昨日紹介した
「われわれマイノリティーは今、なんの保護もない「奴隷」なんですよ」４０

と言うのも、根拠ない言い切りです。
奴隷とは一般的に以下のように定義されているようです。
本日現在のウイキペデイアです。

奴隷（どれい）とは、人間でありながら所有の客体即ち所有物とされる者を言う。人間としての名誉、権利・自由を認められず、他人の所有物として取り扱われる人。所有者の全的支配に服し、労働を強制され、譲渡・売買の対象とされた[1]。奴隷を許容する社会制度を特に奴隷制という。
1948年に国連で採択された世界人権宣言では、次のような宣言がある。
何人も、奴隷にされ、又は苦役に服することはない。奴隷制度及び奴隷売買は、いかなる形においても禁止する。（第4条）

一般常識的に理解されている日本語の意味から言っても、日本にいる在日朝鮮人は「奴隷」と言えるでしょうか？
そもそも売り買いの対象でしょうか？
彼女が自分勝手に奴隷を定義して言うならば、「ここではこう言う意味で使っています」と言う定義を限定してから言う必要があります。
「特別な定義の断り」なしに「日本では在日が奴隷になっている」と言うのは「虚偽主張」ではないでしょうか？
自分は「家に入った人を泥棒ということにした」からという理由で、ある日家に来た人を「泥棒と名指し」すれば、事実無根の虚偽主張による名誉毀損となるでしょう。
虚偽主張とは、言い換えれば「自分勝手な定義によって、ある事実を一般とは違う表現をすること」ではないでしょうか？
明白な嘘を言う人「白を黒という」と言いますが、要は「勝手な定義を主張する人」のことです。
ある人が「みかんを今後柿ということに自分で決めた」としても、それを知らない相手に従来のみかんのつもりで「柿をトラック１台ください」といえば相手は柿を送るでしょう。
柿が着いてから、「自分はそんな物を発注していない」・・・「１０日前からみかんを柿ということに変えたのだ・だから５日前に発注したのは１０日前までみかんと言っていたもののことだ」という主張が通るでしょうか？
言葉は社会での約束ごとですから、勝手に変更した意味で主張するのは約束違反・虚偽主張です。
犬も豚も四つ足という点では同じですが、でも犬と豚は違うから別の名称があります。
特定の特徴を基準にすれば、「共通項がある点では、同じだ」という言い方が普通にあります。
人間という意味では、日本人もフランス人も同じですが、昨日来たのは日本人なのに、「昨日フランス人が来た」と言えば嘘になります。
辛淑玉氏独自の定義で「奴隷」と言っているとすれば、「ここではこういう意味で使っています」という説明なしに一般用語のように言うのでは嘘と変わりません。
この点では、一般用語違う意味で慰安婦を性奴隷と定義した戸塚弁護士同様です。
「なんの保護もない」
ということ自体、「度のすぎた」言い過ぎ（過剰表現）を超えた故意による虚偽主張と評価すべきでしょう。
また「われわれマイノリティーは」と言い、在日限定ではなくもっと広い「我々マイノリテイー」という枠を設定しているようですが、「「われわれマイノリティー」の範囲がはっきりしません。
従来の主張を読んだ記憶では、沖縄県民やアイヌなどを仲間に引き込んで戦う姿勢を示していたように見えますから、彼らを含むことは間違いないでしょうが、その他マイノリテイー・たとえばLGBTその他範囲が見えません。
見方によれば、障害者も母子家庭も、認知症患者も、前科者も、皆マイノリテイーに入るようなイメージです。
ちなみにマイノリテイーをネット検索すると以下の通りです。
https://www.weblio.jp/content

社会的少数者（しゃかいてきしょうすうしゃ）または社会的少数集団（しゃかいてきしょうすうしゅうだん）、社会的少数派（しゃかいてきしょうすうは）とは、その社会の権力関係において、その属性が少数派に位置する者の立場やその集団を指す。 欧米の「マイノリティグループ」（英語: minority group）の考え方を輸入したものであるが、日本語では単に「マイノリティ」と呼ばれることもある。

上記のように立場によって、いくらでも広がる言語ですが、革新系立場の人は「近代法の法理を守れ、」「憲法を守れ」など一般人には、意味不明言語に置き換えて相手をケムに巻く傾向が強いことを書いてきましたがこれもその一種どころか拡大版です。
いずれにせよ、「われわれマイノリティーは」のなかに在日が入っていることは間違いないでしょう。
沖縄県民やアイヌ系、LGBTが「なんの保護もない『奴隷』・・人身売買が合法化されている「奴隷」というのでしょうか？
少数者とは、なんの保護もない奴隷という意味ではなく、健常者向け画一的制度のままでは少数者が不便なので、少数者にも生きやすい制度やシステムにしようという運動ではないでしょうか？
わかりやすく言えば、経済レベルに応じて、最大多数の利用分野から便利化し安全化する・利用数の多い駅から順次エレベーター・エスカレーターや、ホームドアを設置する・・この発展段階をどこまで及ぼすかの問題です。
教育制度もまず低レベルでも全国普及が最初で、一定の普及が終われば、専門学校や画一教育についていけない児童に対する養護学級制度や順次個性的教育を標榜する各種学校や私立が発達するようになる・・洋服などの身の回り品もまず国民一般に普及して初めて通勤着とカジョアルの区別など多様なファッション製品が普及するものです。
豊かになればこれに比例して多様なファッションひいては多様な生き方を許容する社会になっていくのであって、政治運動すれば一定の弾みになるでしょうが、結局は、経済力を追い越すことはありません。
部落民や母子家庭、障害者・アイヌ族らの生活水準底上げのために、画一処理に委ねずに平均以上の支援などのゆとりが出て来るのでしょう。
外国人にも刑訴法の人権保障の枠組みが保障されるし、（外国人被告の場合証拠がいらないという特例がありません）表現の自由があるなど一般の人権保障の対象になっている・・日本国憲法で原則日本人同様の保護があります。
（憲法論を持ち出さなくとも）辛淑玉氏は名誉毀損でニュース女子の報道をBPOに審査申し立てしたり、名誉毀損で訴訟提起すると主張していたことが、このシリーズの関心の始まりです。
外国人でも代金を払えば商品やｻービスを受ける権利もあり、犯罪を犯しても裁判を受ける権利が保障されています。

昨日の続きですが、「９割近くは日本人の犯罪だ」という意味は、「人口比で１１％は多くない」という意味を含むのでしょう。
とはいえ、「東京都全体で９７８人」と東京都に限定する意味が不明です。
来日外国人全部と比較するならば日本全国の数値と何故比較しないのでしょうか？
警視庁に入っても平成１５年からのデータしかなくて１９９９年データは不明ですが、仮に正しくとも、都は他県に比較して流入人口が多いので、（このあとで昼間人口などを書きますが・・）検挙された人が都内在住者でない比率も高まります。
出典先の文章全部を読まないと話題の流れが不明ですが、ウイキペデイアの項目が「在日朝鮮人について」となってその中の発言記録のようですから、ウイキペデイア編集者としては「在日の議論をしている中での主張」とする解釈で紹介しているのでしょう。
在日犯罪率と日本人犯罪率を比較するならば都内在住の在日と比較するのが本来でしょう。
講演等を聞いている人は、在日の議論をしている時にいきなり来日外国人の数字に入れ替えた意見を述べられてもかなりの人が（在日と来日では聞いた感じでは似た音です）気がつかないで聞いてしまう巧妙な仕掛けです。
文書で読んでもそもそも来日外国人という熟語を知っている人が何％いるかという疑問があります。
わからないまま、比較するのに必要な専門用語かな？と合理化してしまうのを狙ったのでしょうか？
（相手が専門用語を使うと使われた方は、「自分だけ知らない」と思って前後辻褄を合わせて理解できるように合理化しようとする傾向があります・これを狙っているのは「近代法の法理や憲法を守れ」という難解用語のスローガンです）
ウイキペデイアで引用されている４１の数字で見ると「^ a b 朝日新聞2000年4月23日」が出典らしいですが、原典をネット検索（図書館で読むのかな？）できないので、前後の文書不明ですが、もしも在日の汚名を雪ぐ目的の論旨であるならば、関係のない数字を出していることになります。
日本で生まれた外国人等特殊な人以外の外国人は来日した人に決まっているように思われるので、一般国語的には意味不明ですが、「来日外国人」とは、警察庁の犯罪統計の定義らしいです。
https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/kokusaisousa/kokusai/H27_rainichi.
資料中の「来日外国人」とは、我が国に存在する外国人のうち、いわゆる定着居住者（永住者、永住者の配偶者等及び特別永住者）、在日米軍関係者及び在留資格不明者を除いた外国人をいう。
いわば定着性のない臨時訪日者の総称でしょうから、いわゆる在日・定着者の犯罪率と置き換えるのは話のすり替えではないでしょうか？
来日外国人は、「その他」ですから、留学生やいわゆる技能実習生や不法就労も含まれるし、国際会議や観光で数日〜１週間程度の予定（営業のために来た人や高度医療を受けるためなど）で臨時に来た人も含まれる多義的概念です。
事実上不法滞在で中長期的滞在者もいるでしょうが、内心目的はわからないので長期目的の永住許可のある人と区分けするために、原則として短期滞在者のグループを来日外国人として区分けしていると見るべきでしょう。
犯罪統計としては、定着予定の人と臨時に来た人とを分類した方が合理的だからと思われます。
せっかく犯罪統計に有用な区別するために考案された分類用語を、辛氏は在日＝定着性外国人の犯罪率が高いかどうかを議論するのに敢えて非定着性外国人・・「来日外国人」の犯罪率を持ち出していることになります。
日常的用語としても、なぜ「在日」という日本語が定着しているかといえば、定着している韓国人と単発的に観光等で来日する韓国人と区別するための言葉であることは明らかです。
観光や出張等で単発的に「来日」する朝鮮系の人との揉め事は少ないからです。
ちなみに、訪日外国人数はhttps://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/visitor_trends/index.htmlによれば、以下通りです。（ただし、最近５年分入国者数だけの一部引用です）

年別 訪日外客数, 出国日本人数の推移
2012 平成 24年　　　　　　　8,358,105
2013 平成 25年　　　　　　　10,363,904
2014 平成 26年　　　　　　　13,413,467
2015 平成 27年　　　　 　　　19,737,409
2016 平成 28年　　　　 　　　24,039,700

このように大量流入している短期来日者（非定住者）と常住人口の犯罪率（ウイキペデイアの紹介記事では「人口比」とは書いていませんが・・人口比の発生率を前提にしないと「９割近くは日本人の犯罪だ」というような書き方の意味が分かりません。）と比較する事自体、議論のすり替えでしょう。
しかも凶悪事件限定する意味も不明ですが、凶悪事件・・殺人事件の大方は男女関係のもつれや親族内の事件が圧倒的多数で、しかも不起訴率・・殺人で不起訴になる場合とは、大雑把に言えば精神障害関連が多いのです（育児ノイローゼ・介護疲れでも、一応起訴されて判決で執行猶予というのが一般的です）が高いのが特徴です。
法務省の統計から入ると以下の通りです。
http://www.moj.go.jp/content/001233931.pdf

表12刑法犯の主な罪名別起訴率の推移（殺人のみを引用します）
罪名　　 平成23年　　　24年　　　　25年　　　　26年　　　 　27年　　　　28年
殺人　　　37.1　　　　31.8　　　　　30.7　　　　34.6　　 　　　33.4　　　　30.8
（注）「文書偽造」には刑法第２編第17章に規定する全部の罪を，「殺人」には同第
26章に規定する全部の罪を，「強盗」には強盗致死傷及び強盗強姦をそれぞれ含む

殺人事件の７割前後が不起訴になるのですから、いわば７割が「精神病等」起訴できない事件です。
ここで言いたいことは、短期目的・・国際会議や海外旅行に来た外国人で、介護疲れの殺人や、逃げている元愛人を追いかけたり、精神障害者（観光や出張・会議等で来日するか？）による殺人が起きる確率が何％あるか？です。
臨時に来る外国人と常住者との人口比による犯罪率比較をするには無意味なことは、意見を言うために犯罪統計など見て準備する段階で分かり切ったことですから、無意味な比較をあえて持ち出す意図が重要です。
比較するならば、都民人口と１０年単位の長期滞在者や在日との比較であるべきでしょう。
このために警察庁では定住者と臨時の来日外国人に大きく分けて統計をしているのではないでしょうか？
この点を措くとしても、都民の数字は出せるとしても都内犯罪と比較すべき「来日外国人」の数字をどうやって算出するのでしょうか？
辛氏の発言が都道府県別犯罪統計を見た数字で正しいとしても、都内常住者と日本全国への来日外国人全員と比較するのか不明・そもそも比較するとすらも書いていません。

辛淑玉氏による名誉毀損訴訟では日当を払ったのか交通費だけ応援したかの瑣末な違いが争点になったかもしれませんが、政治的意味があるのは、お金が動いているという事実が明るみになった点にあるでしょう。
日当目的のデモ参加か実費補填かは細かく見れば大きな違いと言えますが、地元民の運動かどうかの視点では交通費を払っている事実は大きなニュースです。
この広がりを黙らせる意図で噛みついたのでしょうが、訴訟になったと言う宣伝の結果私のように全く知らない一般人まで日当か交通費かは別として「お金が動いていたのか！」と言う印象を広める効果が大きかったことになります。
公職選挙法みたいにお金の動きをきっちり報告するシステムがないとすれば、本当に交通費に使ったかどうかの証拠保全がなされているのか、どこで誰がチェック出来るのかも不明です。
政治資金規正法のようにデータ公開していない限り極端な言い方をすれば、一般人には本当に交通費に使ったかどうかすら不明な印象です。
こう言う不透明なイメージを前提にすると交通費だろうと何だろうとお金が動くこと自体に拒否感を持つ人が多いでしょう。
少なくとも交通費を負担すると言うことは、地元民でない運動家が活動している印象を受けた人が多いでしょう。
成田空港反対運動のときと同様に県民をダシにした政治運動になっていないかの疑問を多くの人が持ったでしょう。
素人の私からすれば、移設が遅れれば基地被害が減らないので普天間基地周辺の人が余計困るのではないかと思っていたのですが、移設が予定より長引いても米軍の方は御構い無しにグアムでの工事を進めてどんどん兵員や航空機が出て行っているとすれば、基地内の実働数がガタ減りでしょうから、空洞化が進み地元基地関連需要が減少する・・騒音等被害も人員・実働数減少に比例しているはずです。
軍事側面で見れば、いつまでも移転先辺野古基地が完成できなければ、その間にグアム移転が進み米軍の一部すら日本に残らなくなる可能性を狙っているとすれば、周辺国反対派の狙いは合理的・戦略的です。
米軍は日本に頼まれて「一部出先基地を残しましょう」（生産基地移転で言えば主力生産工場でなくなるが周辺機器製造部門を残すような提案です）と言うだけなので、新基地が完成しないなら、ほとんど全部グアムに移転してしまっても良いのが、米軍の本音でしょうか。
米国の対中戦略としては、沖縄基地に中核部隊を置いていたのでは現在のハイテク時代においては前線に近すぎてリスクが大きいほか、日本（北方）に偏りすぎている・グアムに下がった方が、中国の正面中央に位置して、インドシナ方面等を含めた全方位展開に合理的に見えますが。
ただし軍事基地はハイテク化していますので、単に辺鄙な田舎に作ればよいのではなく、絶え間ない整備や補給が必須ですから、一定の工業技術水準の蓄積場所でないと高度な基地機能を維持できません。
これが第７艦隊の本拠地を横須賀においているゆえんです。
日常的整備をグアムである程度こなすとしても、一定期間本格整備を沖縄に残すのが現実的でしょう。
私のような凡俗にはメデイア報道がない限り知る由もなかった中国の膨張戦略準備の進み具合について、国防の最先端・プロの世界では、当時から十分に注視し予想していたでしょう。
近い将来の中国の台頭を睨んで、いざとなった時に米軍が沖縄に駐留しているとまともに巻き込まれるリスクがある・・それにどう対応するべきかが米国の長期関心だったと思われます。
その時に備えて日本に駐留していなければ、その時の中国軍事力との兼ね合いで、いろんな関与の仕方が考えられる。
米軍が直接参加して簡単に撃退できる時代には、「巻き込まれる」どころか頼まれもしないのに、積極的に介入したいから基地をおいていたのですが、戦力互角近くになると、他者の紛争から文字通り距離を置きたい・・自国の利害との兼ね合いで直接戦闘に巻き込まれるリスクが大きな関心になります。
一定の距離を置く・・基地の後方移転をしておけば、その時の実力関係次第では、直接戦闘主力として戦わないでちょっと応援部隊を出す程度から、全く「巻き込まれない」で、背後の応援・・武器供給や情報提供する程度〜武力行使反対などのリップサービスで済ますなど多様な選択肢を残せます。
その検討の結果、グアム線（第二列島線）に後退する作戦を採用したものと思われます。
ただし、いきなりの移動は無理なので一部の分野だけ手始め程度から始めた？と見るのが正しいかも知れません。
日本とすれば、米軍駐留中の沖縄本島の侵攻まで意図するには、中国は余程の自信がないと実行できない安心感がありますが、米軍がいなくなって「いざとなればいつでも来るから・・」と言われても、安心感では大違いです。
一部でも移転を始めれば「いざとなれば見捨てる選択肢を示した」と思うのが普通の感想ですし、中韓露にとってもそのように見たでしょう。
米国としては、政治的配慮から一部残すと言わざるを得ない・これが普天間ほど大きくないが辺野古への移転という合意の背景でしょう。
表向きの発表とは別に実際には日本の都合などおかまいなしに、米民主党政権はグアム移転を進めていましたので、米国は日本防衛だけでなくどこの場面でも中国が実力行使に出ると「中国とことを構える気構えがない」と読んだ中国が、米国の出方試す意味もあって、「コロや良し」として、尖閣攻勢〜南シナ海埋め立てなどに手を出し始めたと思われます。
中国の読みの通りに、南シナ海の公然たる実力行使に米国は年に１〜２回程度の航行の自由作戦として艦艇を航行させただけ・事実上の放置姿勢を実証しました。
強盗の通報を受けた警察が近くをパトロールするだけのようなパターンです。
沖縄基地移転政治問題化は、軍主力基地を沖縄からグアムへ後退させる米の長期戦略と日本防衛を米軍にたよる日本の対中危機感とのせめぎ合いが背景にあり、中国の膨張主義戦略顕在化によって表面化したように見えます。
キリシタンの踏み絵のように、国家の危機に面して中国隠れ支持勢力が表面化してきたように見る人が多いでしょう。
沖縄本島からの尖閣諸島への巡視艇派遣や自衛隊のスクランブル発進の往復だけでも、距離が遠くて大きな負担なのに、少なくとも県外＝最短の九州に移転してさらに遠くなるのでは、有事の際に南西諸島を防御しきれなくなるのは目に見えています。
例えば現在那覇からの片道が４００キロとして九州発だと７００キロになるとすれば、発信した飛行機が単純往復だけで航続距離の限界になる・・・あるいは現地滞在時間が１０数分しかないとすれば、とても尖閣諸島防衛はできません。
上記距離がもっと少なくとも同じで、距離に反比例して戦闘能力が減少していくので（距離が２倍になれば、航空機・戦艦等兵力を２倍にしても現地滞在時間・・戦力は同じです）、中国としては、沖縄基地消滅画策は、のどから手が出るほどの期待でしょう。
国防力弱体化・日米安保反対を狙う勢力にとっては、肝心の米軍自体が駐留意欲をなくし始めたことは、長年の悲願達成の千載一遇のチャンスに見えるのでしょう。
この機会に米軍基地の一部でも沖縄に残さない・・「少なくとも県外へ」→他の県が引き受けない＝国内に残さない・・国外・グアム完全移転を目指すことになったのでしょうか。
念のため当時のデータを検索すると宜野湾市の作成した文書が出てきましたので、明日以降紹介します。
以下によると、米軍側では沖縄基地への民間による侵食侵害？・基地周辺への移住が進んだ？が激しいので移転するという名目になっています。
反対運動が激しいからというのでしょうが、そんなことは昔から同じですから、本音は国際情勢上沖縄駐留のメリット・米国の国益に合わなくなったということでしょう。