昨日東京１０区の得票数などを見ましたが、民進党の合流効果・・民進系の中道・保守グループ支持票＋所属政党いかんにかかわらず投票する小池個人＋若狭氏個人支持層＋浮動票中民進党が合流しても極端な左さえ入らなければ良いとしてなお希望の党を支持する人らを合わせても、補欠選挙時より若狭氏は約２万票も減らしています。
鈴木氏が９１１４６票に対して若狭氏は５７９０１票でした。
この結果を見れば、若狭氏個人で見れば時流・風に乗ったつもりだったでしょうが、追い風がすぐに吹きやんで、自民党公認のまま方がよかったことが明らかです。
負け惜しみの強いメデイアにいわせれば全国的に立憲民主党の得票を合わせれば自民党を上回っていたというありきたりの強調が盛んですが、その場合若狭氏に入った票のうち、左翼を切り捨てた中道系の合流だからと言う理由で希望の党に投票したかなりの浮動票が逃げていたでしょうから、単純足し算は机上の空論です。
この辺は共産党と合わせれば何票という想定論が無意味な（例えば連合の場合、共産党が応援するなら支持しないという人の方が多いから簡単に共闘できない）のと同じです。
１６日に書いたように希望の党、 立憲民主と無所属に３分裂したからこそ、元民進党議員が民進党に固まっている時よりも多く当選できた事実でわかります。
「希望の党」という内容のないイメージだけで、政党を立ち上げてしがらみを「リセット」するというのですが、これでは何をどう変えるのか、政策内容が一向に見えない・こんな無責任な主張を掲げる政党に政治を任せた方が良いと煽るメデアもメデイアでした。
この合理的批判に耐えられなくなって、急遽発表した公約をみるとどれも子供の思いつきの域を出ない・あるいは市議会や町内会のレベル・庶民密着といえば聞こえが良いでしょうが、電柱をどうするなどの羅列を見ると国政レベルの政党の公約か？というお粗末な印象です。
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2017/commitment/20171007-OYT8T50000.html公約には色々と綺麗ごとが並んでいますが、気がついた１部を紹介しておきます。

2017年10月09日 11時55分
衆院選　希望の党公約
・・・・・・・・・・・省略・・・
「希望への道」しるべ　１２のゼロ
〈１〉原発ゼロ　〈２〉隠ぺいゼロ　〈３〉企業団体献金ゼロ　〈４〉待機児童ゼロ　〈５〉受動喫煙ゼロ　〈６〉満員電車ゼロ　〈７〉ペット殺処分ゼロ　〈８〉フードロスゼロ　〈９〉ブラック企業ゼロ　〈１０〉花粉症ゼロ　〈１１〉移動困難者ゼロ　〈１２〉電柱ゼロ
希望の党政策集
１ 政治に希望を
国会及び国の行政機関の情報公開のあり方を抜本的に見直し、例外的に非開示にできる理由を大胆に絞る。・・・・・
２ 経済に希望を
金融緩和と財政出動に過度に依存せず、民間の活力を引き出す「ユリノミクス」を断行。〈１〉消費税増税を凍結し消費の冷え込みを回避する一方、大企業の内部留保に課税することにより、配当機会を通じた株式市場の活性化、雇用創出、設備投資増加をもたらす　〈２〉若者が正社員で働くことを支援し、家計の教育費と住宅費の負担を下げ、医療介護費の不安を解消する　〈３〉新規分野を中心に規制改革と社会実験を大胆に進めることにより、民間活力を最大限引き出し、潜在成長率を底上げ▽日銀の大規模金融緩和は当面維持した上、円滑な出口戦略を政府日銀一体となって模索する▽「時差Ｂｉｚ」による「満員電車ゼロ」実現など生活改革を進め、労働生産性を高める▽日本企業の事業再編を促すため、事業再編税制を強化▽電柱の地中化により、災害対策を強化するとともに、景観を改善
３ 中小企業に希望を
正社員雇用を増やした中小企業の社会保険料負担を免除する「正社員化促進法」を制定▽ブラック企業の要件を明確化し、該当企業の名前を公表▽中小企業の人手不足を解消するため、国と職種を限定して外国人労働者の受け入れを拡大
４ 家計に希望を
成長の実感が伴わない中で消費税引き上げを強行すると景気が失速する可能性が高いため、２０１９年１０月に予定されている１０％への消費税引き上げは凍結▽消費税引き上げの前提として、議員定数・報酬の削減、一院制実現に道筋を付けるなど国会改革の実現、不要不急のインフラ整備を徹底的に見直す▽消費税増税凍結の代替財源として、約３００兆円もの大企業の内部留保の課税を検討。内部留保を雇用創出や設備投資に回すことを促し、税収増と経済成長の両立を目指す▽「ユリノミクス」による税収増、ワイズ・スペンディング（税金の有効活用）による財政支出の削減、国有資産の売却や政府系金融機関の廃止に伴う貸付金の回収などでプライマリーバランス（ＰＢ）の改善を図る。
・・引用が長くなりすぎるので・・以下省略

「民間活力を引き出す」ために（１）内部留保課税と言うのですが、内部留保（累積利益？）と言っても帳簿上評価でしかありません。
企業の持っている現預金は規模に応じて資金ショートしない程度の決済用資金だけであって、その他は子会社に対する出資金や知財、工場や原材料・在庫等の資産評価の総計ですから、これに課税する（理論上二重課税の問題がある他に結果的に法人税の重税化ですから、企業誘致競争に反して海外に逃げるリスクもあります）とこうした資産（国内外の工場設備）売却を企業に強制することになります。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171113-00000502-san-bus_

企業に「ため過ぎ」批判　内部留保課税は有効か　論説委員・井伊重之
11/13(月) 10:00配信
「内部留保といっても、企業が金庫に札束をため込んでいるわけではない。会計上の内部留保とは、企業が稼いだ利益から税金を納めて株主への配当を支払い、そこから残ったお金を長年蓄えた利益剰余金のことだ。既に内部留保の一部は工場設備などに姿を変えており、内部留保そのものに課税はできない。」

金の卵を生む鶏を殺すような愚かな政策です。
これが「ユリのミクス」の冒頭にくるのですから驚きです。
内部留保が大きすぎるという主張は、格差社会を強調する左翼系の主張にあわせて企業の儲けすぎイメージを煽るためにメデイアの根拠なきムード強調が続いていましたが・小池氏はメデイア受けだけ狙って安易に取り入れたものと思われます。
１〜２年前に暴露されたパナマ文書に始まり、数日前にバーミューダ諸島パラダイス文書が暴露されて租税回避地に名目だけ移転するなどのタクスヘイブン利用（税逃れ）に対する大騒ぎが報道されていることから知られているように・・国際競争力強化・企業誘致（逃げられないための）手段として法人税の軽減競争（裏から言えば企業誘致のための優遇競争）をどうするのかが重要国際テーマになっています。
http://www.asahi.com/articles/ASKCK5FQJKCKULZU009.html

パラダイス文書に登場する法人情報、ネットで公開
2017年11月17日22時48

小池旋風の支持基盤は、もともとメデイア連合の推す鳥越氏に対する反発・・反メデイア連合であって、メデイアの推す民進党支持母体・護憲勢力とはまるで逆方向の運動体でした。
小池旋風の原動力はなんであったかを１１月１日に書きましたが、この期待を裏切ると支持・小池旋風のエネルギーを失うのは当然です。
小池フィーバーの原動力を維持するにはこの原動力・支持母体の拡大発展・・これを全国規模に発展させる努力が必須だったのですが、都議選圧勝後せっかくの支持母体の冷遇・逆に動き始めました。
民進党との全面合流→民進党に乗っ取られる不信感が高まってからの極左？排除論表明では遅すぎたし、しかも都議選後わずか２ヶ月で都知事選時小池支持の中核を果たした保守系地方政治家の内部排除が進んでいる実態が漏れ始めました。
今回の総選挙は突然の解散なので選挙準備期間が短かすぎるとしきりにメデイアが報道し、「解散の大義がない」と批判していました。
逆に短期決戦の場合、新党の政策吟味も何もせずにメデイアの圧倒的「よいしょ」報道で「選挙の風」フィーバーを作り出せば（選挙がおわってから「あれは民進党の生き残り策だった」となっても選挙結果は変わりません）その勢いで選挙の方向を決めてしまえる有利さがありました。
短期に小池フィーバーを起こすメデイア＋小池氏の思惑・・戦略から今回の騒動が始まったのですが、すでに第一次ラウンドの都知事選〜第二ラウンドの都議選を経ている点でメデイの起こしたフィーバーの結果に対する検証期間があったことが大きな誤算だったと思われます。
都政の運営を始めると小池都知事当選前よりも小池氏独断の密室決定が増えてしまい党内議論さえ許されない状態・・以前よりもひど過ぎないかという批判が起き始めた・・都民ファースト創設メンバーの不満が出たことです。
この種の不満はその都議の元々の支持組織内で公然と言われていたでしょうから、メデイアが報じなくとも徐々に都民浮動層に広がります。
このような不満が蓄積しチョロチョロと漏れ始めている時に民進党全面合流決定が出ました。
合流という名の全面合併ですから、都議会で起きていることの全国版になることは容易に想像がつきます。
今回の総選挙ではメデイアと小池氏の仕掛けたトリックが露骨すぎたので、いかに選挙運動期間が短期間とは言え、多くの国民はすぐに虚構性に気がついてしまいました。
アイドル歌手を売りこむようなメデイアの作り上げる虚像にそのままホイホイと乗る国民がどれだけいるのかと見ていましたが、結果は周知の通りでした。
メデイア宣伝に簡単に乗らない日本国民レベルの高さに感心していますが・・逆から言えばメデイア界の宣伝次第でどうにでもできる時代が終わった印象です。
このシリーズでは小池氏の国政進出に横たわる問題の深さが、「排除の論理」を強調するだけではごまかし切れなくなったことを書いてきました。
小池氏の主張のデタラメさ（流行語さえ器用に使えばいい態度？）の一つである「都民ファースト」に戻りますと、他国の内政にまで手出し、口出ししているアメリカと違い都知事がこれまで他県の県政に介入して都民の税金を使ったこともありません。
どこの知事でも地元のために頑張って来た（・・その方策としてここは国に協力した方が良いか盾ついた方がいいか特定の県と共闘した方が良いかの塩梅はありますが）のですから、都民ファーストと強調する意味が不明・・・結果的に地元のためになろうとなるまいと・是是非ではなく「何でも国や関係他府県の政策に反対する」という政治スタンスぐらいしかイメージできません。
近隣の迷惑を考えずに真っ先に地元利益の主張をするのは、一見勇ましいもののストレートな主張の仕方は日本的政治のイロハからすれば拙劣なやり方ですが、この程度の政治家がふさわしい都民レベルであればそれも民主主義でしょう。
しかし、日本全体をどうするかという国政選挙に出る以上は、都民ファーストの主張は都民以外の国民からすれば、不愉快な標語でしょう。
都民ファーストの対語は端的にいえば「よそがどうなろうとよその面倒まで見たくない」という事ですが、これを唱える政治家が、国全般に目配りする国政担当者になりたいと旗揚げするのは矛盾しています。
都政ファーストで相応の実績を上げてから今度は地方政治の経験を生かして国政の立場で・というならばまだ分かりますが、まだ「リセット」するという掛け声で大混乱を起こした結果があっただけで、いまだに築地の移転時期さえ決まっていない状態です。
都民ファーストの主張は、従来以上に国の政策にノーを言うイメージですが、都知事になったばかりの人間が国家全体の運営者になる名乗りをあげるとその関係はどうなるのか？弁護士で言えば双方代理をするような関係で、全国に目配りしなければならない国政代表と相容れない立場です。
小池氏は、この１年の都政で築地移転問題でいかにも過去の決定過程・・石原元都知事に問題があったかのような思わせぶりな大騒ぎをしたものの結果的に高齢者イジメをしただけに終わり、オリンピックも似たような疑惑らしいもので大騒ぎしていましたが、結果的に何をどうしたいのか不明のまま元の計画通りにやることになった印象で、結果的に移転時期が遅れただけのように見えます。
都政を透明化すると言って立候補したのに都知事就任後は、個人的ブレーンとの密室決定を強行する独善的姿勢・公的決定システムをないがしろ・空洞化する不透明な言動が目立ちます。
これを強行するために７月の選挙で圧倒的議席を得た都議会与党が黙って賛成するだけという無茶な議会運営のイメージが伝わってきます
国政に関しても内部留保に課税するなど掲げる公約は全て素人目に見ても無茶過ぎるというか、素人目にも詰めの甘いその場しのぎ的公約が多すぎました。
いわば実現可能性のない無茶クチャな公約を宣伝した民主党が政権獲得後どうにもならなくなった民主党政権の焼き直しです。
民主党政権より酷いのは、政党を作ったと言いながら党内の組織・役職もはっきりせず、政党説立準備を進めてきた若狭氏をコケにして、小池氏一存で「私が代表になる」というと即時にその通りに決まってしまう・・機関決定なくいきなり小池氏が意見を発表するとそれがそのまま党の公式意見になるなどのイメージが広がりました。
無茶な党運営をしているのは・・組織立ち上げ直後で組織運営経験もなく人材も揃わないし、実務が間に合わないこともわかりますが、会社を作ったばかりで設計部門も下請けも作業員も揃っていませんが、やる気だけありますから私に任せてビルを建てさせてくださいと言ってくる建設会社のようでは国民は困ります。
古来から「勇将の下に弱卒ナシ」と言いますが、勇将一人で大軍と戦えません。
野球でもサッカーでも監督一人で戦えるのではなく、第一線で働く選手その他の人材・・組織でなり立つものです。
政治の場合にも多くの協力者がそれぞれの立ち場で一体感を持って根回しして物事が動いて行くのであって、党首１人の虚像をマスメデイアが作りあげても意味がありません。
そこがアイドルや銀幕のスターの場合、虚像さえ売り込めばいいのとの違いです。

国民の方はガチガチの左翼系さえ切り捨てれば良いというのではなく、中道左派であろうと民進党系による小池新党乗っ取り自体を嫌っていた可能性・民進党支持率６〜７％に低迷＝「民進党がそのまま乗っ取るだけならばその党に投票したい人は６〜７％しかいない」という意味ですし、そもそも国民の多くは安倍政権を倒す必要を感じていないどころか続投してほしいのが大多数の意見だったのではないでしょうか？
もっと言えば、小池氏が自民党員として都知事戦に出るのは応援した（自民党都連の対応にふまんがあった）が、安倍政権と対立してほしいとまでは期待していなかったというのが都民や国民の素直な政治観であったでしょう。
小池氏が都知事選大勝後も簡単に自民党を離党できずグズグズしていた原因はこの空気にあります。
メデイアではしきりに自民党支持率は高いが安倍内閣は不支持率の方が高いという不思議な報道がおこなわれ、この傾向は選挙後も続いていました。
http://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201710/index.html

【調査日】2017年9月30･10月1日(土･日曜日)【調査方法】電話調査（RDD方式）
【対象】全国18歳以上の男女1735人【有効回答率】64.5％

内閣支持率

一方で自民党議席が大幅に減ると安倍政権に対する不信任だから総理が退陣に追い込まれるべきと言う数学の原理・自明のように言うのですが・・。
選挙の大勝も大敗もすべて党の顔次第というのが一般的理解ですから、どこの党でも党の顔にこだわるし、負けると責任問題になるのです。
希望の党の大敗は党員の責任ではなく、党代表の責任問題であることは違いがないでしょう。
希望の党では小池氏の責任問題がくすぶっていますが、当選者５０人中４５人が民進党出身者という構成で多数決解任になれば、予定通りに乗っ取られたことになるので、多数決で解任しにくい点で小池氏が助かっています。
メデイアは選挙結果が出た直後も自民党大勝は安倍政権支持ではない・森加計問題について説明責任を果たすべきと言い張っています。
選挙中の各党に対するNHKだったかの記者取材でも安倍総理の意見を遮ってまで、「森友・加計学園の説明責任をどうするのか？」という傲慢な質問がありましたし、希望の党に始まりその他野党の主張は（公約は色々あるでしょうが大きな主張は総じて）「安倍政権打倒」、「安倍政権さえ打倒すればいい」、「アベのミ久スは失敗だ」というばかりです。
なぜ安倍政権を打倒する必要があるのか、安倍政権のどこが悪いのかも言わない、アベノミクスは失敗だというものの、では希望の党や野党がどうするべきというのか自分の政策を一切いわない・安倍政権さえ倒せればあとはどうなっても良いかのような主張でした。
選挙で野党の戦う相手は自民党議員との議席の取り合いであって、内閣を倒しても自民党の議席が増えて自分の党の議席が減るのでは意味がありません。
どこの党でも政党の選挙活動は自分の党の候補者を一人でも多く当選させる目的で行うものですから、限られた大事な選挙期間での運動・演説の中心主張が安倍政権批判に集中している以上は、自分の党の議員当選数＝自民党の獲得議席数の減少になる主張が、安倍政権支持率で決まるから安倍政権批判をしているという意思表示です。
内閣支持率と自民党支持率が連動しないのならば、野党各党が内閣打倒や内閣批判に熱をあげる必要はありません。
にもかかわらず、自民党支持率は上向いているが、内閣支持率より不支持率の方が多いというメデイアの発表自体一般的理解困難です。
党の支持率（獲得票率）は選挙結果がすぐに出るので、あまり違いがあると調査に関する信用を失うので虚偽発表ができないので自民党支持率が約何％かは、調査結果通りに発表するしかないものの、内閣支持率に関する投票がないので、いくらでも虚偽発表できる・・データ操作の疑いがあります。
以下はメデイア発表の一例です。
http://www.sankei.com/politics/news/171016/plt1710160082-n1.html

「安倍内閣支持率が下落しているのに自民党は堅調…　希望や維新の失速に野党共闘の崩壊」

希望の党の構成員も公約も何もわからない段階での希望の党に対するフィーバーは、小池氏の個人人気によるものですし、どこの党でも負けそうな時には〇〇では選挙を戦えないと党首・看板のすげ替えにこだわるのはそのためです。
ところで、ニコニコ動画の調査発表だけは選挙結果とほぼ同様の動きをしているらしいです。
http://news.nicovideo.jp/watch/nw2886556の引用です。

「安倍内閣の支持率が時事通信などの世論調査で20％台まで下落し、「危険水域」に入った。しかしニコニコユーザーだけに限れば、安倍内閣を「支持する」と答えた人は51.7%に上り、「支持しない」の24.1％を大きく上回っている。ドワンゴが7月21日に発表した「月例ネット世論調査」によって明らかになった。
https://enquete.nicovideo.jp/result/96
月例ネット世論調査2017年8月
内閣支持率　「支持する」54.0%　「支持しない」20.4%
９月１０月の結果が見つかりませんが、１０月２２日の第４７回総選挙結果は以下の通りで ほぼあっています。
https://ja.wikipedia.org/wiki
小選挙区
v             総得票数　　　　　　得票率　　　議席　　 　議席率
自民党　25,461,448.922 　　48.10% 　　  223[注 1] 　 75.59%

こんな具合でニコ動ではピッタリ連動してるのに、なぜ既存メデイアでは変な動きになるのでしょうか？
いかにも「安倍政権はもう終わりだ・勝つ方に つくほうがいいよ！」というメデイアのイメージ戦略が見え見えです。
選挙の結果自民党の圧勝でしたが、メデイアはあくまで「内閣の支持率が低いのだから、安倍政権は国民の信任を受けていない」という変な論法です。
内閣支持率が本当に低くてこんなに自民党得票率が上がるのか？の疑念をメデイアが晴らすためにはデータをブラックボックス化しないで合理的説明をしないと既存メデイアの信用性が落ちる一方です。
うがった見方をすると・・・すなわち以下は、私の憶測です。
メデイア界では小池新党の組織立ち上げ準備期間を与えることと、民進党の混乱収束を待つための時間稼ぎのために、森友加計問題で騒ぐだけ騒いで、（国民は逆に政策そっちのけの民進党の評価を下げているにも関わらず）世論調査では安倍政権批判が高まっている・支持率２０％という虚偽発表を繰り返して安倍総理が解散できない様に誘導していた疑いがあります。
メデイアの誘導効果にニンマリしていた小池氏も民進党も「これで安倍総理は解散をできまい」・「来年になれば、任期満了の追い込まれ解散になる」と油断していたのを突いたのが今回の不意打ち解散でした。
自民党は、自己調査でメデイア界揃っての発表が実態にあっていないのを知っていて騙されているフリをして安心させておいてこれを利用したことになります。
１昨日あたりの報道では内閣支持率５０何％と出てましたが、１０月２２日投票後まだ何もしていないこの段階で３０％も支持率が上がるはずがないので、あまりにも実態無視の発表を維持できなくなったので実態に合わせる修正を始めたように見えます。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6259743

新内閣の支持率52% 読売調査
11/2(木) 22:58 掲載
内閣支持５２％、不支持４０％…読売世論調査
読売新聞社は、第４次安倍内閣の発足を受け、１日夕から２日にかけて緊急全国世論調査を実施した。(読売新聞)
安倍内閣の支持率は５２％で、衆院選直後の前回調査（１０月２３～２４日）の５２％から横ばいだった。不支持率は４０％（前回３７％）。
政党支持率は自民党４２％（前回４３％）、立憲民主党１４％（同１４％）、希望の党５％（同５％）などの順で、無党派層は２５％（同２４％）だった。

上記を見ると立憲民主党や希望の党では事前予想も選挙直後も全く変わっていない・・調査の正確性が証明されていますが、なぜか内閣支持率だけ選挙時の実際の支持率が、事前調査と何十％も違っていた摩訶不思議さが結果から証明されています。
選挙直後に一般的であった「党は選挙で勝ったが内閣は支持されていない」というひねくれた解釈・・訳知り顔の政治評論家の解説は事実に反していたことがこれで証明されたことになります。
自民党員でも誰か忘れましたが、安倍内閣の支持で大勝したのではなく、個々の議員が頑張ったに過ぎないから森・加計問題をさらに謙虚に説明を尽くすべきだと、メデイアの振り付け通りの発言していたという報道がありました。