ここに至る過程を素描しておきましょう。
シリア化学兵器使用に関する安保理の採決は以下の通りでした。https://www.jiji.com/jc/article?k=2018041100200&g=intシリア化学兵器で機能

不全＝米ロ対立で３決議案否決－国連安保理
【ニューヨーク時事】シリアの首都ダマスカス近郊、東グータ地区ドゥーマでの化学兵器使用疑惑をめぐり、国連安全保障理事会は１０日、加害者を特定する独立調査団設置を決める米国作成の決議案を採決したが、シリア・アサド政権の後ろ盾ロシアが拒否権を行使し、否決された。この後、ロシア作成の２決議案も採択に必要な支持が得られず、廃案になった。
アサド政権の関与を主張する米国と、ロシアの対立で責任追及に向けた措置を打ち出せない安保理の機能不全が再び浮き彫りになった。
国際社会が一致して対応できない中で、トランプ米政権がシリア攻撃に踏み切ることに対する懸念が強まっている。
米国案は１２カ国が賛成し、ロシアとボリビアが反対、中国は棄権した。シリア内戦をめぐるロシアの拒否権行使は１２回目。一方、ロシア作成の独立調査団新設決議案は、採択に必要な９カ国の支持を得られず否決。賛成は中国など６カ国、反対は米英など７カ国、棄権は２カ国だった。

メデイア好みの「機能不全」というよりは、拒否権制度というものは、もともと大国間の紛争に国連は関与しないためにあるのですから、制度機能そのものです。
拒否権行使すれば国連としての関与はできない＝その先は国連が関与しないので土俵外でルールなき戦いを勝手にやって下さいという方式です。
弱小国にとっては強国の横暴を訴えるためには国連のお墨付きが必要ですが、ロシアより何倍も強い米国が国連のお墨付きがなくとも「自分独自に空爆してもロシアが歯向かえないだろう」という読みで、大義を求めて安保理にかけているに過ぎない場合に「賛成１２対反対２棄権は中国のみ」という状態であれば、ロシアが拒否権行使すればその結果どうなるかは明らかだったことです。
化学兵器使用論はフェイクだと主張しながら問答無用式の拒否権行使では、国際世論の支持を受けるのは無理がある・・米英仏は国際世論を味方に つけたことになります。
その上で米英仏の強硬論を批判しても始まらない・・・その先は強硬論同士の衝突・・どちらが戦端を開く勇気があるかにかかっていたのです。
ロシア軍をまともに攻撃するのではなく、ロシアが応援しているシリア空爆程度では、ロシアから先に米軍に攻撃を仕掛ける勇気などあるわけがないという私の読みと同じで米英仏国は空爆実施したのでしょう。
米英仏はロシアが怖いから安保理に掛けたのではなく、国際世論対策の手順として現地調査案をしたのに拒否権行使してくれたからタイミング良しと空爆に踏みきっただけのことです。
拒否権行使が却って空爆の時期を早めた事になりますが、ロシアは米国がロシア軍を怖くて米英仏が空爆実行できないと誤解していたのでしょうか？
ロシアは自国存亡の危機でもないことで、米軍に戦いを自分から挑むはずがない・・無謀な挑戦をできるはずがない・１９６２年のケネデイ対フルシチョフのキューバ危機で証明されている通りです。
その後相次いだイスラエルとアラブ諸国との間で連続した第何次戦争でも、その後のフォークランド紛争の時でもイスラエルや英国をソ連は脅迫することができませんでした。
その後ソ連崩壊→ロシアの国力減退・軍事能力低下が明らかですから、ロシアが米国の軍事力行使に対して、自分が直接の標的にもなっていないのに、米軍の行動を妨害するためにあえてちょっかいを出す能力があるとは到底思えません。
メデイアはシリア駐留ロシア軍に被害が出ると本当の戦争に発展すると頻りに騒いでいましたが、米軍の行動に当つる危機感を煽って実力行使を辞めさせる方向・「シリア国民が化学兵器の犠牲になっても主権の問題だから放置せよ」という結果？に向けてブレーキをかけたい特定の傾向がアリアリです。
今朝の日経新聞はロシアによる空爆非難決議案について、安保理事１５カ国中、中国とボリビアしか賛成がなかったのは当然のような書き方でしたが、たまたま事務所へ行く途中の電車で、座席に放置されていた朝日新聞をちらっと見ると米英仏が空爆正当化という見出しでいかにも不当なイメージの表現が踊っていました。
仕事が終わって自宅に帰ってから朝日新聞ニュースを見ると以下の通りです。
（この部分は夜の書き足しです。）
https://www.asahi.com/articles/ASL4G7W43L4GUHBI044.html

朝日新聞が入手した決議案によると、主権国家への攻撃に「深刻な懸念」を示した上で、「米国とその同盟国に即座に侵略を止め、更なる武力行使を自制するよう求める」としていた。
しかし、採決の結果、賛成はロシアと中国、ボリビアの３カ国にとどまり、採択に必要な９票に届かず廃案になった。反対は８カ国、棄権は４カ国だった。
ロシアの主張ばかりで、「しかし・・」と残念そうな書き方です。

朝日（読者）の好きな綺麗事ばかりでは、正義が行われなくなるのをどうするかの視点がありません。
March 17, 2018,にゲリラや犯罪者が私有地を自由に横切って逃げているときに、警察官が私有地に入れないのでぐるっと遠回りしていると逃してしまうという矛盾を書きましたが、この１週間ほどの間にその事例が報道されています。
瀬戸内海の小島で刑務作業中に逃走した受刑者の捜索で、過疎地のために空き家が多すぎて、逃走者が空き家に潜んでいてもその家主の同意がないと勝手に入れない・遠隔地に出たままの持ち主を探して連絡を取っているうちに逃げられてしまうので捜索逮捕に苦労しているという報道です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180414/k10011403211000.html

愛媛県今治市の刑務所から男の受刑者が逃走してから１４日で７日目となり、男が潜伏していると見られる広島県尾道市の島では、予定されていたイベントが中止になるなどの影響も出ています。警察は引き続き１２００人態勢で捜索を続けています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180413/k10011401031000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002
島には空き家が１０００軒以上ありますが、所有者などの許可が必要なため捜索は難航し、これまでに有力な手がかりは見つかっていないということです。

主権は必要ですが、政府が自国民相手に化学兵器使用しても政府の勝手と言えるのかともっと高い視点からの対策が必要ということです。
家庭内に警察がむやみに介入すべきではないですが、家庭内暴力が行き過ぎれば刑事事件として介入できるようになってきましたが、物ごとにはもっと大所高所からの視点が必要でしょう。

明治維新以降「民主化こそ良いもの」と言う信仰的流れの下で、騒動を起こすものが民意の代表とは限りませんが、これといった見識もないメデイアが民衆を煽るのに好都合な「弱腰外交批判」方向ばかりに陥ったのが日露戦争以降の日本でした。
満州への独占進出となれば日本だけ相手なので中国は欧米をバックに抵抗し易い・・（義和団事件などの例を見ればわかるように列国横並び進出の場合には日毎の競争関係を抜きにして共同対処できたのです）欧米は一緒に満州に進出できれば中国の不満を押さえる方に回りますが、欧米諸国としては日本に締め出されるならば中国の日本批判の後押しをします。
こういう知恵があるのでイギリスは自分が戦って香港を得たにも関わらず、中国進出には独占しないで、他の国が戦わないで後追い進出するのを黙認・・おこぼれを与えていざという時に多国籍軍組織化可能な状態にしてきたのです。
アメリカが、日本占領支配でも朝鮮戦争やイラク〜アフガン戦争でも国連〜多国籍軍にこだわるのはこの知恵の承継です。
だいぶ前にソニーだったか何かの部門で、先行していたのに独自技術にこだわったために世界標準になり損ねてしまった報道を記憶していますが、今になるとはっきりしません。
うろ覚えのVHSで検索すると以下の記事が出てきました。
これによると電子部門だけでも各種の規格戦争が繰り広げられていることがわかります。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%93%E3%83%87%E3%82%AA%E6%88%A6%E4%BA%89
引用省略
満州単独進出により国際孤立した苦い経験がありますが、この１０年前後でいえば携帯分野でのガラパゴス化も知られていますが・・満州進出時の苦い教訓を生かしていないことによります。
日本文化の独自性は簡単に文化侵略されにくい良い面がありますが、他方で世界標準を握りにくい弱点もあります。
山岳民族は防衛に強い反面広い世界の支配原理を持たないのと同じで、日本列島は蒸気船発達までは、海の防壁によって大量物流や大規模軍事侵攻の対象になりにくかったものの、文化流入程度の輸出入には事欠かなかったので、良い面だけ取り入れてうまくやってこられました。
（空海のように本を買って帰る程度ではエログロなどの猥雑なものは捨てられて、良いものだけ厳選されて入ってきます・大航海時代が来ても日本は意図的に窓口を出島に限定するなど・明治維新開国後の欧米文化の翻訳輸入も同じです）
蒸気船が発達するまでは、日本列島は文化を含めた防衛に最強でしたが、その分独自性も強い・・良い面もありますが、世界標準を先導する競争になると不利な面があります。
汎用品になると、今のように部品輸出で勝負するのが性に合っているとも言えます。
日露戦争の後始末に戻りますと日露戦争に勝って列強の仲間入りしたと言っても力を使い尽くしていたので、戦争前よりも内実は国力が弱っていました。
国力脆弱で満州を自力で守りきれないのですから、アメリカの要望・・元々その目的でアメリカは日本を応援したのですから・・門戸開放・・共同支配に一歩下がるべきだったのです。
三國干渉を受け入れたのと同様の知恵・・独仏露のように露骨に「俺にもよこせ」と要求しないアメリカの意を汲んで行動していれば、アメリカの後押しのある日本に中国が抵抗することもなく、円滑に国力拡張していけたでしょう。
この点は中国植民地支配の成功が人道的によかったかどうかの視点を別にして日本孤立化防止に限定しての意見です。
あと講釈はだれでも言えますが・・・。
日露戦争後に欲張りすぎて国家破滅の道を進むしかなくなった原因は、現実無視のエセ学者らの過激な要求が勢いを持ちすぎて政府・・政治が振り回されるようになって行ったことによります。
大分間が開きましたが、ポーツマス条約に関するウイキペデイア記載の日露戦争の年譜を引用しておきます。

年譜
5月28日 – 日本海海戦が日本大勝利のうちに終わる。
5月31日 – 小村外相が高平駐米公使にあててセオドア・ルーズベルト米大統領に日露講和の斡旋を依頼するよう訓電。
6月1日 – 高平公使、ルーズベルト大統領に仲介の斡旋を依頼。
6月2日 – ルーズベルト大統領、高平公使の依頼を承諾。
6月9日 – ルーズベルト大統領、日露両国に対し、講和交渉の開催を正式に提案。
7月7日 – 陸軍第13師団、南樺太に上陸。
7月31日 – 樺太のロシア軍が降伏。樺太全島が日本軍政下に。
8月10日 – ポーツマス会議が始まる。第1回本会議。
大阪朝日新聞が、ポーツマス会議で賠償金が獲得できないことを号外でスクープ。日本国内騒然となる。
8月12日
第2回本会議。
第二次日英同盟条約締結。
8月17日
第6回本会議。
講和問題同志連合会、東京明治座で集会。講和条約譲歩絶対反対決議を採択。
8月21日 – ルーズベルト米大統領、ニコライ2世あてに善処を求める親電を発信。
8月22日 – ルーズベルト米大統領、日本全権団に賠償金要求放棄を勧告。
8月23日 – 第8回本会議。ウィッテ、日本側妥協案を拒否。
8月24日 – 戸水寛人東京帝国大学法科大学教授、講和会議に反対する論文で休職になる（戸水事件）。
8月28日 – 御前会議で賠償金、領土割譲に関し譲歩してでも講和条約締結を優先することを決定。小村全権に訓令。
8月29日 – 第10回本会議で日露講和成立。
9月1日
日露休戦条約を締結。
国民新聞を除く有力各紙が日露講和条約に反対する社説を掲載。
9月2日 -立憲政友会代議士会及び院外団有志、憲政本党政務調査会がそれぞれ政府問責決議と講和条約反対を決議する。
9月3日 – 大阪市をはじめとする全国各地で講和条約反対と戦争継続を唱える集会が開催される。
9月5日
日露両国、講和条約（ポーツマス条約）に調印。
日比谷焼討事件。
9月6日 – 東京市、東京府5郡に戒厳令。
9月14日 – 大山巌満州軍総司令官、全軍に戦闘停止命令。
9月21日 – 東大七博士、講和条約批准拒否を上奏文を提出する。
10月10日 – 日本、講和条約を批准。
10月14日 – ロシア、講和条約を批准。

７博士意見書に対する当時の伊藤博文等政府要路の反応に関するウイキペデイアの記事からです。

東京帝国大学教授戸水寛人、富井政章、小野塚喜平次、高橋作衛、金井延、寺尾亨、学習院教授中村進午の7人[1]によって書かれた。6月11日に東京日日新聞に一部が掲載され、6月24日には東京朝日新聞4面に全文掲載された。
内容は桂内閣の外交を軟弱であると糾弾して「満州、朝鮮を失えば日本の防御が危うくなる」とし、ロシアの満州からの完全撤退を唱え、対露武力強硬路線の選択を迫ったものであった。
この意見書は主戦論が主流の世論に沿ったもので、反響も大きかったが、伊藤博文は

「我々は諸先生の卓見ではなく、大砲の数と相談しているのだ」と冷淡だったという。

なお、戸水は日露戦争末期に賠償金30億円と樺太・沿海州・カムチャッカ半島割譲を講和条件とするように主張したため、文部大臣久保田譲は1905年（明治38年）8月に文官分限令を適用して休職処分とした。ところが、戸水は金井・寺尾と連名でポーツマス条約に反対する上奏文を宮内省に対して提出したため、久保田は東京帝国大学総長の山川健次郎を依願免職の形で事実上更迭した。このため、東京帝国大学・京都帝国大学の教授は大学の自治と学問の自由への侵害として総辞職を宣言した。このため、翌年1月に戸水の復帰が認められた（「戸水事件」）。
実務を知らない学者の空論など相手にしないと言う伊藤博文の意見・態度は文字通り卓見です。
当時から上記の通り学問の自由は大切にされていたことがわかりますが、講和条約反対論は学問意見発表と関係のない政治意見でした。
具体的事情も知らないで？どういう根拠で東大７博士が上奏文（意見書）を書けたのか不思議です。

この悪習の起源を近くに探ると江戸時代に大名領内で一揆や騒乱が起きるとその責任を取らせて改易その他が行われたことにあるように思われます。
一揆に関するウイキペデイアの記事からです。
江戸時代には幕府が一揆を禁止し、1637年（寛永14年）の島原の乱以降は一揆は沈静化し、強訴や逃散など百姓一揆と呼ばれる闘争の形態が主流となる。
豊臣政権時代より領内の騒擾を理由とした大名改易のケースが現れたため、「領内が治まっていない」ことを公然と示すことができれば、領主側に匹敵する武力を集めずとも、責任問題を恐れる領主や代官への重大な圧力となった。
百姓一揆の闘争形態の分類として、代表越訴、惣百姓一揆、村方騒動、国訴などが挙げられる。
江戸時代の農民一揆の場合、うまくいっても一揆の首謀者は処刑されるのが原則でした。
義民で 知られる佐倉惣五郎伝は「伝」と言う通り内容の多くは創作でしょうが、ウイキペデイア紹介の一般的理解では以下の通りです。
直訴と処刑
佐倉藩主堀田正信は新たに重税を取り立て、領民の暮らしは困窮した[4]。全領の名主たちは郡奉行や国家老に重税の廃止を求めたが拒絶され[4]、さらに江戸に出て江戸藩邸に訴えても（門訴）取り上げられず[4]、惣代6人が老中に駕籠訴を行ったがこれも退けられた[4]。
このため惣五郎は1人で将軍に駕籠訴を行った[4]。『地蔵堂通夜物語』では承応2年（1653年）とされ[4]、上野寛永寺に参詣する四代将軍の徳川家綱に直訴したという。『堀田騒動記』では正保元年（1644年）とされており[4]、将軍は三代徳川家光になる。
直訴の結果、訴えは聞き届けられ、佐倉藩の領民は救われた[4]。しかし、惣五郎夫妻は磔（はりつけ）となり、男子4人も死罪となった[4]。
うろ覚えですが、しょっちゅう行っている歴博の展示では、一揆をするには集落ごとに寄り合いを重ね、集落代表同士の寄り合いに進んで徐々に一揆の準備をし、誰を責任者＝成功すると磔になるかなど覚悟がいります・・の分担を決めてから押し出していく手順のようです。
絵図面のようなもので流れを説明する展示があった記憶ですが、最近もの忘れがはげしいので正確ではありません。
上記の通り地域村落住民が一致して決行するには現地農民代表者になったものが処刑される覚悟まで決めてから実行する・・それほど追い詰められている実態がある・・少数不平分子の跳ねっ返りではないので・・そこまで領民全般を追い詰めた現地支配者や 代官等の政治責任を問うのは合理的であったでしょう。
それが明治以降騒動を起こした者にお咎めなしで、逆に政府トップが総辞職に追い込まれ政策変更が多くなる逆転した運用になってきました。
１９６０年の安保騒動も結果は同じでした。
そうなると騒動を煽る方は気安くやれる上に英勇扱いで、参加する方も気楽になり破壊行動さえしなけば検挙されないのですから、普段から何かとうまくいってない・・・自分の意見など誰にも相手にされていない不平不満分子が、この機会に鬱憤ばらしに暴れまわろうとなります。
しかも数千〜数万人も集まって騒げば、国の重要政策さえ変更できてしまうのですから、鬱憤ばらしには効率が良く最適でしょう。
交通通信の発達した現在１億何千万の人口のうち、５０００〜数万人程度の動員は簡単になってきました。
社民党だけではなく民進党や希望の党の支持率がコアの支持者中心だけかな？１％台に減ってきたとの報道がありますが、それでも１億数千万人口から見れば１％で１２０万の支持者ですし、しかも残っているのはコアの熱烈支持者・いわゆるプロ市民ですから、動員力が高いので５００〜１０００人くらいは国会周辺でも原発でも基地周辺でも簡単に集められます。
EU離脱国民投票以来、大手メデイアの世論調査と実際の投票結果が大幅に違っていることが多くなったので、メデイアの調査結果の信用が大幅に落ちています。
・・・メデイアの強調しているテーマに国民がそれほど同調していないのに、それが支持率低下に直結したと強調したいメデイアは、そもそも調査主体としては中立ではなく不適格でしょう。
トランプ氏のテレビ出演前の楽屋裏での女性に対する卑わいな言動が報じられている場合に、これを「鬼の首でも取った」ように報道しているメデイアとしては、そんなことと大統領の資質と関係ないと国民が多くが思っていても、そういう結果が出るのはメデイアに取っては大恥をかくことになりますので、世論がこうだと結果誘導したくなるのは当然です。
朝日新聞の慰安婦事件でいえば、朝日新聞が自分で世論調査してみたら批判が少なかったと調査報道しているようなものです。
そもそも政変工作を仕掛けている主役のメデイア会全体が当事者ですから、当事者が世論調査発表すること自体が選挙誘導疑惑が濃くなるので邪道です。
昨年夏の選挙前世論調査と選挙結果の大幅ギャップや、以下に紹介する最近調査結果を見るとこの１年間感じの政策論議そっちのけで「森かけ」問題ばかりで、「日本の政策停滞を目的にしているのではないか」という国民不満が結果として出て来ています。
改ざん疑惑を朝日新聞が囃し立てたのちの調査ですが、結果を見れば技術的問題であって政治家に疑惑があるような内容でなかったことがはっきりした後の４月調査であれば、もっと支持率が上がると思われます。
これをやっている政党の合計支持率が昨年の選挙頃から全く上がっていないどころか減少している現実を見れば、国民の関心がどこにあるかの真実がわかります。
メデイアがこの辺を報道しないで、自民党支持率が下がったという点ばかり強調報道していますが、メデイアがあれほど集中的報道してもそれほど下がっていないことの方が重要です。
これがトランプ氏の強調するフェイクニュース論が一定の支持をうけている基礎です・・．日本でも昨年夏衆議院選挙での直前調査結果は実際の選挙結果と大幅に違ってい他店については、１７年１１月５日に詳細を書いています。
選挙結果と大方一致していたのは、ニコ動だけでしたので大手報道はあてになりませんが・・以下は一応の参考です。
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_politics-support-politicalpartyの支持率調査によれば以下の通りです。
※記事などの内容は2018年3月16日掲載時のものです
いかに掲載すべき図表（政党支持率）がなぜか今回復時（１８年９月中旬以降の全面故障〜復元始めは９月２６日）にははいらないので抜けています。

関心のある方は上記引用先にアクセスして直接ご覧ください。