戦力比較の基礎技術は日進月歩なので、半年もするとパワーバランスの方向性（現役稼働するには、５〜１０年単位の関連施設整備や要員育成などが必要なので実は約１０年先の戦力比予想になります）が変わっているかも知れませんのでこのくらいにします。
素人の印象として結論的に言えば、中国が自前の技術ではなく知財の剽窃・スパイに頼っている限り、整備技術が向上しない・・稼働率アップできても大したことがない結果、ザルから水が漏れるような無駄遣いに悩まされ続けるでしょう。
中国は改革開放路線に舵を切った時に大幅に遅れてしまった技術について自主開発を進めるか、模倣によっていち早く先端品を作るかの岐路にあった時に、自主開発では時間がかかり資金負担も膨大だしうまくいく保障もない・・合弁形式で工場誘致し技術導入・模倣すればすぐに立ち挙げられて有利だという論が制したと言われます。
これが奏功して急速な生産拡大につながり、製鉄〜鉄道船舶、家電や車などの生産急増になりましたが、この結果さしたる努力工夫もしないで、他人の努力した結果を模倣・盗めば良いという気風がみなぎり、若者の受験ではネット利用によるカンニングが普通になるなど、すべての分野で他人の努力した成果を盗むことが良い（利口な生き方？）ことだという体質が行き渡ってしまいました。
これが国際的問題になったのが知財剽窃行為ですが、国内でも受験であれ就職であれ、カンニングや汚職／買収によるのであれでっちあげによる競争相手の蹴落としであれ、結果さえ奪い取れば「奪い取った方の勝ち」と言うおそるべき非道徳的社会が完成に近づいています。
もともと約２０００年に及ぶ専制支配体制下でこの種権力闘争が最有効手段として定着していた下地が、これをあと押ししている面があることを繰り返し書いてきました。
合弁生産によって技術指導を受けるのでは飽き足らず、合弁していない先進国の無関係企業の先端技術までも盗むのを悪事と思わない独特の道義社会・・破廉恥道義国家になってしまった（本質的性状が露呈した？）のです。
知財剽窃が国際批判されると、この１〜２年ほど前から中国進出企業に知財提供を義務づける体制構築を始めていますが、これは知財提供の強制＝従来の窃取を政府が合法化する仕組みですから、いわば強盗みたいでこれにはさすがにアメリカも怒り始めたところです。
この怒りの蓄積はトランプ氏個人特性によるものではありません。
これに対する習近平氏の回答は、南シナ海での強引な埋め立てに対する国際司法裁判所の判決に対して「紙切れだ」と言い放ち、昨年秋の党大会での演説では「中国には独自の価値基準がある・これに今後世界が従うことになるだろう・・この基本は今後示していく」という趣旨の長広舌を振るったものでした。
ただし、ここは中国の非道徳性を批判するために書いているのではないので、話題を元に戻します。
ここでの関心は、中国は高度技術の模倣期間がすでに３０年前後に及んでかなりの模倣ができた以上は、今後は自前技術開発に切り替えるべき段階ですが、この数年の中国の動きはさらなる模倣すべき対象の拡大深化・・しかも犯罪として遠慮していたのに逆に開き直って提供を権力で強いる・・強制力を用いる段階になってきた現状を書いています。
模倣に頼る限り模倣すべき相手の上を行くことは不可能ですし、特に知財等の核心的設計図書とは違い、現場力のウエートの高い部品製造や整備調整分野では、今後日本の機体等の整備力との格差が縮小するどころかさらに開いていく可能性を書いています。
以上の結果、模倣に精出している中国が２０年程度では中国が通常戦力による限り、日本領土を武力占領するほどの実力にはならないと思われます。
今後約２０年間では、中国は実力アップを目指しながらその間尖閣ではサラミを薄く削いで行くように一歩一歩侵蝕して来る・・それがニュースにならない程度に常態化の既成事実化して行く（最初は大量の仮装漁船でしたが、次第にエスカレートして１月１１日に起きた接続水域内の攻撃型原潜潜行事件がその例ですが・・）、インド洋や南シナ海等での国籍不明船での航行妨害から手を着けてくると見るべきでしょう。
いわば農家が隣地と境界を数センチずつ削って行くようなコス辛い手口ですが、そんな程度か？と少しでも気を緩めるとサラミどころか、ハムの厚切りをしてくる・・思い切ったことをしてくるので油断はできません。
しかし、自衛隊の戦力は侮るべからざるものを持っているので当面中国はロシアによるクリミア侵攻のような露骨な対日実力行使にはおいそれとは踏み切れないと思われます。
ただし世の中はどうなるかは不明ですから、いつまでたっても通常兵器では日本に追いつけなくて日本を脅せないとなれば、中国が国内対策上核兵器による脅しを始めない保障はありません。
今は核兵器保有国でない相手に核兵器使用が許されない事実上の雰囲気ですが、これがいつまで続くかの問題です。
通常兵器戦で大負けになって自国領内がどんどん爆撃などされるようになった場合、最後最後の手段として完全敗北を免れるための選択肢として考えうるパターンです。
最後とはどういう段階をいうのかは当事国に任せられているので、中国の場合、日本攻撃のための爆撃機や戦闘機出撃基地や日本本土向けの長距離ミサイル発射基地を叩かれたら核兵器を報復のために使うという言い方もあり得ます。
こうなってくると日本は自衛の反撃をしないで手を拱いて爆撃や長距離砲による通常爆弾投下を待っているしかないのでは、通常戦でも負けるしかなくなります。
本当に自衛するには、将来的には核の脅しに対する抑止力程度の核兵器導入が必須です。
そこまで中国がすぐには実行しない場合に、大規模にやるとすれば台湾侵攻作戦からでしょうが、これが成功すると日本にとっては通商路の合法的妨害リスクになるので最大脅威というべきでしょう。
これの帰趨は台湾の自衛力保持＝アメリカの後方支援次第・・すなわち米中の力関係変化・・・米国の応援の腰がどの程度引けてくるか次第になります。
日本の防衛力も米軍による供給次第とも言えますが、日本の場合米国が日本への武器供給を絞れば、却って自主防衛品製造の道が開かれる・・日本の場合禁止さえされなければ、自分で高級品を作る能力があるので困らないし・多分その方が割高な米装備品を買わなくて済むので経済的にも有利でしょう・アメリカは高額な軍需品の最大販路を失うだけですので、中国への遠慮だけでは簡単には日本への供給を絞ることができません。）
中国は当面時間をかけて基礎技術力のアップ・・その基礎になるべき総合経済力の涵養につとめるしかない状況ですが、これでは今にも日本を侵略できるかのように大言壮語してきた結果、国内的に格好がつかなくなっているのが現状です。
このままでも徐々に水準を引き上げて行けばいいのですが、これまでの大言壮語から見れば手詰まりなので習近平氏は、５年に一度の昨年秋の党大会で３０年にはアメリカに追いつき、５０年には世界に君臨支配するという夢物語・・長広舌を振るうしかなかったように見えます。
本来、政治家としてはそんなことをおくびにも出さないのがプロの道ですから、こう言う明白な主張をするしかないほど国内的に追い詰められていたと読むべきです。
中国の国内実態は多くのエコノミストが認めるように中国経済の危機・破綻を先送りしているに過ぎないのですから、１０数年後には先送りの限界がきて逆に惨憺たる状態になっている可能性の方が高いと思われます。
その間プーチンのように対外強硬策・・強引な直接的実力行使が無理とすれば、世界世論・正義の観念を全く無視できないと思われます。
その場合には国際世論や応援団の必要性が高まります。

昨日紹介した日本側の記事・主張に対する中国側の記事です。
http://news.searchina.net/id/1583322?page=1

2015-07-30 06:17
中国メディア・台海網は２７日、日本と中国の空中戦力を比較し、「日本が中国に遠く及ばない」とする評論記事を掲載した。
日本の航空自衛隊を紹介。西部、南部、中部、北部の部隊に別れており、「Ｆ－２」、「Ｆ－１５Ｊ」という２種類の戦闘機が主戦力になっているとし、尖閣諸島で中国と全面衝突の事態となったときには北部の部隊がロシアの警戒にあたり、残り３つの部隊が動員されることになると解説した。
３つの部隊に配備されている戦闘機は合わせて「Ｆ－１５Ｊ」が１０５機、「Ｆ－４Ｅ」が５９機、「Ｆ－２Ａ／Ｂ」が２０機であるとし、もっとも性能的に優れているＦ－１５Ｊが、中国の戦闘機である「Ｓｕ－２７」、「Ｊ－１０Ａ」、「Ｊ－１１Ａ」と同レベルだと紹介。一方で、「Ｊ－１０Ｂ」や「Ｊ－１１」といった改良型戦闘機に比べるとレーダー性能は非常に大きく劣ると分析した。
中国の第３世代戦闘機６００機と戦い得るのは、Ｆ－１５Ｊ戦闘機１０５機しかないと論じるとともに、那覇基地にある１９機を除く他の基地に配備されているＦ－１５Ｊが作戦に参加するには、給油機の助けが必要であるとした。
中国は尖閣諸島海域の作戦に出動可能な飛行場が２７カ所あり、戦闘機も２００機を超えていると紹介。給油機なしで１日最多４回出動できるとしたうえで、１日あたりのべ８００機の戦闘機が同海域での戦闘に参加しうるとした。
また、１０分間隔の空中戦ごとに双方が１０のエレメント（２機編隊）を出動させたばあいは３時間で、３０のエレメントを出動させたばあいは２時間で日本の空中戦力を消滅させることができるうえ、自機の損失は３０機以内に抑えられるとシミュレートした。」

中国は古来から、三国志でいえば、曹操が赤壁の戦いに際して（三国志の「物語」ですが）「百万曹軍呉に会猟せんと欲す」と孫権を脅したことで知られるように、本当の戦いになると自国の兵が弱いのを知っているので、その前に圧倒的兵力を誇示して、相手をビビらせる・戦意喪失戦略→虚仮（コケ）威しが基本であることも割り引いて考える必要があるでしょう。
中国の主張とどちらが正確かは不明ですが、中国側では発着基地が多いことを自慢していますが、この辺は日本は沖縄本島に限定された基地が攻撃されると戻るべき基地がなくなるリスクがありますので、実際には中国に有利でしょう。
ただ日本自衛隊は米軍との共用基地が多いので、そこを攻撃する勇気が中国にあるかは別問題です。
たとえば、有名な普天間基地は自衛隊と米軍の共用可能施設になっています・米軍が奪回作戦に直接参加してくれなくとも自衛隊は留守部隊不要の有利さがあります。
都道府県別の全ての米軍施設規模と都道府県別の米軍施設で検索すると日本国内での米軍専用施設が少なく、概ね共用施設で、沖縄に関して専用施設が多いものの、普天亜飛行場は共用になっています。
https://ja.wikipedia.org/wiki/

飛行場 普天間飛行場 — 航空自衛隊那覇基地

中國の出撃基地がいずれも尖閣にほぼ等距離・近い利点は客観的な地理条件ですからこの情報も大方正確でしょう。
距離関係が正確とすれば、１日に４回の出撃可能と出ている点も検証可能・多分正確でしょう・・。
そうとすれば、仮に日本勢の８割が遠くからの出撃のために１日に２〜３回しか出撃出来ないとすれば、中国と日本の物的航空戦力が互角であっても現場の戦闘力では３対４以下の劣勢になってしまいます。
双方物理的軍事力については、お互いの宣伝では正確性がないので、第三者の記事を見ておきます。
http://www.recordchina.co.jp/b118129-s0-c10.html

世界の空軍力、中国4位、日本5位の結果に―米誌
１位米空軍２位米海兵隊・省略
3位ロシア空軍
旧ソ連の解体後大半の空の力はロシアに掌握された。ロシアはこの巨大な遺産に数十年間依存してきた。ロシアは1500機の戦闘機、400機の軍用ヘリを持つ。大半の戦闘機は老朽化しており、実質的に更新されておらず、就役も途絶えている。MiG-29、Su-27、MiG-31戦闘機は、冷戦前のままだ。ロシアの軍需企業はT-50/PAK-FA戦闘機を生産中だ。これはロシア初の第5世代戦闘機だ。報道によると、ロシアは新型戦略爆撃機のPAK-DAの開発を行っている。
4位　中国解放軍空軍・解放軍海軍航空兵
中国人民解放軍は中国武装部隊の保護シェルターで、主な飛行部隊は解放軍空軍と解放軍海軍航空兵に分かれる。解放軍空軍と解放軍海軍航空兵は1321機の戦闘機 攻撃機、134機の爆撃機 給油機、20機の早期警戒機を持つ。中国には他にも700機の攻撃ヘリがあり、その大半が中型クラスだ。一見したところこれは大規模な空中部隊で、巨額の国防費が費やされてはいるが、これらの軍機の大半は時代遅れとなっている。先進的と言えるのは500機のみで、これらの戦闘機は1980年代にロシアが開発したSu-27と国産多機能戦闘機のJ-10の改良版だ。残りの819機は1970年代のもので、外国空軍の深刻な脅威にはならない。

米国の調査ですから諜報力は確かだと思われますが、これによると昨日みたhttp://www.thutmosev.com/archives/26946289.htmlは米国データに基づく意見であることになります。
米紙では「先進的とみられる・・」と遠慮ガチに書いていますが、約３０年前の冷戦期に開発された古いものを買い受けた中国がロシアとの協定を破って自前で改良を加えて後進国へ輸出をした・・これに怒ったロシアが後継機の供給を渋っている状態ですから）もので、本物（ロシアの運用）以上の信頼性がありません。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8350

チャイナ・ウォッチャーの視点
2016年11月30日
小原凡司 （笹川平和財団特任研究員）技術の違法コピーでロシアと交渉決裂
J-20が注目されるのは、中国が自力で開発した高性能戦闘機である可能性があるからだ。中国が現在、主力として使用している戦闘機は、ロシア製のSu-27とそのライセンス生産機であるJ-11である。しかし、ロシアは、中国がJ-11をライセンス生産するにあたって、多くの違法な技術のコピーを行ったとして、中国が空母艦載機として導入を希望していたSu-33の輸出を拒否した。両国間で、技術提供や価格などについて折り合いがつかずに交渉が決裂したとされているが、ロシアが拒否したのは、中国が少数の機体しか購入せず、後は違法にコピーするということを実際に行なってきたからだ。
このため、中国は、ウクライナからSu-33の試作機を購入してコピーし、J-15戦闘機を製造してきた。ところが、この時、中国は設計図を入手できなかったと言われている。J-15の艦載機としての能力が著しく劣るのは、当然の帰結と言えるだろう。エンジンの出力が足りないために、艦上で運用する際の燃料や弾薬が、陸上から運用する際の6分の1の量しか搭載できないとするものもある。
中国がコピーしたJ-15は使い物にならなかった。2016年5月現在、J-15の製造は16機で止まったままだ。航空機や艦艇といった武器装備品は、いくら部品を正確にコピーしても、完成品の性能はオリジナルにははるかに及ばない。航空機であれば、時には、まともに飛ぶことさえできない。航空機の開発・製造は、それだけ難しいのである。それでも、中国はメンツにかけて「自国の技術」で問題を解決したいのだろうか。

いわゆるトヨタその他民生品での純正部品と模造部品には品質性能に違いがあると見るのが普通です。

自衛のための軍事力を持つと相互にヒートアップする一方になるから軍拡競争になって危険だという古典的主張が普通ですが、北朝鮮の事例を見ると前からこのコラムで書いている私の小規模核武装論の正しさが証明されていると思われます。
自衛目的の核武装であれば軍拡競争する必要がなく、超大国が数百発の核弾頭を持とうが、数千発持とうが、弱小国が自国を守るための抑止力としてはちょっとした反撃に必要な数十発程度持っていれば十分です。
本来１〜2発大国へ打ち返せば十分ですが、大国による先制攻撃で発射装置が使用不能にされるリスクがあるので隠密裏（対米抑止力でいえば太平洋中幅広く）に逃げ回っておく予備弾頭保有が必要ですから今の段階では数十発以上となります。
相手が数百〜数千倍の量を誇ってもあまり意味がありません。
このように自衛オンリーであれば軍事予算も最小ですみ、他方超大国の大量兵器保有維持は無用になるので、保有兵器縮小に向かうはずです。
もともと、一定の抑止力保持が攻撃を抑止することは昔から常識的に知られていました。
大して強くなくとも男が一緒にいれば夜道でのかっぱらいや強盗行為を事前に思いとどまらせる抑止効果があります。
路上ひったくり等の被害者に無抵抗が予想される女性が多いのは、この原理を表しています。
夜道では女性一人でなく集団で歩いたり、弱くても母親が子供を迎えに行くことが多い理由です。
非武装論は塾から暗い夜道を歩いて帰る子供を母親やお父さんが迎えに行く必要がないという意見と同じでしょうか？
ドアーや鍵をいかに厳重にしても時間をかければこじ開けられない鍵やドアはありませんが、時間をかけさせることで泥棒は嫌がって寄り付きませんし、お城の場合時間を稼げば応援部隊の到着を期待できるから守りを厳重にしているのです。
正しい方は危害に直面すれば助けを呼べるのが普通ですから、子供の場合助けを呼ぶ能力もないので母親が一緒にいることが必要なのであり、呼ぶ力を含めた一定の抵抗力さえあれば間に合うし、襲う方はリスクが大きいのでよほどのことがないと手を出しません。
このように自衛力とは多くの場合抑止力保持の問題であり、相手の戦力の何割以下で間に合う筈ですから、相手が何割減しか持っていなければ強い方も侵略意図さえなければ、ほんのちょっと多く持てば体面を保てる？ことになり、必要以上持つ意味がなくなるので軍拡どころか縮小競争になる筈です。
思想の自由に戻します。
国家転覆まで言わなくとも、対日テロ組織を応援するために「どうしたら日本でテロを成功させるか」「テロ要員養成方法」などの研究発表の自由がある・処罰法がない以上、いくら研究発表しても良いという人がいるのでしょうか。
思想の自由・国家が思想を差別すべきでないという理由で国税で賄う国立大学教授が、「人殺しを巧妙にやる方法」などの研究に精出していて良い・研究費の助成をすべきでしょうか？
生命の危機にあっても「自衛する権利がない」というような思想ってどういう論理があるのか私には理解不能です。
憲法学者には（私のように理解力の低い弁護士を含めた）一般人に理解不能な高尚な理屈があるのでしょうが、一般人には高尚すぎて理解出来ない・国民の生存本能として「襲われて殺されそうになれば、叶わぬまでも相手の手首や指に噛み付いたり抵抗したい」ものです。
（オーム真理教によって殺害された坂本一家殺害事件では坂本弁護士の奥さんが殺される寸前に相手の指を噛み切っていたと言われます）
危険が迫れば、警察に相談し、巡回を増やしてもらい自宅の施錠を厳重にするのが普通です。
この基本的精神・国民の信念こそが、憲法条文に仮に明記していなくとも政府・国民の守るべき「実質的意味の憲法」と言うべきでしょう。
条文上も生命身体の自由を守るのは国家が「最大の尊重」と書いています。

憲法
第十三条　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

憲法学者とこれを応援する人権派弁護士は我々一般人の理解不能な高尚な屁理屈をこね回して、人として犯してはならない「実質的憲法」違反行為を誘発する論理展開しているように見えます。
憲法学者の７割もの人が、日本民族約９７％が支持している「実質的意味の憲法観」を共有していないのでしょうか？
日本がミサイル迎撃システム強化を発表すると、すかさず中国が日本の軍国主義化を批判するのですが、日本の憲法学者は日本人の多くとは価値観が合わないが中国とでは価値観が一致しているということでしょうか？
ところでこれまでの自衛論は、大声で助けを呼べば誰か来てくれる・自宅のドアーを頑丈にして守る程度ですが、この自衛論は、すぐに警官が救出に来てくれる前提の自衛論です。
アメリカが世界の警察官をやめた場合、いつまでも自宅に長期間篭ってばかりいられないので、必要な外出をどうするかの問題が起きてきます。
一歩外に出れば一定の危険がある・・個人生活で見ても暖房がないし雨も降るので、コートを着たり傘を持つように外部環境に備えるのが普通です。
自衛隊違憲論者や平和憲法死守運動家や護憲運動家の意見によれば、軍備保有＝侵略国家になるようですから、この伝によれば日本周辺は日本を侵略したい国々ばかりひしめいていることなります。
ところで自衛隊合憲論者でありながら、領海外での集団自衛権否定論は首尾一貫しないように見えます。
領海外での自衛行動が出来ないとすれば、自宅の戸締りができても一歩も外に出られないほど危険な社会になっても、家の外では自衛することも許されないという論理でしょうが、そうなれば日々の買い物にも仕事にも学校にも行けないので１〜２週間でまいってしまいます。
国家単位で見れば、これまで米国が世界の運輸・航路安全を保障してくれていたのですが、今後インド洋や東南アジアや南シナ海のシーレーンで航行の自由を阻害されるようになると日本経済が存続できるかの瀬戸際に直面します。
特定国が、この航路で日本向け貨物だけ止めた上で日本に無理難題を要求してきても、これを受け入れるしか無くなる事態になればどうするかです。
全面的に航路を止めなくても、国籍を不明の海賊船を多数送り込んでしょっちゅう日本向け船舶のみ狙って略奪や乗務員殺害を繰り返すようになった場合どうなるでしょうか？
日本向け輸送だけ護衛船団が必要となれば、コスト増になり他方で諸外国にとっては日本向け用船料アップ要求になり、交易条件が非常に不利になります。
今の尖閣諸島近辺の状況を見ればわかるように、中国は公船や漁船と称して日本の海上保安庁の船の何十倍？もの船を海上保安庁の周りに動員して群がっています。
これを海賊と称して武装化して南シナ海やインド洋などで日常的に輸送船の周囲に群がり襲撃を繰り返すようになると、日本の海上自衛隊独力では守り切れない事態が起きてきます。