北朝鮮を韓国と比較して極限的貧しさを強調し、このような貧困状態でなぜ我慢できているか・・すぐにも社会や体制が崩壊するのではないという疑問を抱かせるようなイメージが流布していますが、国民としては豊かで自由な方が良いとしても、言論の自由がなくても仮に年間人口の数％〜５％くらいが飢え死にしてもその程度ならば命がけの暴動を起こしません。
北朝鮮の場合先進国に比べて貧しすぎるだけであって、朝鮮戦争時に比べれば格段に生活水準が上がっているので昔に比べれば良くなっていると満足している人の方が多い可能性があります。
このような心象は日本の田舎でも同じで、他都市では１０数年に２〜３回のペースで商店内装リニューアルしているのに対して地方都市では１０数年に１回のリニューアルペースとした場合、地元の人は２０年前に比べて新しい店やフィットネスクラブが出来て便利になったと満足しているのですが、新陳代謝の激しい地域から行くと古色蒼然たる展示内容に驚くのと同じです。
韓国の場合、身の丈にあわない民主主義政治をアメリカに押し付けられたのが国民の不幸で、ストレスいっぱいの社会になっている原因のように見えます。
せっかく大統領制にしているのに任期満了後例外なく次の政権の厳しい追及を受けるのですから、せっかく権力の頂点・政権を握っても安心できません。
ロシアの民度レベルを前提にすると選挙で選ばれる大統領制になってもプーチンはこれが怖くて政権を手放せない・終身制にしない限り心の休まる暇がないのでしょう。
暴動に戻しますと、最初の暴動参加者は治安警察レベルですぐ検挙されるし、そのうち大規模になっても政府軍に簡単に鎮圧され殺されてしまう繰り返しのうちに、各地で次々と暴動が起きて自然発生的暴徒が組織化されて軍隊らしくなっていく・・政府が弱体化の極みに達すれば（中国歴代王朝末期のように大暴動の長期化の結果農民の流民化→ 全国的食料不足発生・ソ連の場合で言えば生産低迷）による人口大激減になれば、結果的に一族殆どが飢え死にするリスクがあるのは同じです。
現在のシリアの現状を見ても暴動前より生命の危機を含めて生活水準が低下している現状を見れば分かります。
そこまでのリスクを冒してでも人民の多くが大動乱を願望するようになるには、このままでは一族みんなが飢え死にしてしまうほどの危機が来ないと無理でしょう。
ところで中国歴代王朝末期の飢餓→大暴動は、実は当てのない飢え死に目的で暴動を起こしたのではなく「県城」等に豊富な食料備蓄があって、それを襲う暴動から始まったことを無視できません。
項羽と劉邦・漢楚の攻防で知られる攻防戦も、多くは食料備蓄の豊富な県城争奪戦であり攻城戦勝利の暁には飢えに苦しんでいる兵士に腹いっぱい食べさせられる欲望を利用していたものでした。
城中に乱入すれば城内の家に押し入り略奪（限らず女性も）するのは文字どおりの兵士にとっての戦利品・・当然の権利として中国では何千年もやってきました。
日本の武士団が戦争に勝っても略奪しなかったのは、食料目的の戦争ではなかったからです。
日本軍の食料不足で餓死者続出のインパール作戦でも、自分たちが餓死していても現地民から食料調達・略奪をしていません。
中国歴代の暴動に戻しますと１０月１８日に大躍進政策で４〜５千万人が餓死していた陰で政府倉庫には、「また都市部の倉庫は穀物で一杯だったという証言が残されている[8]」という記事を紹介しました。
中国は古代から都市国家・点と点をつなぐ支配体制ですから、出先基地である県城（都市国家）の外は野蛮な異民族の居住地域（今も都市と農村戸籍の２分類思想です）という扱いですから、いざという時に近隣県城からの応援軍が来るまで持ちこたえるための食料備蓄は基本中の基本ですし、城壁外の異民族が飢えていても関心がない・城内備蓄優先ですから、これを狙った暴動が起き易かったのです。
現在の中国政府は、大躍進政策の失敗で４〜５千万人程度飢え死にを出しても暴動にならなかったし、その後公安部隊の増強をしてきたので、その数倍程度までの餓死者が出ても、治安部隊強化で押さえ込み可能と見ているでしょう。
まして現在の不満は、公害や不公平・格差の大きさ程度でしかない・末端人民が食えないほど困窮していません・その基準から見れば格差の大きさ程度は贅沢な悩みですので、過酷な拷問等を受けるリスクを冒してまで立ち上がる心配はありません。
シリア混乱が収拾のつかない内乱にまでなったのは、国外勢力の介入があったからだと見るべきでしょう。
現在中国の場合格差があっても解放直後よりも、生活水準が格段に上がっているので飢え死にするようなことはない・・ちょっとやそっとの経済不況（前年比減）や言論不自由程度で暴動（を期待する？論調が多いですが）になるわけがありません・海外逃亡を拒否して国内民主化運動をしていて先日獄死したノーベル平和賞受賞者の後に続く人がいないことを見てもわかります。
生活苦や規制の厳しさ等々の不満に対する国民の耐性については、昨年トルコ軍がロシア軍機シリア上空で撃墜した時にロシアが直ちに農産物輸入停止やトルコ観光停止などを発動した時に、経済政策の耐性としてロシアとトルコの経済制裁合戦になればどちらが耐性があるのかの意見をSep 19, 2016「フラストレーション度２と中華の栄光復活」で書き始めていました。
いろんな意見が挟まってしまい原稿が先送りになっていますが、これを引用してFebruary 1, 2017にもロシアはクリミア併合によって欧米から経済制裁を受けている最中・・野菜等生鮮食品が西欧から輸入出来なくなっていても、輸入国の方が強いことと「生活条件の過酷な発展の遅れた国の方が耐性がある」という意見を書きました。
月収百万円の人が半分になるのと１０万円の人が半分になるのとでは貧しい人の方が極限状態だから、より反発が激しいというのが普通の印象ですが、現実政治では逆に日頃贅沢していた人の方が、（株が少し下がったり）少しでも貧しくなるのに耐性が弱いのです。
加えて政治自由度が低いとか政治不満程度ならば、（賄賂や汚い・公害等が気に入らないならば中国へ外資が進出しなければ良いのとほぼ同じで）今では国民にも国外移住の道があるので、わずか１０数万円あれば国外脱出可能・・（出稼ぎ等で）逃げ出せば良いのですから命がけで暴動を起こす必要はありません。
シリア難民が最近の実例ですが、外部に逃げられない昔ならその何割かは暴動参加者になっていたでしょうが、難民になって出てしまえば政府は安泰です。
出血輸出は相手国の失業増加要因｀・失業の輸出であると一般に言われますが、難民を吐き出せば受け入れ国の政治不安要因になります。
これが受け入れ国であるドイツその他西欧諸国の団結をゆるがす原因になっています。
賄賂社会に戻しますと、賄賂社会が嫌だという程度で命がけの反政府運動をしても続く人が少なすぎて投獄されて終わりです。
出世競争や権力闘争に関係のない人民の方も（競争相手がルールを守っていないのに自分だけ守っていたらコスト競争に負けるので）設備・労働基準など違反状態で許認可を通して貰う・許可後の基準未達操業を見逃してもらうなどいろんな場面で常に賄賂が必要になっています。
この数年は、 習近平派以外に近づかなければよかったのですが、せっかく賄賂を提供していても、習近平派内の争いが激化してくると頼みにしていた人がいつ検挙・粛清されるか知れないのでは、戦々恐々の状態でしょう。
この結果、賄賂提供の効果がない・・廃れるかというと日常末端の検査官や窓口業務で賄賂を要求される・断ると基準違反で摘発されたり嫌がらせされるリスクがある・競争相手の肩を持って自分の企業だけいやがらせされたたら、倒産するのでもっと上の人に頼むしかないのが現状です。
ソ連の場合も賄賂がないとまともに医療すら受けられない賄賂社会でも景気が良ければ何とかなっていましたが、ソ連末期の経済混乱期になると平均寿命が低下した時に賄賂社会の厳しさが表面化してしまいしました。
今後中国の成長が低下するとこの社会規模の矛盾（いわゆる都市戸籍と農民戸籍の差別・貧富格差）が表面化すると思われます。

昨日紹介した弁護士の記事によると立件基準も公開されており先進国と変わらない透明性が公開されています。
膨大な日常業務でいつもチップみたいに（裁判官からまで要求される日常）賄賂を要求されている中で、どういう場合に実際に基準通りに事件扱いになるか？にかかっている・これが人治主義と言われる根拠なのでしょう。
何もかも賄賂・袖の下次第の社会に進出する日本企業／関係者も大変です。
http://biz-journal.jp/2013/09/post_2944.htmlによると以下引用の通り日本企業の悩みが伝わります。

「尖閣諸島問題が勃発して以降、日本からの製品輸入と現地日系工場からの製品輸出に対して、税関等での手続きや検査、監督省庁からの許認可などが、日系企業を狙い撃ちするように厳しくされたのだ。「ともかく許可が下りるまでの時間が異常に長くなった」と話す物流会社の幹部によると、その背景はこうだ。
あるアパレルメーカーは、中国の現地工場で製造した製品を日本に輸入しているが、「賄賂を渡さないと税関を通してもらえない」（社長）のが実態だ。この会社では、現地の中国系物流会社に通関業務を委託して税関と折衝させている。
「きちんと税関を通して、こちらに商品が届いた時点で代金は支払う旨を伝えて、中国人同士で話をつけさせている」（同）。このアパレルメーカーの場合、賄賂という形式で金銭を渡してはいない。だが、物流会社から同社への請求額に、実際には賄賂に該当する金額が含まれている可能性もある。
賄賂が渡されるまでのステップは、例えばこんな流れだ。日系企業が中国で、所轄の地方政府当局に許認可などの手続きに訪問すると、幹部が「こういう良い会社があるから取引を検討してみたらどうか」と物流会社や投資会社などを紹介してくる。
その多くは幹部の親族などが経営する会社で、日系企業と取引しながら、裏では現地当局との交渉役を担っている。相場より高い金額を請求され、その過大な分が賄賂等に相当し、その取引先から政府幹部に賄賂が渡されていくケースが多くあるという。」

ニュースサイトで読む: http://biz-journal.jp/2013/09/post_2944.htmlによると以下の通りです。
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「賄賂が渡されるまでのステップは、例えばこんな流れだ。日系企業が中国で、所轄の地方政府当局に許認可などの手続きに訪問すると、幹部が「こういう良い会社があるから取引を検討してみたらどうか」と物流会社や投資会社などを紹介してくる。
その多くは幹部の親族などが経営する会社で、日系企業と取引しながら、裏では現地当局との交渉役を担っている。相場より高い金額を請求され、その過大な分が賄賂等に相当し、その取引先から政府幹部に賄賂が渡されていくケースが多くあるという。
恫喝まがいの賄賂で知られるのは、中国の大手テレビ局である。このテレビ局は、消費者の声を紹介する番組で、商品の性能などを紹介しているが、日系の大手企業に対して「商品へのクレームが多いので、番組で取り上げる予定だ」と連絡をした上で、番組へのスポンサー協力などを「よかったら検討してください」と“お願い”する。
もし要求を拒否したら、どうなるのだろうか？　日系の家電メーカー販社幹部は「このテレビ局は専用のクレーマーグループを雇っていて、そのクレームがテレビで報道されてしまう」と実態を説明する。」

独裁社会では賄賂がなぜ必然化するかですが、民度レベルが先進国に遠く及ばない・・穏健な話し合い解決不能な実態があって、独裁〜強権政治しかない社会では、やむなく形式的民主制を導入し委員会（の全会一致）で民主的に何ごとも決めているかのような真似事だけ民主的にやっている実態があります。
環境〜衛生〜建築〜品質規制その他の多くの分野で先進国並みの規制を格好付けだけ制定するとどうなるか？
国家の基本である意思決定・骨格システム自体が実質を伴わない形式的制度である結果、末端人民に対する法令も条文だけは先進国並みの先端的環境法や知財保護法その他整備していると自慢しているだけになっているのは自然です。
民度（国内技術水準）上無理な制度ですから、国民は誰も守らなくともお目こぼしにしている・政敵や関係悪化した国の外資だけ狙い撃ちできる法令になっています。
サード配備に不快感を示すために韓国ロッテの消防設備にケチをつけて以来、ほぼ全店規模で操業停止が半年以上？続いている事実がその一例です。
この２週間ほど前から大問題になっている神戸製鋼の品質改ざん問題・中国に進出していないから良いようなものの、もしも中国工場で起きていればすぐに操業停止→多分倒産でしょう。
狙い撃ちされないまでも外資系（飲食業その他全て）は法令通りやるしかないので、民族系に比べてコスト高になっていて事実上外資妨害になっています。
以上紹介してきた通り贈賄提供自体をみんながするしかない社会ですが、習近平が権力を握ったのちにこれを利用してその摘発を始めると、その対象設定が恣意的・江沢民系や胡錦濤系に集中している・・政敵粛清に利用されてきたことが象徴的です。
政敵粛清目的が概ね達成されたらしく、この半年くらいでは習近平系？内の後継候補と言われていた者に対する粛清が始まっています。
http://www.sankei.com/world/news/170901/wor1709010037-n1.html

【紅い権力闘争（上）】「ポスト習近平は習近平だけ」次々後継者潰し「あと30年やるつもりだ」 写真あり; 中国陸軍の李作成司令官、参謀長に昇進…「習近平派」か · 人民日報、胡春華氏の寄稿文掲載 習近平氏を称賛、絶対服従をアピール 写真 …

http://biz-journal.jp/2017/07/post_19981.html

中国の権力闘争が激化している。秋には5年に1度の中国共産党全国代表大会が開かれるが、これに向けて党内の粛清合戦が始まっているのだ。
7月に入り、習近平国家主席の後継候補と目されていた政治局員の孫政才氏が「重大な規律違反」で調査されることが決まった。孫氏は重慶市のトップにあたる党委員会書記を務めており、党大会で政治局常務委員入りの可能性も取り沙汰されていたが、事実上の失脚だ。
習政権になってから、現職の政治局員が摘発されるのは初のケースだ。さらに、孫氏の後任には習主席の側近である陳敏爾氏が起用されたことも波紋を呼んだ。

汚職摘発名目の粛清に辣腕を振るった王岐山氏が不文律の「定年」超え留任が注目されていましたが、無理をしないで終わるようです。
１週間ほど前から無理しない観測が出ていましたが、今日２３日の日経新聞にも（公式に？）この報道が出ています。
１説には秘密を握りすぎ・力を持ちすぎたので敬遠された・・やりすぎたので政敵の怨嗟をかわす狙いその他の憶測がネット上？言われていますが、真相は不明です。
今回の党大会の動きでは、権力闘争の第一段階が終わり自分の次を窺うものの存在を許さない段階に入ったように見えます。
党大会は２５日に終わる予定ですし経過は新聞で次々と出ていますが、習近平政権の終身化方向（先ずは２期１０年定年のルールを変える方向？）へ向けて動いているようです。
スターリン粛清もトロツキーなど公然たる政敵の粛清が終わると次の標的として内部粛清に移って行った例を参考にすれば分かり良いでしょうか？
図式的にいえば半径５キロの外周人物粛清から順次半径４キロ〜３キロ〜２〜１と順次・・内周に入って行き最後には半径数メートルの最側近が次々と失脚する時期が続いた例・スターリンが倒れても誰も手を出さず見守っていただけ・と言われるほど、恐るべき極限の不信関係になっていた例をなぞっていくのを防ぎたいでしょう。
皇帝制にすれば終身どころか子孫まで安泰ですが、共産主義主張と矛盾し王朝制復活は無理なのでロシアの真似をして選挙による大統領制に変更するチャンスを狙っているとも言われます。
大統領制にすれば突然の側近クーデターでは政権を取れないので、少なくとも任期中は安泰・・猜疑心にかられて夜も寝られないという苦しみから逃れられます。
しかも世界中で民選の儀式を経ていない・経ることすらできない国は、今や北朝鮮と中国しかないという実態に内心自尊心がいたく傷ついているはずですが、この屈辱感から解放されます。

私の司法試験受験時の科目でもあった政治学原論では、（フルシチョフによるスターリン批判直後頃・昭和３０年代前中頃に執筆された基本書だったのですが、粛清のおぞましさはスターリン個人の問題であり１党独裁の合理化・賛美が今も続いている）独裁は民意反映システムに乗っており民主主義制度であると習いました。
結果的にナチスドイツも民主的政党国家であり、中ソの共産党独裁は民主主義国家であり対日戦で米ソ手を組んでも民主主義国家群の連合だったというのでしょうが、形式的に合理化されている学問でした。
とはいえ英仏等革命後の政権運営は、民主的制度を整えただけ実質的に権力抑制の機能を果たせない状態・・結果的に独裁に道を譲るしかなかったのですから、素人政治家・権力者の個人的行き当たりばったりの恣意的政治決断をどうするかに行き着きます。
独裁権力者は自己保身のために正当化・批判を許さないためにほとんどの場合、政敵粛清へ流れて行くしかなくなるようです。
中国歴代王朝末期の大暴動の場合、高邁な革命理念がないまま食えなくなった民衆の本能のまま大暴動に発展して王朝崩壊を繰り返してきたのですが、暴動の混乱を制した新王朝はその都度旧来の儒教価値観継承し・・旧制度の復活を目指していくので、西欧の革命後に必然的に起こる混乱・粛清の恐怖政治に陥らずにその都度数百年安定した政権になっていたと思われます。
中国歴代の大暴動の始まりは食えなくなったことに不満があるだけであって、システム自体に不満を持っていないので一定期間の大動乱でくたびれきったところで誰かが統一してくれれば治まるのが普通でした。
・・しかも中国王朝末期の動乱の場合短くても数十年単位・５胡１６国や５代１０国のように長ければ数百年単位で動乱が続くのが普通ですから、（清朝末期の動乱もアヘン戦争から見れば現政権成立まで約１００年です）人民人自身がこれ以上混乱が続くといよいよ食えなくなる限界が来るのでいい加減に終わりにしたくなって（くたびれて？）治る暴動でした。
くたびれた頃に混乱をまとめる武将が出て皇帝になるパターンの繰り返しですから、人民は治安回復さえすればいいので、新君主はできもしない新しい理念や政治を宣伝する必要がありません。
功労のある武将は対等し勢力間の連合ではなく配下武将ですから、功労に応じた地位の保証さえしてくれればいいのであってそれ以上に一旦決まった皇帝の地位を窺う気持ちはありません。
動乱後旧体制を復活する中国人民の知恵については「漢承秦制の思想」として2003/30/10「パックスアメリカーナから中国専制支配へ2」のシリーズで紹介しました。
中国で皇帝になった場合には皇帝は絶対権力であって説明責任がないし、皇帝の地位を狙うこと自体が反逆罪で謀反の疑いありですから、王朝末期の大動乱以外には次を脅かすナンバー２が出る心配がなく有能な人材抜擢が容易です。
昨日紹介したソ連崩壊による平均寿命低下の説明にあるようにその大きな原因のひとつに医療その他全ての分野で賄賂が必要であったことも上がっています。
賄賂といえば中国が本場です。
中国のワイロ政治は、古代から官吏の給与が低すぎて自前で袖の下の収入を稼がないとやっていけない・・低賃金のウエーターのチップみたいな習慣になったという解説が普通です。
しかし、ソ連の例でわかるように、独裁と賄賂はつきもの・・独裁と相まってさらに加速されたと見るべきです。
昨日紹介したロシアの平均寿命低下の解説に医療その他公的施設も賄賂資金がないと利用出来ないと書かれているように・独裁・・何をするにも許可がいる政治体制とこれに伴う供給不足との親和性が高いと見るべきでしょう。
サービスが行き渡っていれば供給側が低姿勢で賄賂を要求出来ませんが、何をするにも許可の必要な社会や恐怖政治によってサービス不足社会になると必然的に割り込み的行動が起きてきます。
共産党政権下での不自由な生活と古代からの習慣が相まって、中国では極端な賄賂社会になってしまったのではないでしょうか？
習近平氏は、今回の全人代とかの会議で世界強国を目指すという宣言をしたようですが、世界の覇者・支配をするには、それにふさわし価値観の確立が必要です。
目の前で振るえる腕力は限られているので、安定した支配者を続けるには「こうすればこうなる」というルールの刷り込みが必須です。
この能力がないために共産主義諸国での粛清による恐怖政治だったのでしょうが、ついに巨木ともいうべきソ連が崩壊し今や中国と北朝鮮が残っているだけです。
日本では身の回りからきっちり整理整頓し隅々まで掃除し（公衆道徳を守り）、同胞相いたわり個々人は名誉を大切にするなどの価値観が徹底しています。
日本人の温和な生き方がアニメの普及もあって今や理想的な生き方として世界で認知され始めました・これこそがソフトな世界支配の一歩です。
中国の場合、道理も何もテンから無視して腕力で公海に軍事基地を作ったり、政治の世界では民の為の政治ではなく、ただ相手を陥れるための権謀術数が優先し、一般人の行動原理では汚職や袖の下の要求と泥棒・サイバーテロなど・共通項は「ずるい」イメージしか湧きません。
ずるくたち回ることしか世界に誇れるものがない国が、ずるさで世界強国になれてもその支配が続くのでしょうか？
いまや中国では何をするにも賄賂提供が当然の前提となっていますから、今後成長が鈍化し始めると賄賂を出す能力のない階層にとってはロシア並みの地獄が来るでしょう。
独裁→賄賂次第での許認可・人治社会ですから、法的には賄賂ではなくとも庶民の就職活動どころか私企業の活動の隅々にまで賄賂／袖の下次第の社会になっています。
賄賂〜袖の下の実態は隠密裏に行うものですから客観性のある報道が難しいですが、中国の刑事立件数を見るだけでもその一端がわかります。
以下は日経新聞の記事ですからある程度客観性があるでしょう。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM13H15_T10C16A3FF8000/

中国、汚職公務員の摘発続く　15年は５万4249人
2016/3/13 19:0
【北京＝永井央紀】中国最高人民検察院の曹建明検察長は13日、北京で開催中の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で、2015年に汚職で摘発された公務員が前年比1.5％減の５万4249人になったと公表した。贈収賄の金額が100万元（約1750万円）以上の大規模汚職は同22.5％増の4490件。全体の件数は減ったものの、大型の汚職を巡って厳格な摘発が続いていることを裏付けた。」

日経新聞によれば、以下のとおり１６年の刑事処罰に至らない党・政府（いわば公務員）の処分件数は４１・５万人というのですから（昨年比七人増などと書いている）日本社会から見れば天文学的数字です。https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM06H7L_W7A100C1FF2000/
中国、16年の汚職処分２割増　反腐敗へ新機関も 2017/1/6 21:34

北京＝永井央紀】中国共産党の汚職摘発を担う中央規律検査委員会の全体会議が６日、北京で始まった。2016年の党・政府の規律違反処分は41.5万人と前年比２割増えた。習近平総書記（国家主席）は新たな最高指導部を選ぶ今秋の党大会をにらんで反腐敗運動の加速を指示した。新たな取り締まり機関の設置も検討中だ。

ちなみに日本の汚職摘発数は以下の通りです。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000328922.pdf

２．汚職事件について
（平成25年4月1日～平成26年3月31日）
この調査は、地方公共団体及び地方三公社、職員共済組合、公益的法人（以下「公社等」という。）において、平成25年度（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）に発覚した汚職事件の状況を把握するために実施したものである。
「平成25年度中に発覚した汚職事件の件数は112件（対前年度比9件増） 、これらの事件が発生した団体は99団体（対前年度比10団体増） 、当事者として汚職事件に関係した職員は112人（対前年度比7人増）である。」
汚職事件を種類別にみると、横領事件が85件（対前年度比2件増） 、収賄事件が15件（対前年度比4件増）であり、両者で全体の89.3％を占めている。
また、関係職員（当事者）数を種類別にみると、横領事件に85人（対前年度比2人増） 、収賄事件に15人（対前年度比3人増）が関係しており、これらの事件に関係した者が全体の89.3％を占めている。」