ロシアの人口急減データを昨日紹介しましたが、中国の場合どうだったかと平均寿命で世界ネタ帳を見ると、１９８０年以降しか出ていないので大躍進時代の平均寿命変化は分かりません。
現在は１０年に１度の国勢調査をしているようですが、人口自体が未だにはっきりわかっていない・数億単位（１１〜１２億から１５億？）の誤差のある推定しかないと言われている状況です。
ソ連の経済統計の水増しも大変なものでしたが、人口や死亡年齢までごまかしていないだろうという気持ちで引用したものです。
１８日に大躍進政策のウィキペデイアで紹介したように、地方政府や人民が中央の無理な政策に迎合して数字だけ合わせようとするのでその歪み（地方政府が大増産を達成したと虚偽報告していたように２人目の出生を届けないなど）が現れています。
本日現在の中華人民共和国に関するウィキペデイアの記事からです。
一人っ子政策の歪みは以下の通りです。
「戸籍上は子供を一人しか持たないようにするため、出産しても届出を行わないことによって黒孩子（ヘイハイズ）と呼ばれる戸籍を持たない子供が激増したり、貧乏な農家の子供たちが人身売買のバイヤー経由で裕福な家庭に売られるなど、新たな問題が発生した。また、統計上では総人口は約13億人であるが、黒孩子や盲民と言われる浮浪民の存在のため、潜在的な人口は15億人を超えているとも言われる[79]。また、清水美和東京新聞論説委員によると、10年ごとに行われている国勢調査では、2000年度調査は統計は13億人だったが、実際は15億人だったという。 」
人間というより生き物の基礎的権利ともいうべき出産の数にまで国家が介入する「何でも強制管理主義」の弊害です。
無理な強制があれば、無理に比例して公式数字と実態がかけ離れてきます。
いろんな統計数字が合わないというと趣味の問題のように見えますが、これにともなう実害は甚大です。
公式届出できない幽霊人口は、文字通りの幽霊であって人間扱いされていません・学校に行く資格もなければ（文盲のままです）保険もないし、就職するにも名前すらない・・正規な就職不能で学歴もなく一生涯日陰者です。
殺されても、交通事故にあってもそもそもその人間がいたことになっていないのですから、・それなりに救済する運動もあるでしょうが、原則と例外の関係を書いています・・人間扱いされていないどころの話ではありません。
内政の結果を総合的に表すバロメーターである（後漢末の混乱から曹操〜曹丕〜司馬懿による西晋王朝までに人口が１０分の１に減ってしまったという推定例を数日前に書きました）ロシアの平均寿命低下の原因を１９日に見てきましたが、社会混乱・・強権政治が綻びるとすぐに「1990年代前半だけで男性の殺人被害者は2倍に増えた。」結果男女の寿命差が開いたというのですから凄まじい社会です。
強圧的に抑えつける者がなくなると強盗等が横行して殺人被害が２倍になる社会レベルでは、何らかの強権政治が必須です。
いろんな場面で書いてきましたが、幼稚園児や小学低学年生〜中高校生を集めて「自主的に話し合って決めなさい」と言っても、年齢相応に決められる能力レベルがあって年齢能力を超えたテーマの場合には無理です。
民度というのは平均的レべルのことですから、場合によっては隔絶した偉大な人材が出て来ることがあります。
近現代史で見れば複雑なユーゴスラビアをチトー大統領のような人物がカリスマ支配ができる場合です。
以下はユーゴスラビアに関するウィキペデイアの記事からです。

「ユーゴスラビアは多民族国家であり、その統治の難しさは後に「七つの国境、六つの共和国、五つの民族、四つの言語、三つの宗教、二つの文字、一つの国家」と表現された。」

しかも混在が進んでいたために、一たび民族間紛争・殺し合いが始まるとそれぞれの民族集住地域にいる少数民族は悲惨なことになり、世界中が放って置けなくなったのがボスニア・ヘルツェゴビナその他次々と起きた紛争でした。
この大きな原因は、偉大な指導者いる場合、多種多様な矛盾関係を包容包摂してまとまっていることがおおいのですが、指導者がいなくなるとそれぞれ我慢していた利害集団が我も我もt「エゴ・我」を主張し始めると収拾がつかなくなります。
チトー死亡（１９８０）後ソ連が崩壊する共産主義の強制力・ソ連に対する恐怖がなくなったのを機会に帳尻合わせが一気に始まった印象です。
この結果、異民族混在のユーゴスラビアは四分五裂して凄惨な市街戦を繰り返して見るに見かねたEUの介入で漸く小民族に分かれて落ち着いたばかりです。
古代からの王国建国はこの種の突出した偉大な人材が出た時に成立したのではないでしょうか？
民度レベルとの格差に反比例して支配者には大きな権力を持てる代わりに権力者の自己抑制と民意を積極的に汲み取る能力教育→帝王学を身につけさせて、無茶をさせない慣習的ルールが成立していたのは能力格差を前提していたのでしょう。
西欧では（議会との）能力格差が縮まったことを反映してイギリスのマグナカルタ成立以来徐々に王権縮小過程にあったのに、大航海偉大〜重商主義時代の到来に気を良くした西欧各国で最後のあがきのように王権神授説を背景に絶対王政・・国王の権力再拡大を志向したので、（太平洋プレートの滑り込み圧力のエネルギーがたまって大規模地震が起きたような）反動が起きたのが英仏の革命だったと見ることが可能です。
幼児には自己決定能力がないのに比例して両親の指導強制力プラス深い慈愛が必要なのと同じで、上下の関係は能力格差に裏打ちされれているものです。
能力格差が低いのに権力だけ強いと革命が起きるし、能力差があるのにこれを無視して人権とか高邁な理念だけで平等論を主張するのは、裏付けになる能力差を無視した空論です。
実態無視の意見に煽られた単細胞グループが、親や上司、先生などなど目上のひとたちに日頃（自分の能力不足を補って）大事にされている現実を見ないで「造反有理」という言葉に酔いしれて文化革命騒動の真似事をしていたのが、その頃の日本学生運動でした。
中国の場合年の行かない少年を紅衛兵に仕上げ、これが全土に猛威をふるったのですから、正気の沙汰ではありませんが、実は中国人民の不満が爆発寸前にまで鬱積していたので、これを煽ってみたら成功したと見るべきでしょう。
文化大革命は時系列で見れば、大躍進政策の失敗による困窮不満でしたから、本来は元凶である毛沢東に向かうべきエネルギーを現政権への不満へと方向づけた毛沢東の手腕は恐るべきものでした。
少年兵／紅衛兵が暴れまわって大事な人間関係をぶち壊して見ても、ぶち壊した少年兵の方には上から下までそれぞれの分野で（ちょっとした宣伝に簡単に乗せられてしまう程度の低レベル）自立能力すらない・実際の運営能力がないために結局は大混乱しかなく最終的には独裁政治になるしかありません、
日本では、毛沢東語録を聞きかじり、造反有理と称して少しの疑問もなく、大学教授を根拠なく吊るし上げて学内の反対意見を蹴散らして大学自治会をスターリンのように独占支配して（いわゆる内ゲバ・粛清の行き着くところが浅間山荘事件で白日の下に曝されましたが、）百％実践してきたのがいわゆる３派１０流と言われた全学連でした。
一応自治会選挙で選ばれたというのでしょうが、誰も寄り付けないようにしているのですから民主「的」かもしれませんが「民主的」運営でないことは結果から見ても誰の目にも明らかです。
革命後の独裁政治の場合、長年の権力行使に付随して発展してきた王権発動にあたっての抑制的システムまでぶち壊してしまって存在しなくなっているのが難点です。
クロムウエルやジャコバンの形式的な議会の議決、ソ連のスターリン独裁や現在進行中の中国の全人代の運営を見ても全て全会一致の採択ですから、権力抑制に対する実際的意味のある装置でなかったことは明らかです。

国政担当者になれば、市民運動のように一方の立場だけ言い募れば良いものではありません・・。
革命成功には（まずは従来の対立を棚上げしての大同団結成功によりますが）多くの集団利益の糾合によりますが、権力奪取に成功してみると権力を倒そうという共通の目的がなくなります。
政策のすり合わせで一つの党になったのではなく当面の敵・政権打倒のための薄氷の団結では、政権を奪った後に棚上げが解消されれば対立が復活するのが当たり前で統一政権の展望がもともとありません。
命がけの革命が成功した以上は、各集団構成員は当然自分たちの現状に対する不満解消＝要求が通ったものと感激し期待しますので、革命騒乱前の対立利益の棚上げ我慢が解消される期待・・革命勃発前以上に自己集団利益・主張の実現期待が高まっています。
政権運営者運営になると従来以上に妥協が必要なときに逆に出身母体の要求実現圧力が高まり利害対立が尖鋭化します。
戦国大名の合戦勝利後の恩賞争いは参加豪族の求めるものが同じ方向、領地等ですから競合豪族の得た恩賞が自分より多く（他の武将が６０の恩賞もらい自分が４０しか恩賞がもらえないのは悲しいですが、）自分の領地が減らされる関係ではありません。
革命後の政策争いの場合には、競合相手の主張が通ると自分の主張が否定される関係が多いので、「主張がとおってよかったね」とお祝いするどころではない・・簡単にはおさまりません。
もともと意見が相容れないから別組織を作り相互に敵対していたのですから、革命実現後の昂揚感で小池氏（は選挙で勝つ前に表明したのですが・・）のいう通り「さらさらない」譲る気持ちが薄れていますのでまとまるはずがありません。
最大共通の敵である政権（たとえば３〜４割の支持を受けていた最大政党の政権）を打倒するために残り６~7割の大同団結で（内部党派の内訳が１５％〜１３％〜１２〜１０〜９、５〜８％〜・・．＝６〜７０％）で政権奪取した場合、革命成功後の妥協が難しくなり離合集散を繰り返した挙句、最後は血で血で洗う内部抗争が始まるのが普通・西洋革命やロシア革命の経験です。
日本では、民主党の寄り合い世帯の矛盾がいつも言われていましたが、要は「自民党を倒し政権交代のための大同団結」という呼びかけに応じること自体に、政権獲得後の政権運営の展望がないことを自己表現しているのですから論理帰結というべきです。
家の建て替え案について借家に引越すかを含めて１０種類の案の対立があってまとまっていないのに、先ず取り壊すことの賛否をとって取り壊してしまい、後で野宿しながらゆっくり決めるようなものです。
もともと合理的妥協できない体質の集団同士が、（中国の国共合作や日本で言えば選挙協力）当面の敵を倒すだけの目的で団結しているのでは当面の敵を倒して政権を取ったのちの熾烈な政争・国政混乱を前提にしているのですから、政権担当能力の無さを自ら示していることになります。
民進党内の保守系や連合が、共産党との選挙強力に断固反対していたのは、その後の熾烈な内部抗争では鉄の規律を誇る共産党に負けてしまう・３日天下の恐怖があるからです。
ロシア革命ではボルシェビキが多数の支持を受けたのではなく選挙では負けていたのに、武力圧倒（言わばクーデターです）した歴史があります。
クロムウエルの独裁も鉄騎兵という武力背景によるものでしたし、ナポレンも軍を背景に頭角を表したものです。
メデイアは総選挙得票数を見れば野党合計が与党合計を上回っているとしきりに宣伝しますが、妥協能力のない政党選挙目的で団結してもが仮に７割あっても大同団結の結果政権を取ると、外敵がなくなった後はお互い妥協能力のない人の集まりですから、ロシア革命の推移を見れば明らかなように連立政権の内部抗争で四分五裂し、最後に勝ち残ったグループも政治運営経験がない上に相手が合理的説得になじまない原理主義的傾向グループばかりですから、結果的に国民支持が１０％以下の最も残忍なテロ行為を行える狂信的集団の政権確立・・内政では独裁・恐怖政治や対外冒険主義に陥ります。
ロシアや中国のような後進国でない先進民主主義国においても、民選議員が離合集散を繰り返すことに対する国民不満を背景に強力な政府・統領制への期待が高まるので、統領政治→独裁（前近代では中国のようにその都度前王朝制度の踏襲・あるいはフランスのようにナポレン帝政となるなど・１党独裁制度の場合には終身党首）→恐怖政治のパターンとなる確率が高まります。
第一次第二次ナポレン帝政を見ても分かるように、内部抗争がなくなると次々と敵を求めて対外戦争や紛争を起こすパターンです。
革命主導したレーニンは資本主義→帝国主義戦争が必然と主張していましたが、歴史を見れば逆に革命（素人で内政能力欠如）→対外戦争が必然的というべきでしょう。
日本の薩長土肥政権・古くは鎌倉や室町幕府・徳川政権の成立後この構成集団間で粛清政治にならなかったのは、もともと主義主張や利害対立で反目していたのではなく地盤が遠く離れていて別の領地を持っていたから別集団になっていたに過ぎない・・上記の通り論功行賞の競合関係しかない面と、構成大名それぞれ小なりと言えども先祖代々からの領地内の内政経験が豊富にあったから利害対立の捌きかたをよく知っていたことによります。
政権運営経験のない後醍醐政治が失敗したのは、失政を誤魔化すための恐怖政治に走ることを許さない民度の高さによります。
清教徒革命の場合クロムウエルの独裁、フランス革命の場合ジャコバンの恐怖政治・ロシアの赤色テロなど世界で有名な革命では例外なく独裁→恐怖政治に陥っていることが知られています。
以下は、赤色テロに関するウィキペデアhttps://ja.wikipedia.org/wiki/の引用です。

ロシア
レーニンは、早くから革命にはテロリズムは必要であると考えていた。彼はフランス革命や自らの兄アレクサンドル・ウリヤノフも信奉したロシアの虚無主義、セルゲイ・ネチャーエフを研究し、熱心にテロを奨励したと言われている。
1918年8月30日、左翼社会革命党の党員ファニヤ・カプラン（英語版）がレーニンを狙撃した暗殺未遂事件が発生すると、同年9月にレーニンは「赤色テロ」政令を発して、「白色テロには赤色テロで応じる」ことを宣言した。しかし既にボルシェビキによるテロはいたる所で行われており、この宣言はそれを正当化した形であった。レーニンは、秘密警察チェーカー（後のKGB）を動員して反対派を徹底的に粛清。国民に密告を奨励して「反革命」とみなされた人物を次々と逮捕・処刑した。ロマノフ朝最後の皇帝であったニコライ2世一家もエカテリンブルクで全員虐殺された。この他の皇族や、資産家、クラークなども、亡命できた者を除いて「人民の敵」というレッテルを張られて裁判もなしに殺害された。これらの事実は欧米に衝撃を与え、ナチズムなどの反共主義が広がる要因となった。
カンボジア
1976年に親米政権を打倒して政権を掌握したクメール・ルージュは、農村部から都市部に至るまで、反対派を大量に殺戮した。クメール・ルージュによる大量殺戮は、1979年にベトナム軍が介入するまで続いた。
中国
毛沢東の主導で行われた大躍進政策や文化大革命は中国において行われた典型的な赤色テロの例であろう。大躍進政策では数千万人が餓死し、文化大革命でも数千万人が虐殺されたとされている。」

上記の通り、もっとも温和な国民性と思われていたカンボジアで共産党政権になると大虐殺がおこなれていたことを見ても、ソ連のおそるべき粛清政治はスターリン個人の資質によるものではありません。
共産主義政党に限らず西欧流の主義主張の強調によって、（相手をけなして）政権を取る方法（集団内部で結果的に妥協を拒む原理主義者・・純粋主張・純化論が幅を利かしがちです）はこうしたことになり易いことを示しています。
日本のように尖鋭な主張を嫌い茫漠とした人格採点の方が穏当なところ落ち着きます。

昨日引用の続きです。
素人の私が自己流解釈するよりそのまま引用の方がわかり良いので、そっくり（と言っても関心のあるところだけの抜粋です）引用さていただきます。
今日のコラムは私の意見部分がなく引用だけです。
http://www.clair.or.jp/j/forum/series/pdf/h18-1.pdf１

３ カリフォルニア州地方自治体の政府形態
（１）アメリカ全土地方自治の政府形態
アメリカ全土には、下記の表が示すようにさまざまな地方自治体の政府形態が示されている。
表 2 政府形態の年代推移
推 移　　　　 　2005　　　　　　2004 　　　2000 　　　1996 　　1992 　　1988　　　 　1984
支配人制　　　3,475(48.9%)　　3,453 　　3,302　　　2,760 　　2,441 　　2,356　　 2,290（35%）
市長議会制　　3,091(43.5%)　　3,089 　　2,988 　　　3,319 　　3,686　　　3,686 　　3,686（56%)
委員会制　　　145( 2.0%）　　　145 　　　143　　　　 154　　　168　　　　173 　　176(3%)
町総会制　　　338( 4.7%）　　　338　　　　334 　　　365 　　　363　 　　369　 　　370(5%)
町総会代表制　63( 0.9%)　　　　63 64　　　 70 　　　　79 　　　82 　　　81(1%)
不明 3
計 　　　　7,112(100%)　　　　7,091 　　　6,381 　　6,668 　6,737 　　　6,666　　　 6,603
(100%)
出典：The Municipal Year Book 2005,Published by the International
City／County
Management Association (ICMA)
注① 上記の表中の合衆国の地方政府の総計は、2,500 人以上の人口をもつ自治体のみを
示している。また、2,500 人以下の人口をもつ地方政府は 30,000 ほどである。
注② 理事会・支配人制政府のもとで運営されている自治体に住む住民は、9、200 万人以上である。
注③ 25,000 人以上の人口の自治体の 63％は、理事会・支配人制を採用している。
それぞれのシステムについて、簡単に解説しよう。
イ 市支配人制
この制度は、1908 年ヴァジニア州スタウトン市 (Staunton, Virginia) において初めて採用された。
多くの市で急速に採用され、今日では、25 万以下の自治体では半数以上で採用されている。また、ヨーロッパのほとんどの国、またアジアにまで広まっている。
この制度は、理事会によって任命された支配人に全行政をまかせ、理事会は、支配人の任免の他には予算や政策の決定を行うに過ぎない。市長の選出は、理事会の互選か、有権者による直接公選であるが、その任務は、理事会の議長、また対外的代表など数が限られている。支配人は、「行政大学院」で教育を受けた行政の専門家で、予算・政策案の作成、行政組織の管理、情報の収集、市民との交流などの仕事を行う。企業に極めて似た制度と言える。
カリフォルニア州のこの制度の採用率は、非常に高く、また採用してもそのバリエーションに富んでいる。州内 465 自治体のうち、32 自治体が「議会－市長制｣であるのに対し、後は、「理事会－支配人制」である。
例えば、第３章で示す「トーランス市」の場合は、もとより「理事会―市支配人制｣であるが、支配人はこの半世紀ほどで２人だけである。専門職としてのマネージャーは、通常日本では自治体の「わたり職人」のようなイメージであったが、必ずしもそうではないようである。
ロ 弱市長制
連邦政府の統計では、弱市長制と強市長制は、「議会―市長｣と解されて、一緒に取り扱われている[U.S. Census Bureau, Government Organization, 2002CensusofGovernments,Vol.1No.1.]。しかし、ここでは、政府形態のバリエーションを増やす意味からも別々に説明する。
弱市長制は、現在の制度のうちで最も古く 19 世紀前半に始められた。
この制度の特徴は、主任行政官としての市長の地位が極めて弱いことである。議会は部長の任免権を持ち、それによって行政権を遂行する。また議会は、予算案の作成と採択に責任を有する。この他に行政権は、多数の行政委員会にも与えられており、しかもその委員は有権者によって選出される。
この制度は、州制度に類似しているが、地方自治体レベルでは比較的小規模自治体で使われるのが通常である。しかし、例外的に 37 万都市のミネソタ州ミネアポリス市とカリフォルニア州ロスアンジェルス市（市部人口 3,957,875 人）でも採用されている。
ハ 強市長制
1870～80 年頃、この制度が採用され始めた。この制度は、首長と議会がそれぞれ有権者によって直接選出される。首長は、強い行政権をもち、全行政過程の決定・執行に責任をもち、また政治的リーダーでもある。
この制度の欠点は、行政に素人の市長が採用され、政治と行政を区別することが困難な場合が多いことである。
強市長制は、わが国の自治体制度と類似している。
なお、行政管理官制は、強市長制に基本的には類似しているが、行政管理官は首長のもとで支配人制の支配人と類似した機能を果たす。
ニ 委員会制、町総会制
上記の３制度以外には、カリフォルニア州においては見当たらない。少なくとも「自治体年鑑（municipal year book）」や連邦統計局編纂の「政府組織（Government Organization）」には見当たらない。