公文書管理のあり方やセクハラ問題をどうするかの議論は、文字通り司つかさで議論して決めていくことであって下からの議論積み上げなしにいきなり国会で議論すべきか自体が疑問です。
※　今回問題になっているその後出てきた資料とは秘書官と面談したときの陪席者のメモや森友学園との交渉時のメモなどらしいですが、我々関与する審議会や委員会等でも正規議事録以外に関係委員や出席事務局員が会議場で議論に参加しながらの個人メモが当然ありますが、それをすり合わせて公式議事録が出来上がるものです。
個人メモは、他の委員の発言に合わせて該当資料のページを忙しく繰って資料を見ながら自分の疑問をメモしたりしながら他人の発言も一部メモするのと、個人的関心の偏り？先入観による誤解もあるので、その後、録音や別の人のメモとのすり合わせが済んで、公式議事録確定した時点では個々人が適当に廃棄してしまうのが普通です。
メモが残っていたからといって、その人のメモが正しいとは限らないし、そのどこまでを公文書として残すべきかの問題です。
これまでそのような個人メモや正式文書になるまでの草稿類まで公文書として扱ってこなかったでしょうから（私は会議が終わって議事録確定以降自分のメモを廃棄していますが、公文書毀棄になるとは思っていません）どこまで保存すべき公文書にするかは今後の課題にすぎず、役人による資料隠蔽イメージ報道ともだいぶ違っています。
出張時の面談メモも同様で、役人が私の事務所に来る場合の経験では数人で来ることが多いですが、訪問先での面談メモを各人すり合わせて報告書等を作成するのが普通でしょう。
私の場合、その後役所から聞き取りメモのまとめが送られてきますが、自分の言ったはずのことと役人メモではかなりずれていて修正することがあります。
例外のある原則論を言ったのに例外のメモが抜けているなど・・・。
秘書官の場合、多忙でしょうからこういうすり合わせは行っていないと思われます。
報告書完成時点でそれが公文書になるべきもので、個々人のメモはその時点で原則廃棄するものでしょう。
今朝の日経新聞２p国会審議正常化の報道中には「備忘録」となっているので公式文書のようにも見えますが、それにしても聞いた人たちの印象の総和ということでしょうか？
森友学園問題でも同じですが、学園長が安倍総理夫人の名前を出していたというメモだけで安倍総理夫人が関与していたと想像をたくましくしての審議拒否は行き過ぎです。
政治家を利用したい人はいくらもいますので、胡散臭い人が政治家に頼みに行っても政治家は取り合わないことが多いのですが、（政治家は面と向かって拒否しません・「秘書に調べさせておきましょう」くらいは挨拶するのが普通です）利用したい人はそれだけで十分でその政治家の後援会に入っているとかもらってきた名刺を示したり色んな膨ませ宣伝してこけおどしに使うのが普通です。
役人の方も慣れたもので相手にしないものの、こういう大臣の名前を出していた程度の情報は残します。
伝言ゲームによる内容の変遷が有名ですが、講義や会議などの発言は聞く人によって少しずつズレた意味に理解していくのが普通ですから、（古典文学でいえば、読む人・同じ読者でも中高年になって読むと別の感銘を受けるなど、感銘を受ける箇所が違うように）総理秘書官の発言をがどのように受け取ったかも聞く人によっていろいろです。
政治家は言いたいことを匂わせても言質を取られないように複雑な言い回し・多様な解釈を許すような言い回しをするのが普通ですが、総理の意図か？と言うストレートな質問をしたとは到底想定できない上にどのような期待感で聞いていたかによって受け取り方も色々です。
我々弁護士会の議事では政治家のように微妙な言い回しの習慣がなく一義的に意味把握できる発言が普通の組織体ですが、それでも聞いた委員の内容メモ報告と後日出てきた議事録とではかなりトーンが違っているのには驚きます。
４月中旬の千葉県弁護士会のある委員会の委員が個人的に議事内容報告をしていて、あるテーマについての質問に対して執行部は「まだそこまで考えていない」という回答だったと報告されていただけですが、１週間ほど前にメーリングリストに上がった正式議事録では、単なる否定ではなく、将来会議室の容量等の限界を勘案して検討していくことになるという具体論が示されています。
観念論に走りがちな一般委員と実務を預かる執行部の思考の幅・奥行きの違いを示す好例ですし、メモ報告していた一般委員の関心が今すぐ「やるかやらないか」だけのレベルに関心があってその先の答弁（具体論）に関心がなかったのでこのレベルでの議論を聞き漏らしていたか報告価値がないと端折ったことがわかります。
公式記録に残っていない場合には、後日のすり合わせ段階でそのように受けとった人が少なかった（「あの発言でそこまで聞いたというのは無理がある」という意見が優った）と見るべきでしょう。
またイラク日報問題は保存期間が短か過ぎたかどうかが議論になっていますが、これもその他法案審議を止めてまで優先議論するべきテーマとは思えません。
個別公文書の保存期間をどの程度にすべきかは、政省令や通達作成（審議会等の議論をへて）レベルで議論するのが普通・他省庁関連の各種政策審議をストップさせるほどの優先順位がないというのが常識です。
ところで財務大臣が引責辞任しない限り審議に応じないという立憲民主の主張を引用してきましたが、これを法的に見るとどういうことになるのでしょうか？
Aのテーマの決着がつかないとその他の法案の審議に応じないというのは、Aテーマが最優先課題であるという主張になります。
憲法上審議順序が決まっていればそれに従うべきですが、決まっていない場合、論理上の優先順位・・例えば予算措置の必要な法案の場合予算可決が優先順位になります。
論理的優先順位がない場合に多くの会議では、議事運営者が議題順序を決めて議事進行していくのが原則です。
形式的には議長の采配によるべきでしょうが、実際には組織の運営に責任を持つ執行部・企業で言えば社長、国では行政府の長がNO１〜NO１９までの審議をお願いしたいというときには、その提案者の意向でどの順序で審議して欲しいかの意向に従うのが、議事運営原則です。
総理の任免は衆議院の権限ですし、総理が決まらないと国政が進まないので、総選挙後の国会では総理選任が最優先で行われることが憲法で決まっていますが、国務大臣の任免は総理の専権事項で国会の承認も根回しも不要です。
国会に閣僚の不信任権があるならば、その国務大臣所管事項の法案審議よりも、不信任議案は他の法案より優先審議事項になるべきでしょうが、大臣の任免が国会権限から外れている以上は、国会が大臣罷免ないし辞任しない限り審議に応じないという主張は憲法違反の主張になります。
明治憲法では、総理は対等者間の首班でしかなかったのですが、戦後は総理が任免権を持つ関係で国会が閣僚人事に何らの参考意見を述べる権利も同意権も拒否権もない・そもそも審議事項ではありません。
野党が総理の任命した大臣の罷免を要求し、あるいは大臣が任意辞職しない限り審議に応じないことが許されれば、事実上野党が総理の閣僚任命に対する拒否権を持つようになります。
政策課題山積の今日、野党が自分になんらの権限もない事柄を優先審理すべき事を要求すること自体が越権行為ですが、さらに野党が任免権を持つかのごとく・・自分の言い分・・大臣の辞職要求が通るまであらゆる法案の審議拒否できるとしたら、多数党よりも少数党の方が国政を壟断できる仕組みになってしまいます。
このように考えていくと少数党が憲法上の根拠なく自分の要求を受け入れない限り審議に応じないという行動は、憲法で認められた国会議員の権限に反した違法行為と評価すべきです。
審議拒否＝国会議員の責務放棄としての責任を負うべきでしょう。
４月２３日に立憲民主の審議拒否強硬論が出て、与党が２５日に解散をにおわせただけで、大騒ぎになり解散反対論をメデイアを通じてあおったものの国民の支持がひろがらない・新義挙hが続けば「連休明け解散説の前に野党内で審議拒否方針転換論が広がりついに審議再開の正式合意になった様子です。
メデイアがいくら煽っても国民意識がどのへんにあるかを多くの人が知っているから、立憲民主も審議拒否出来なくなったのです。
この騒動の結末は民意無視していたのは野党の方であったことを証明しました。

野党（立憲民主党は森かけ等の一連疑惑追及の急先鋒ですが・・）は、次官が懲戒を受ければ大臣の任命責任という順序の主張であり、メデイアはそれとなく国民理解が得られないと（５月2日紹介記事のように）主張して次官や大臣の辞任要求に徹しています。
最重要閣僚の解任になれば、総理の任命責任という図式を描いているイメージです。
これまで戦前の総辞職の事例を書いてきたように、内容の真偽や是非ではなく、「これだけの騒ぎになった以上内閣が責任を取るべき」と言う戦前の悪しき習慣の再現を野党とメデイアは共同して狙っているように見えます。
反論さえさせない・事実不明にしたままで「ともかく責任を取れ」という強引な態度を国民がどう見るかです。
野党やメデイア界全般の強引な対応を見ると、事実の有無を明らかにしない・他の審議を一切止める・・こういうことが国政上どういう意味があるかの議論よりも、政局に持ち込みたい？野党とメデイアの変な意図に対する憶測をたくましくする意見も一応の説得力があります。
この辺で自民党側から解散説が出てきたので、メデイアや野党の意向が民意の支持を受けているかの関心が高まってきました。
民主国家における「民意は何か」となると、戦後民主主義国家においてはメデイアの偏った？世論調査結果よりは選挙結果が文字通りの民意です。
昨年の解散直前の世論調査と選挙結果がまるで違っていた事実があります。
ここにきて野党は内閣総辞職に追い込んで選挙に勝てる自信があるか・本当に国民支持を受けて騒いでいるかの問題であることが、次第にはっきりしてきました。
戦前の天皇大権下のエセ民主主義時代・繰り返し書いてきたように、政治テーマの是非に関わらず騒動がおきると野党に政権交代させる西園寺ルール・・悪しき慣習によりかかっている野党やメデイアが困ってきたようです。
戦後は枢密院が次の政権を指名する時代ではなくなっている・・民意＝選挙結果で政権交代交代する時代になっているのに、騒ぎさえすれば政権交代になる戦前からノスタルジアに浸っているメデイア・野党の限界が見えてきました。
戦後６０年安保当時は戦前政権交代のルールに親しんでいる国民が多かったのでまだ内閣総辞職で対応しましたが、当たり前のことですが（国民の多くがソ連と仲良くするよりは日米友好基軸体制・・安保条約を支持していたので？）政権交代にならなかったので騒動を起こした支持者が失望しました。
その後国民に民主主義の意識が浸透するに比例して内容の是非に関わらず「騒動さえ起こせばいい」という運動に対する疑問が起きてきて、一般学生運動というよりは、原理主義というか過激運動家中心・ともかく「暴れることに意味がある」暴発運動に変わってきました。
この開き直りを正当化しようとしたのが？毛沢東語録「造反有理」のスローガンでしたし、政党的にはなんでも反対の社会党への変質であったと思われます。
このように戦前政治回帰は不可能になっているのに、いまだにその夢を追っているのがメデイアであり革新系政治家です。
造反有理は文化大革命の悲惨な実態が伝わるにつれて、なんでも反対で騒動を起こす政治運動が無理になったので、さらに開き直って、国民支持を気にしない一種のテロ活動（三菱重工爆破事件や連合赤軍によるあさま山荘事件）に変わって行き．ついには一般学生も国民の共感も得られなくなったのがその後の経過です。
メデイアが軍部（戦後は中ソの応援・ソ連崩壊後ソ連から、社会党に資金が流れていたことが明らかになった記事を紹介しました・・）等を背景に騒動を煽りさえすれば政権交代があった・戦前政治風土への回帰は民主化が本物になった戦後は、不可能になっているのに、いまだにその夢を追っているのがメデイアであり革新系政治家です。
ここ数十年では単なる反対では国民が相手にしなくなったので「護憲」「民主主義」「平和主義」というスローガンによっていますが、具体的処理の必要な政治決断を何でも「護憲」「平和」と言う原理さえ言えば解決できるはずがありません。
今の時代内乱は滅多にないので平和主義とは国際紛争解決をどうするかが中心テーマですが、中東の戦乱・イスラエルとアラブ諸国との紛争、サウジを中心とする湾岸諸国とイランを中心とするシーア派の抗争・イエメンでの内乱、シリア内戦に関するトルコやイランの立場の違いとクルド族の独立問題、シーア派とスンニ派の宗教対立とイランの浸透などなど・・・これを平和主義という一言で解決ができるでしょうか？
高校の頃だったか？現実理解がなかったのでソクラテス・プラトンの授業だったかで哲人政治という言葉に惹かれましたが、大人になると世の中具体的事象に応じた例外の例外の例外の応用・TPOが必要で原則論さえ知っていれば物事が解決できるものでない・哲学者や憲法学者に政治ができるものではないことが分かりました。
ノーベル賞物理学者が、車や電気釜、自転車一つまともに作れないのと同じです。
原理論しか言えない人は、（そんなことは中学生でも知っているレベルです）政治家あるいはまともな政党・・実務家とは言えないでしょう。
「花の都パリ」というだけで、文明開花の匂いを嗅いだ気になっていたのですが、みんなが海外旅行出来るようになると「憧れ」の時代が終わり具体的運用が重要になる・・民主主義や平和主義という原理論のスローガンだけで酔い痴れるレベルの人は、具体的な民主主義の運用など知らなかった時代の人のことです。
・・April 7, 2018のコラムにに新宿駅前の反〇〇集会写真を紹介しましたが、参集しているのはほぼ旧時代の人・・夢多き時代の生き残り・・高齢者中心です。
戦後いきなり始まった民主主義の言葉に酔いしれた高齢者がまだ（現実をみようとしないで）夢を追い続けていることがわかります。
現在の国会審議拒否状態を国民がどう見ているか？については以下の記事を引用しておきましょう。
undgarge.com/20180313a-nikkei-early-bird

財務省の問題と、内閣総辞職の必要性とは、全くリンクしない
今朝の日経朝刊（3/13）早読み。本稿を書こうと新聞を読んで、記事を選ぼうとして、一旦は止めました。あまりに下らない。税金を使って運営されている国会の実態が小学生の学級会以下だと思われてならないからだ。
なぜ、財務省の倫理、コンプライアンスの類の問題から一足飛びに「内閣総辞職」という言葉がチラつくまでにエスカレートするのだろうか？新聞記事の紙面も、経済新聞でありながら、殆どがこれ関連だけだ。
仮にもし、こうしたことで政治空白が生じ、市場や経済に影響が出たら、野党はどう責任を取るつもりなのだろう。
またそれを面白おかしくヒステリックに煽り立てるマスコミという存在は何なのだろうかと思ってしまう。
・・・公文書を行政の現場で書き換えたこと自体は非常に由々しき問題であるが「野党側は強く反発しており、安倍晋三首相は厳しい政権運営を迫られる」というのは、正直解せない。
何を誰に対して、どうして野党側は反発しているのか？国政を司る国会運営という原点に立ち戻った時、野党のすべきことは「反発」なのだろうか？
民主主義の中でのマイノリティが、何かと問題を見つけてはマジョリティの転覆を諮ることだけを大命題にしている気がしてならない。
事実首相は「「行政全体の信頼を揺るがしかねない事態であり、責任を痛感している。国民に深くおわびする」と謝罪した」とある。一方野党側は「組織的に行われ、極めて悪質だ。内閣全体の問題だ」（希望の党の玉木雄一郎代表）と指摘して組織的な隠蔽だと批判、内閣総辞職を求めた」とある。まるで指先の怪我とは言わないが、手首を挫いた程度で「死ぬ、死ぬ」と騒ぎ立てている子供のように思えてしまうのは私だけであろうか？

以上が常識的感想と言うべきでしょう。

４月１５〜１６日の米英仏によるシリア空爆問題以来、ロシア対トルコの歴史等横にそれましたが日露戦争以降の日本に戻ります。
当時に日本に対する欧米のイメージはアジアの小国が粗暴な大国ロシアに抵抗する判官
びいき世論が西欧世界で出来上がっていました。
ポーツマス条約に関するウイキペデイアの記事中の注で米大統領の熱烈な日本支持を示す部分を引用しておきましょう。
（ポーツマス条約関連と７博士意見書は３月末頃と４月１日頃シリーズで書きましたので全体については上記をお読みください）

注
^ セオドア・ルーズベルトは「（日本への）同情が欠如している」として駐韓米公使の選任を変更したこともあるほどで、日本海海戦の際も一日中そのニュースだけを追い、ルーズベルト自身「私は興奮して自分の身はまったく日本人と化して、公務を処理することもできず終日海戦の話ばかりしていた」と、その日のことを振り返っている[5]。

第二次世界大戦時のフランクリンルーズベルト大統領時代には「被害者中国vs加害者日本」という構図に入れ替わってしまったことになります。
日本のネットではフランクリンルーズベルトの個人的資質ばかり問題にしていますが、アメリカ人が一方に熱狂的支持とその反作用としての熱狂的反感を持ちやすい単純民度を背景にしていると見るべきでしょう。
卑近な例では大統領候補の演説に総立ちで熱烈歓声をあげる単純な感情吐露の光景ですし、日常的にはスーパースターをいつも求める気質です。
日本人のようにほどほどに楽しみじっくりと鑑賞する気質ではありません。
こういう単純な民族を如何にして味方に引き入れて敵視されないかはすごく重要なことですが、日本は幕末開国の最初からアメリカの好意に頼っていたので、維新以降もこの関係が続いていたので戦前はこの関係が自然にあるものと過信していたので失敗したのです。
学校では戦時中の（鬼畜米英教育の影響か？）黒船来航やペリーの粗野な態度その他マイナスイメージばかり教えられますが、実は列強の中でアメリカが一番好意的だったから幕府も維新政府もこれに頼ったのです。
何の見返りもなく幕末に小笠原諸島を（戦後もすぐに奄美列島をかえし、沖縄も返しました・・・物事には相応の政治効果期待を否定できませんが、露骨な領土欲を示さなかった）無償で日本に引きわたした事一つとっても、その他列強の対応と違っていたので日本はアメリカに頼ったし・咸臨丸の航海その他遣欧使節などまずはアメリカ経由で予備知識を仕入れてからという流れでした・・（アメリカに行ってみると条約改定交渉には全権委任状が必要と教えられて慌てて日本に取りに戻ったたことがその一つです）アメリカの好意的後ろ盾がその後の運命・・植民地支配を受けなくて済んだ原因です。
戦後教育では、不平等条約ばかり問題にしていますが、当時としては独立国日本の独立を前提に日米和親条約をその後の条約モデルにしてもらえたので、（アメリカの威力背景で）ロシアその他どう猛な国の厳しい要求を拒めたし、どこの国とも戦争にならずにすみました。
以下に紹介しますが、２１ｹ条の要求もアメリカの動向を重要視していましたが、それまでの親日的態度に甘えて次第に日本離れしていくアメリカの真意を読み違えたのです。
戦後はこの失敗に気がついたので日本叩きが進んだプラザ合意頃には、日本車をハンマーで叩き壊すテレビ画像が流れるような危機状況下で日本国民が感情的に反発することなく、これを背景に中曽根総理がロンヤス関係構築を図ったのは先の戦争による貴重な教訓を活かしたことになります。
戦前も官僚や為政者は、国際世論の変化を意識して米欧の国民世論を刺激しないように徐々に修正対応していたことは、対支２１ヶ条要求による袁世凱政府との取り決めがベルサイユ条約で国際的承認を受けていたにもかかわらず、国際世論の変化に合わせてせっかく取得した山東省権益を放棄したり、並行して海軍軍縮交渉に応じたり、満州事変以降の現場の暴走に対して戦線不拡大方針を決めるなど現実対応に務めていたことがわかります。
これまで見てきた日露講和条約に対する７博士意見書のような実態無視・国際世論無視の過激一方のメデイア世論や美濃部の天皇機関説事件の推移が象徴するように、（これまで紹介した通り学問は学問の場で決めつことだとか、政府答弁はその都度真っ当な意見でした）何かある都度メデイアの煽りに合わせた内閣総辞職の繰り返しになり、結果的にメデイアが煽りさえすれば内閣総辞職になった結果、その後メデイアの煽りが政治方向を決めていくようになったのです。
なんらの見識もない・・表層の短絡的理解聞き齧り的意見しかない各部門での２〜３流人材の寄せ集めであるメデイア界が、上っ面の一方的な方向を煽っては政局を決めてきた・・戦後メデイア界はこの味を占めた経験を忘れられないように見えます。
最近では財務省次官のセクハラ疑惑を大騒ぎして担当大臣辞職を求めるかのようなイメージ報道が盛んです。
今朝の日経新聞春秋欄では、総理がこの際（ウミを出し切るというが）この１週間だけで、文科省大臣が公用車を利用して白昼ヨガに通っていたという報道や防衛省の下請け企業が水増し請求していた事案が発覚しているなどを引き合いにして「切開手術」を必要とするなどと主張し、如何にも政局（内閣総辞職）になることを期待するかのようなイメージ主張が出ています。
しかし、森かけ問題発覚当時の文科省次官の風俗店の常連であった事実や、テレビ朝日による女性記者を利用したハニトラ疑惑スレスレの情報収集が行われてきた事実も明らかになってきました。
テレビ朝日が担当女性記者によるセクハラ発言被害の訴えを無視してさらに夜間酒席での単独会食に送り込んでいた事実を見れば、もともとハニトラ的会話を期待していたテレビ朝日の情報収集方法が日常的であったことが明らかです。
ところが他メデイアが一切これを問題にしない・ネット報道中心になっている事実を見れば、メデイア界揃って同様の取材方法を常態化していたと推測されます。
メデイアは次々と旧来基準の事例が出ていることを引き合いにしていかにも内閣の首でも取ったような勢いですが、旧来の社会意識があったところでいきなり「これで良いのか？式のキャンペイン」を張った場合、過去基準事例を探せばゴロゴロ出るのは当たり前です。
まだいっぱいあるからこそ、社会意識の変革がテーマになるのですから、事例がゴロゴロ出たからと言ってなぜ内閣の責任に結びつけるのか？
こうした実情を見ると現行内閣の政治スタンスの責任というよりは、社会意識の変化・・公私ケジメやセクハラ・パワハラの水準が変わってきたのに官僚機構（特に中高年齢者）が追いついていないということでしょう。
社会意識変革の必要性をあげる・警鐘を鳴らすのはメデイアの役割として正しいでしょうが、政府が旧基準で正しいと開き直るならば、政府批判もありでしょうが、政府が「うみを出し切る」といって次々と事例が出たら、なぜ政府が責任を取る必要があるのか論理不明です。
それはそれとして中高齢者も社会意識変化に合わせる必要性を論じる意味がありますが、これまで厳格だったのに現内閣が故意に基準を緩めた結果というならば内閣の政治責任ですが、過去長年の幅広く行われていた慣習（いちいちトップが明言しないと末端が動かないのでは組織は成り立たない・・忖度も同様です）が社会意識に合わなくなったということであれば、それと現内閣総辞職の必要性とは関係のないことです。
社会意識変革の必要性をあげる・警鐘を鳴らすのはメデイアの役割として正しいでしょうし、政府が旧基準で正しいと開き直るならば、政府批判もありでしょうが、政府が「うみを出し切る」といって次々と事例が出たら、なぜ政府が責任を取る必要があるのか論理不明です。