に対して公正な議論を求めているのであって足の引っ張り合いや議事妨害を求めているのではありません。
ところで原発事故によって廃炉に関して出口のないようなイメージが刷り込まれていた結果、反対運動家が久方ぶりにが自信回復していますが、中国によるレアアース禁輸対抗の研究が急速に進んだのとは困難さの質が違うので同じとは言えませんが「窮すれば通ず」と言うように「原発事故後の民族の危機」を救うための研究がかなり進んで来たようです。
従来放射能半減期が万年単位と長すぎて廃棄物廃棄がどうにも ならないように思われていた・・これがある限り永久的に反対し続けられる原動力になっています。
沖縄基地を無くせない弱みにつけ込まれているのと同様に地域一体感破壊を望む勢力にとっては「金の卵を生む鶏」のような役割になっていることを数日前に書きました。
ところが、意外に半減期短縮の方向が見え始めているとのニュースが２週間ほど前に出ていた記憶です。
原発反対勢力・メデイアには都合が悪いらしく最新のネット情報検索では何故か新聞報道などが出ませんので、どこで読んだのか記憶がはっきりしないのですが、ネット検索に出るのは少し古い情報ですが、それでも以下の通りです。
http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/484.html
投稿者 乱歩 日時 2013 年 3 月 01 日 04:22:30:
/beKYDAW.GWNU世界初！日本がプルトニウムなど核廃棄物を消滅させる陽電子砲を完成
「核のゴミ」の寿命を縮める 世界初の実験 ADSR炉とは？
将来にわたって頭を悩まし続ける核のゴミ。その解決の道筋につながるかもしれない世界初の実験が日本国内で行われています。
京都大学・原子炉実験所。ここで、ある研究が進められています。
核のゴミを地中に埋める期間を１０万年という気の遠くなる年月から一気に数百年まで短くしようというものです。
放射能には「寿命」があります。原発から出る使用済み核燃料には、放射能が半分になるまで２万４０００年もかかる、寿命の長いプルトニウム２３９などが含まれています。
この寿命を人間の手で短くしてしまおうというのです。
仕組みはこうです。加速器を使い、「陽子」を光の速さに近いものすごいスピードで鉛の入った金属に衝突させると、大量の「中性子」が発生します。
その「中性子」を寿命の長いプルトニウム２３９などにぶつけると、核分裂が起きて寿命の短い別のものに変わるといいます。
核のゴミから寿命の長いものだけを取り出して、この技術を応用すれば、放射能が半分になるまでに３０年もかからない寿命の短いものばかりになり、地中に埋めておく期間も一気に短くなります。 」
これがいつかは、実用化されるには相当期間かかるのは当然としても、もともと何万年単位の議論ですら、これに（十年二十年かかっても）一定期間かかったとしても、もし実用化が軌道に乗る可能性があるとすれば夢のような研究ではありませんか！
原発反対運動家には悔しいでしょうが・・日本民族にとっては朗報です。