EUの中国離れ→親日化（ゴーン事件の背景１）

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ゴーン逮捕は単なる刑事事件ではなく深い権力闘争・・ひいては日仏国益の絡んだ大きな政治闘争を背景にしたもの」と一般に言われています。
私個人的には政治的思惑など抜きに検察が法規違反を純粋司法的見地から立件したものと信じたいですが、捜査中で違法行為内容不明で合理的な論評不能なためもあってか？メデイア界ではこれだけの大事件になんの論評もしないわけにいかないからでしょうか？
政府首脳とすり合わせがあってもおかしくないという憶測中心のメデイア界の意見が広がっている印象です。
ただしニュースでは10日午後起訴と出ていますので、今後は憶測ではなく起訴状に対する専門的論評が可能になってくるでしょう。
ゴーン事件については、従来以下に紹介する記事のような憶測解説が一般的でしたので、NHK意見を代表として紹介しておきます。
全文引用では長くなりますので「はしょり」ながら紹介します。
NHKが報じている以上は、当たり障りのない大方の意見でしょうし、内容を見ると（筆者としては独自意見のつもりでしょうから、失礼かもしれませんが結果から見ると）いろんな単発的意見の集大成（まとめ）のような印象です。
全文NHKからの部分引用です。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/nissan_ghosn/
2018　11　20

ゴーン追放はクーデターか…日産内で囁かれる「逮捕の深層」
井上 久男ジャーナリスト
ゴーン会長は、日産とルノーのトップとして、それぞれの会社の自主性を保ちながら、生産や調達などの面で連携の成果を出してきました。三菱自動車も事実上の傘下に収め「３社連合」を率いています。ゴーン会長が不在になれば、アライアンスにどのような影響が及ぶかが注目されます。
フランス政府は日産の製造をルノー工場に移行させる強引な戦略が今回の社内闘争の引き金になっていると噂されています。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58561?page=2
両社の提携に転機が訪れたのが2015年だ。ルノーの筆頭株主である仏政府が2年以上保有する株主の議決権を2倍にするフロランジュ法を適用して、ルノーへの経営の関与を高めようとした。日産は、仏政府がルノーへの関与を高めれば、間接的に自社にも影響が及ぶと判断、仏政府への対抗策を講じた。その一つが、ルノーと日産の提携契約の見直しだった。
見直したのは出資比率引き上げの際の手続きだった。現在、ルノーは日産に43・4％、日産はルノーに15％、それぞれ出資して株式を持ち合っている。日本の会社法上、日産がルノー株をさらに10％買い増して25％以上の出資比率にすれば、ルノーの日産に対する議決権が消滅する。
これまでの契約では日産がルノーへの出資比率を高める場合には、ルノー取締役会の承認も必要としていたのを、契約からその条項を消すことでルノーと合意。この契約変更によって、日産取締役会の決議のみでルノー株を買い増すことができるようになった。仏政府の影響が日産の経営に及んできた場合、株式買い増しを行なってルノーの議決権を消すことが狙いだった。
フランスが突きつけた「3つの条件」
2018年に入り、「ポスト・ゴーン」を巡って仏政府が動き始めた。日産は16年に三菱自動車を傘下に収め、日産・ルノー・三菱の3社アライアンスが誕生。その後17年にはゴーン氏は日産社長兼CEOの座を西川廣人氏に譲った。ゴーン氏は現在、日産、三菱両社の会長とルノーCEO兼会長を兼務している。
ゴーン氏のルノー会長兼CEOの任期は18年までだったことから、ルノーCEOを退任すれば、このBV会長職も手放さなければならなかった。
こうした状況下で、フランスのマクロン大統領は、ゴーン氏にルノーCEOの任期を2022年までに延長する代わりに次の3つの条件を突きつけた。
① ルノーと日産の関係を後戻りできない不可逆的なものにする
② 後継者を育てる
③ ルノーの現在の中期経営計画を達成させる
ゴーン氏はこの条件を呑んでルノーCEO職に再任された。
この条件①があることから、ルノーと日産が経営統合に近い形で関係をさらに深めるのではないか、といった見方が強まっていた。持ち株会社の下にルノー、日産、三菱をぶら下げるといった見方も出ていた。こうした関係強化策をゴーン氏は18年度中にもまとめる動きを見せていた。
仏政府が特にこだわっていたのは条件①だ。なぜなら、今のルノーは日産からの配当や最新技術を当てにしなければやっていけないほど経営体力も商品力も劣化している。日産なしではやっていない会社になってしまった。見方を変えれば、日産にとってルノーが「重荷」になりつつあった。
日産の西川CEOは、経営の独自性が維持できなくなるとして、これ以上ルノーの支配が強まることを嫌った。提携時にルノーから8000億円近い支援をもらったが、この20年近い関係の中で配当金としてルノーに「恩返し」しており、その額は優に8000億円を上回っている。
社員らの「反発」
仏政府やルノーが強引に日産への支配力を強めれば、西川CEOには、前述したようにルノー株を買い増して日産への議決権を消滅させる強硬策も視野に入っていたと見られる。この強硬策を実施するには、日産の取締役会での多数決で、「西川派」を過半数にしなければならない。
西川派は、坂本氏、井原氏、豊田氏と見られ、西川氏自身の票を入れて4票しかなく過半数を取れない。ゴーン氏はCEOを西川氏に譲ったとはいえ、取締役会メンバーは巧みに構成し、自分の意向が通る人選にしていた。
極めつけは、グレッグ・ケリー氏の存在だ。「ケリー氏は代表権を持つ取締役でありながら日産で勤務している形跡がなく、実際には海外で牧場経営をしている。ゴーン氏が公私混同で会社の金を使うための筋書きをアドバイスするなどの『悪知恵袋』」（同）と見られている。
今回の事件でも、ケリー氏が不正に深く関与したとされている。ゴーン氏とケリー氏を日産取締役会の中から追い払えば、西川氏は過半数を取れると踏んだ、と見られる。
昨年に発覚した完成車検査不正問題も、日産の社内不満分子が国土交通省に情報提供したことが発端と見られ、車検制度にもつながる時代遅れの古い制度を残したい国土交通省が、それに乗りかかって日産を叩いた。
社内の不満は、ゴーン氏ら一部の外国人が高給を取り、会社の金で贅沢三昧なのに、現場への投資は怠っていることへの反発であった。ゴーン氏自身が長期政権で権力の座に長くいて、腐り始めていたことは間違いない。
社内の不満を放置していれば、不満の矛先はいずれ西川氏自身に向かってくる……西川氏サイドはそう判断したのではないか。真相解明には時間がかかるだろうが、それが今回の事件の背景にあるというのが、筆者の見方である。

中韓の反日教育開始１

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苦境に陥った中国を助けるために日本の欧米諸国への対中融和努力の結果、次第に欧米の中国に対する人権非難が緩くなって国際復帰出来たのですが、中国の本音は苦しいときだけ日本にすり寄り、日本の援助で苦境を脱却（体力回復）できると恩を感じるどころか、回復した体力を反日運動するためのエネルギーに利用する国です。
この結果欧米と中韓の反日包囲網に囲まれていわゆる日本の失われた２０年になります・・。
地域大国意識の中国を中心にしてそのグループ内の序列意識を誇りにして来た韓国とっては欧米や中国の下風に立つのは恥ずかしくないが、千年単位で（根拠なく）見下していた日本の下風に立つのは我慢ならないという感情論が先に立っているようです。
ユダヤの陰謀論同様に中韓の反日心情は公式文書など表面に出ませんが、大きな流れを決定する重要な要素ですから気をつける必要があります。
中韓で反日感情が広がるのを欧米が上手く利用し、（欧米にとっては日本という単体よりは長期的に見ればアジアの台頭こそが究極の脅威でしょうから、アジア強国同士の「離反の策」の観点からも願っても無い展開です）これに中韓がまんまと引っかかってしまったように見えるし、これが彼らの本音だったので日本は欧米との綱引きに負けたとも言えます。
韓国の光復節が今なお盛んな事実？もロシアや清朝に対する従属はどんなに悲惨であっても、当時の一般国民がヤンパン支配下で奴隷的悲惨な状態に戻っても・日本支配からの解放こそが朝鮮族にとっては「光復」になるという意識が今も強い点を理解すべきです。
中華の栄華復活希望が習近平政権で表面に出て来た（心情）動機を推測すると、経済成長が行き詰まって来た実態があって、この不満のはけ口に日本を利用したい意図がミエミエです。
今の中国は、対日本で上位に立っていた古代からの地位復活さえ実現すれば実際の生活レベルアップなどはどうでも良い心情・・数字上のGDPで日本を追い越すことに異常な執念があった動機がわかります。
旧ソ連は身近な生活水準向上よりは、人工衛星やロケットや特定選手養成で（国家ぐるみでドーピングしても）オリンピックで金メダルをいくつとるかなど国威発揚に特化していたのと同じです。
マトモな電気釜やウオッシュレットやクルマのエンジン１つ作れなかった中国が、何故か人工衛星や原子力でアメリカに肩を並べる・不思議な現象が起きていました。
現在ロシアもクルマのエンジン１つマトモニ作れないので外資の導入を仰いでいますし、民生の貧弱さはアメリカの比ではないですが、それでもアメリカがやめたスペースシャトルの方は続けています。
大規模技術剽窃は国力を傾ければサイバーテロやスパイの活躍の余地が大きいから・アメリカモデルの焼き直し製造が簡単に出来る・・民生品は国威発揚にあまり関係がない上に、そんな大金をかけると採算が取れない・・商業ベース的利益衡量がブレーキになりますが、・・国威発揚関係では採算性を度外視出来るから・・と言うのが普通の意見です。
民生品は、職人の擦り合わせ技術が大きなウエートを占めるので、サイーバーテロや賄賂攻勢では、どうにもならない分野が大きいことも原因です。
中華の栄華の復活・あるいは国威発揚行動、領土紛争には採算性度外視と言う原理がある印象です。
国威発揚・採算性度外視投資とはその分実生活水準アップに必要な投資を減らすことになる・・民生を置き去りしてでも、先ずは「国威発揚」に邁進することになります。
現在でも環境保全に必要な投資を削ってでも、ミサイルを一発でも多く作る方向に努力しているのが中国であり、北朝鮮です。
この種の行動が始まるとやめられなくなる点では麻薬のようなものです。
赫赫たる国威発揚を発表すればするほど・・例えば軍事力で日本を追い越したと自慢し南沙諸島で無駄な埋め立てをし・・尖閣諸島へ大量の公船や漁船を出動させている・・こんなことで壮大な無駄遣いしている分、余計に民生品向上・投資比率が減るので日本との差が開く関係です。
経済の危機にあっては、経済危機打開に国民のエネルギーを集中すべきであって外野と揉めている余裕がない筈ですが、中国は危機対策として単に大き過ぎて潰せないと言う論理によるゾンビ企業の延長策ばかり・・逆をやっています。
手段と目的の逆転社会の悪弊がここにも出て来ます。
専制支配体制では政権維持が目的であって、国民福利は二の次と言う矛盾関係が基礎にあります。
どんな大企業でも不採算部門の延命を計っていると、競争力のある優良部門まで傾いて行きます。
このギャップが広がれば広がるほど・・尖閣諸島への不採算の漁船・公船の出動を増やせば増やすほど財政の無駄が増え・・国民経済にしわ寄せが行く→不満が増大する関係です。
無駄な国威発揚・栄華を追い求めていると行き着くところ，尖閣諸島海域で出動している公船や航空機の数で日本の巡視艇を圧倒している程度の自慢だけでは収まらなくなる日が近づきます・・。
中華の栄華を実現すると言う意味は、合理的精神を無視またはこれを従とした「心情・感情重視」に舵を切ると言う馬鹿げた？意思表示です。
こう言う感情重視を（ネット空間等で無責任な国民が言うのとは違い）国の代表ともあろうものが、恥ずかしげもなく公式宣言する国相手では、合理的交渉が成り立ちません。
どこまで日本が譲っても、もっと要求がエスカレートするばかり・・いつかは「直接の武力紛争に持ち込まないと気持ちが収まらない」と言う意思表示です。
江沢民の発言記録をもう一度引用しておきましょう。
「1998年8月には、「日本に対しては、台湾問題をとことん言い続けるとともに、歴史問題を終始強調し、しかも永遠に言い続けなくてはならない」と外国に駐在する特命全権大使など外交当局者を集めた会議で指示を出した[34]。
韓国に日本が何回謝罪してもキリがない基礎がここにあります。
朴クネ大統領がほぼ同時に発表した「千年の恨み」と言う公式発言はそこ（今後は心情重視政治をする）を表しています。
南京虐殺などを煽ってるだけでは却って国民フラストレーションがたまるので逆効果です。
中国の本音は煽るだけ煽ってそのエネルギーを利用して日本を占領して日本民族を支配下に置く・どころか、その後チベット族に対するような酷い扱い・・人口の大半が餓死するような貧しい配給・・をしないと満足しない意思表示と理解すべきです。
韓国は小国なので日本への軍事侵攻の野望をはっきり態度で示せませんが、心情重視の本音は中国と変わりません。
実力で日本支配の意気込みを直截発言するのは無理があるので、既に占拠済みの竹島上陸演習でお茶を濁していますが、大小の違いがあるだけで本音は中国と同じと言う意思表示です。

中韓の反日政策採用の動機目的（天安門事件）１

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客観歴史事実を見て行くと
「反日は地域大国の地位を奪われた中華民国・中共どちらにとっても人心掌握の重要手段であった・・改革開放直後の短期間だけ日本を味方に付ける必要があったのでこれを隠していたに過ぎない（韜晦の策）・・」と見るのが正解のように思えます。
同じようにクリントン夫妻が個人的に親中反日だったからと見るべきではありません・・。
当時アメリカは前政権の共和党のブッシュ政権も含めて欧米一丸で台頭して来た日本叩きに進んでいた・・中国や韓国を巻き込もうとしていて中韓が喜んで参加表明したと見るべきです。
私は、慰安婦騒動や中国の反日暴動や尖閣諸島侵入などに対して裏でアメリカが糸を引いていると憶測を 逞しくしてきたとおりですが、欧米やユダヤ系は政治経験が豊富なので何重にも複雑に仕組みましたが、中韓があまりにも単純に反日行動を起こしたので、中韓だけが反日であるかのように日本人に思わせていただけです。
しかし、中韓があまり単純行動し過ぎるので使いものにならない・・今になると背後で煽ってきたユダヤ系は自分に飛び火しないかと困っているのではないでしょうか？
アメリカ大統領がトランプ氏であろうと、クリントンであろうと日本を必要とするかどうかによってその政策方向が変わって来ます。
１９８０年代には、ニクソンショックを受けて台頭する日本を抑え込むためのプラザ合意（1985年9月22日）で円高を強制し、アメリカでは日本車をハンマーで打ち壊すテレビ報道がなされるなど欧米が如何にして日本を叩くかに必死になっているとき・・第二次世界大戦前夜の日本を取り巻く状況に似ていました。
ttps://www.youtube.com/watch?v=MsXjGBQX8Ks
日本車を壊すアメリカの労働者　『日米貿易摩擦』

2016/06/01 に公開
UAW（全米自動車労働組合）の労働者たちが、日本車をハンマーでたたき壊し、穴に放り込む映像です。
1980年代半ば、アメリカ自動車産業の中心デトロイトにおいて、日本車のせいで自分たちの職が奪われたとして、このようなパフォーマンスが行われました。」

EU結成自体が反日包囲網の目的を持っていたと言う意見を大分前から書いて来ましたが、タマタマ10月２日（この引用記事は１６年のころと思うのですが、今になるとあまり長く先送りしてきたので何年のことか分かりません）日経朝刊１１pには、EUは元々これ以上の戦争は御免だと言う平和運動から始まったものでしたが、石油ショック後の復活が日米に比べて遅れをとってしまったコトから危機感を抱いて共通市場を作ろうと言う気運が急速に盛り上がって８０年代に入ってから進み始め・・紆余曲折・・根回しを経て９２年にようやく基本条約成立にこぎ着けたたことが紹介されています。
その後EUは何かと日本製品の輸入障壁を作って来たことが、（鰹節１つでもああだこうだこうだと難癖つけて未だに輸入禁止です）良く知られているとおりです。
江沢民政権当時、「欧米に見放された日本はもう駄目だ」と言うムードが（◯◯に支配されている）マスコミを通じて宣伝され、ジャパンパッシングと言うコピーで世界に流れ始めました。
・これをチャンスと見た中韓両国が日本を堂々と敵視して行く・・反日共同行動が始まります。
江沢民の露骨な反日真珠湾演説以来中国の反日教育が始まり、戦争中の被害数をドンドン拡大して国内教育をは強化宣伝するようになり、南京大虐殺や尖閣諸島への領有主張が始まりました。
韓国の慰安婦騒動もほぼ同時期から激しくなります。
ウイキペデイアから年号を追っておきます。
https://ja.wikipedia.org/wiki/

1991年8月11日朝日新聞「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」（植村隆韓国特派員・ソウル発）記事で、金学順が元慰安婦であると名乗り出て、「女子挺身隊の名で戦場に連行された」と報道する。なお、同年8月15日韓国ハンギョレ新聞は金学順が「親に売り飛ばされた」と報道し、金学順の裁判での供述と矛盾するとされ、誤報であると主張する意見もある[406]。
1991年10月7日から1992年2月6日にかけて韓国のMBC放送が製作したドラマ『黎明の瞳[407]』を放映し、最高視聴率58.4%を記録した。物語ではヒロインが従軍慰安婦として日本軍に連行され、日本軍兵士が慰安所を利用したり、朝鮮人兵士を虐待する場面が放映され、反日感情を煽った[408]。原作は金聖鍾の小説で、1975年10月から韓国の日刊スポーツ新聞で連載された[409]。
問題の拡大・賠償へ向けた訴訟の開始
1990年6月6日の参議院予算委員会で、労働省職業安定局長清水伝雄が「徴用の対象として従軍慰安婦を連行したという事実はなく、民間の業者がそうした方々を軍とともに連れて歩いた」と発言した[410]ことが韓国で「清水妄言」として騒ぎになり、尹貞玉が挺身隊対策協議会（通称:挺対協）を結成、海部俊樹首相へ公開書簡をおくった[411]。以降、この挺対協が慰安婦問題追及の民間運動の母体となる。」

EU結成運動のピークもこのときです。
日本は中国の日本敵視策略を知らずにあるいは知っていたとしても天安門事件で孤立していた中国を助ければ、善意が通じるだろうと言う日本的価値観による思い込みで、中国の国際社会復帰のために世界中に根回しし、あるいは日本企業を進出させてやって、中国の懇請によって天皇陛下訪問まで実現させてこれが国際復帰の原動力になりました。
・・日本が善意でありさえすれば中国が変わると言う善意万能思想があります・ウクライナ侵攻以来国際孤立しているロシアに対する融和姿勢・・北方領土返還交渉もそう言うお人好し的価値観が基礎です。

１４〜５年頃から始まった中国経済変調で日本叩きどころではなくなったところで、トランプ政権による対中攻勢がはじまって国際政治的にも孤立化し始めた中国が天安門事件の時と同様に露骨に日本にすり寄り始めると天安門事件の時に協力して国際復帰すると手のひら返したように反日運動を始めた歴史を忘れたかのように、日本は再び中国の国際孤立からの脱却に手を貸す動きが始まっています。
慰安婦合意もせっかく日本の主張が国際支持を受けるようになったのに曖昧な決着「日韓合意」をした意図・朴政権を追い詰めすぎない段階で日韓合意したものと思われます。
対中韓の政治を見ていると、政治家の立場では、国際孤立している時に助けておけば貸しができるという読みがあったのでしょうし、多角的効果については素人には理解不能なので、このコラムでは日韓合意について個人感情的には、韓国のこれまでの反日攻撃を許せないので韓国からの謝罪がない限り合意したくない気持ち（感情論）を書きながらも、国家間の合意自体には深い読みがあってのことだと思うので、素人の私には賛否を言えないという意見を書いたことがあります。
今になってみるとあんな程度の合意でもあると、わずかに１０億円拠出で今は慰安婦の強制の有無での蒸し返しがなくなり、国際合意違反で反撃できる仕組みにしてしまった安倍政権のしたたかは大したものです。中国成長の限界に直面した方でトランプ氏の攻勢が始まると再び対日接近が始まりましたが、これにどう対処するかです。

怒ってばかりもイラレなのが現実政治です。

人権の序列１

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治安を乱すものは刑務所に入れられる・・生命・身体の自由さえ奪われるのが憲法の基本ですから基本的人権にも序列があることが分ります。
そして、治安＝国家の安全・・秩序を守ることが他の人権よりも最優先課題であることが、上記憲法の記載から分ります。
戦争状態では個々の人権条項が停止され国家を守ることが最優先になるのは、このあらわれです。
異民族に蹂躙される・ソ連の満州侵攻のような時にもしも、防げるならば防いだ方がいい・・、個々人の人権を擁護しているより先に敵の攻撃を防ぐしかありません。
上記によれば人権侵害だと言う以前にその制度・民族を守らなくても治安・高次の人権を守れるかの議論が先にあって、それが確保された上でプライバシー、肖像権などの人権を言うべきことになります。
卑近な例で言えば、「信号機で通行規制されるのは通行の自由を侵害する」と言う以前に信号機がなくとも交差点での事故防止出来るか、車のような高速交通手段が有効利用できるかの議論が先にあるべきです。
集団自衛権がない、あるいは特定秘密保護法がないと侵略されるリスクが高まるかに付いては議論の余地があり得ますが、集団自衛権反対論者がこの種の合理的な議論をしているのを聞いたことがありません。
スパイ防止法がなくとも国家利益を守れるのかに付いても同じです。
どのようにして国家・民族を守れるかの議論を一切しないで、国家の安全があってこそ守られる個人のプライバシイなどの人権ばかり言い、国家を守る手立ての議論をすることすら反対ばかりしているのは、合理的な議論の仕方とは思えません。
目の前にニッポン侵略意図を明らかにしている中国が存在する現在、ニッポンが滅びても現憲法を守る可シと言う人が憲法学者であり人権活動家の資格があるとは思えません。
ましてニッポンを半永久的支配下に置こうとして占領軍が押し付けた憲法であればなおさらです。
国家社会が破壊されて異民族の隷属下に入ろうとも武装禁止の憲法を守るべき（アメリカ占領でニッポンの明治憲法が無効にしたように）中国支配下で、現憲法がそのまま維持されるのか、言論の自由があるのでしょうか？
中国は香港返還時に１国２制度を公約しておきながら、今ではなし崩しに政府批判者を拘束しています。
まして武力占領された場合、ニッポンの法制度がそのままと言うのは想定し難いことです。
どんな意見を言うのも自由勝手・言論の自由があると言うことですが・要は多くの人が聞いて本当に日本人のための意見を言っていると信用するかどうかです。
政治家の場合次の選挙で洗礼を受けますが、政治家以外のNGO等の任意団体では外国の手先になって宣伝活動していても何らの責任も負いません。
これでいいのかと言ってもむやみに言論規制できませんので、さしあたりは資金入手経路を締め上げて行く必要があるでしょう。
旧ソ連や中国の環境破壊や人権侵害・核実験や原子力発電には一切の批判をして来なかったマスコミや文化人、憲法学者は、中国支配下に入るならば、人権を問題にしないと言う意思表示でしょうか？
それはそれで一貫しています。
上記のとおりに、人権と言っても公共の福祉に反しない限度であるべきですが、何故かメデイアや文化人？は個人主義の悪い面を強調して全体に及ぶ悪影響を無視して権利・権利と強調し過ぎる傾向があります。
マスコミ誘導のとおり極端主張し行動しているのが、韓国の現代自動車労組に代表される労働運動であり文在寅大統領です。
ユダヤの陰謀論が盛んですが、ユダヤが何重にも本音を隠して巧妙に世界戦略をしかけているのに韓国がその手先としてあるいはこの真似をして下手に実践するので、却ってアメリカやユダヤの本音が透けて見える・・日本にとって便利な存在です。
ですから相手の手先で 動いているものを邪魔扱いする必要はありません・手先には本音を隠す能力がないので相手の動向を読む材料にしたら良いことです。

司法と政治の棲み分け１・徴用工判決

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韓国では、徴用工問題で日韓条約無視の判決が相次ぎ（２９日に三菱重工を被告とする判決がある）そうですが、政治の世界で決めたことを司法権が蒸し返しを認めること自体が西洋法の原理に反した行為です。
今朝のMSNニュースからの引用です。
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/

韓国・文政権の目に余る「背信行為」で米韓に亀裂/ar-BBQagqE#page=2
古森 義久 2018/11/28 06:00
（古森 義久：ジャーナリスト、産経新聞ワシントン駐在客員特派員）
トランプ政権にきわめて近い国際戦略問題の権威のエドワード・ルトワック氏は筆者のインタビューに応じた際、韓国の安全保障政策における一貫性の欠如を取り上げて「無責任国家」と断じた。
韓国が日本に対して慰安婦問題での外相合意を反故にしたり、徴用工問題で本来、政府同士で解決済みの補償要求をまた持ち出してくることを、「情緒的な未成熟民主主義」（米外交雑誌『フォーリン・ポリシー』のエリアス・グラル記者）と酷評する向きもある。

日本司法界は最高裁まで行くと三権分立の基本原理・・常識範囲にとどまって来たのに対して、韓国の裁判所は小賢しい法解釈は出来るものの基本法原理を理解できない・・この限度を弁えないと言うことでしょうか。
もちろん立場によって、韓国の判決を擁護する意見もありますから私の意見は一つの立場です。
一見国と国の協定無視のように見えますが、国と国の協定によって個々の国民の損害賠償請求権がなくなるわけがないという論理もあるでしょうし、その他の色な論理がありうるのでしょう。例えば原発訴訟のように設置運営基準にはしてるかどうかの裁判が許されるのと同じで立場によれば、考え方が違います。
結局法の裁きと言っても、その当時の国際システムがあっているかどうかです。
戦乱等による人的物的被害に対して個々人が相手国に請求すればいいといっても、実際上無理があるので、戦争終了時の条約で賠償金等で解決するのが普通でした。
賠償金等を得た資金を政府が国内還流して間接的に国民が潤う関係・・ファジーな関係で解決してきた歴史でした。
負けた方は被害に遭いっぱなしで泣き寝入りですが、それでも仕方ないという国際常識でやってきました。
国と国の協定は個人に関係がないと言えるならば、日本人も韓国や中国での投資金の返還請求や損害賠償あるいは、米国の空襲等によって殺された大量の人々が損害賠償請求できるようになりそうです。
そもそも徴用工問題で不思議なのは、日本でも学徒勤労動員で知られるように多くが無償または低賃金で？強制的に労働参加してきました。
（無償だったかどうかも具体的に知りませんし、徴用工訴訟が、賃金が安すぎたという訴訟かすら知りません。）
学徒勤労動員に関するウイキペデイアの記事を以下に部分紹介しますが、賃金の記述がありません。

1938年（昭和13年）国家総動員法が制定された
翌1939年（昭和14年）に国民徴用令が制定された。
1941年8月には学校報国隊が結成された[1]。10月16日、勅令で大学・高等学校・専門学校の修業年限の短縮が通達され、文部省は省令「大学学部等ノ在学年限又ハ修業年限ノ昭和十六年度臨時短縮ニ関スル件」を公布し、大学・専門学校・実業専門学校の修業年限を三か月短縮した。。[1]。
1943年（昭和18年）6月に東条内閣は「学徒戦時動員体制確立要綱」を閣議決定し、学校報国隊を強化し、戦技・特技・防空訓練を図り、女子は救護訓練を行った[1]。
1944年（昭和19年）1月、政府は「緊急国民勤労動員方策要綱」と「緊急学徒勤労動員方策要綱」を閣議決定した[1]
4月には全国学徒は軍需工場へ動員された[1]。文部省は「学徒勤労動員実施要領ニ関スル件」を発令した[1]。
1945年（昭和20年）8月15日の終戦の詔勅を聞いた動員学徒は340万人であった[1]。

以下は女子挺身隊に関するウイキペデイアの記事からです

1944年8月8日、内地に限定されていた国民徴用令が免除されていた外地の朝鮮の男子にも適用するとする「半島人労務者ノ移入ニ関スル件」の閣議決定がなされた[31]。

賃金という名目があろうとなかろうと労働者．兵士が生きていくには、生活費が必要です。
アメリカの奴隷制が崩壊したのは、「丸抱えの奴隷（働けない子供も病人も仕事のない時も養っていなければならない）よりは、労賃を払う労働者形態の方が安上がりであったからだ」・・現在流に言えば終身雇用よりも非正規の方がお互い合理的というのに通じる面があるようです・・という意見があります。
朝鮮人も当時日本国民であり日本の法に従って徴用された（法的根拠があり違法ではない）のに、朝鮮人だけ何故損害賠償請求できるか不明です。
日本人を後回しにして朝鮮人だけ優先徴用されたのではなく、上記によれば朝鮮人の方が最後まで徴用されなかったようです。
強制＝奴隷労働・人権侵害だから実質違法というのであれば、当時の世界水準で判断すべきであって、現在の法基準で賃金が安すぎると言うのでは無理があります。
当時ほとんどの国民は衣食住でほぼ使い切ってしまうのが普通の時代に、現在の生活水準で手取り可処分所得が少なすぎると言う基準であれば極端でしょう。
賃金ではなく強制性が強いといえば徴兵の方が死に直面する過酷強制ですが、徴兵されたことに対して世界中で徴兵制が憲法違反だと過去に遡って国家相手に賠償請求しないのが普通ですが、工場労働だけなぜ賠償請求できるかも不明です。
新日鉄その他企業は、無償又は低廉な学徒動員による代わりに、政府に軍需品を低廉な価格で納入していたとすれば、今になって賠償請求されるとその差額の損害を国に請求できるのでしょうか？
日本人も損害賠償請求すれば良いのにしないだけのことと言うのでしょうか？
日本の場合ソ連軍による女子暴行・朝鮮に残してきた資産の横領など相手の特定ができないこととが多いので、泣き寝入りしているだけとも言えます。
韓国人だって新日鉄や三菱など企業だけ相手にするしかない点では同じというのかもしれません。
いろいろと素人としての疑問を書き連ねましたが、みんな頭の整理がつかない結果、不当な国だという感情論だけが渦巻くしかないのでしょう。
大手メデイアが意味もなく韓国の肩を持つ洗脳教育するのは困りますが、客観的説明はすべきでしょう・・こういう時こそ韓国の論理を整理して報道する義務があるのではないでしょうか？
徴用工訴訟の論理構造がもう一つ不明なので、憶測感情論に陥ったままですがこれを前提に書いていくと、古来から中国からいろんな文物が入ってきても、その基本原理を咀嚼できない民度がここに現れたように思われます。
戦後でいえば、北朝鮮は共産主義政権とは言うものの独裁・恐怖政治の副作用のみを取り入れているのと同じです。
そういう傾向の人も我が国にも一定割合でいますが、我が国の「何でも憲法違反」と言い募る勢力も同じ批判を受けるようになるでしょうが、今のところ思想界もこぞって小児病的傾向ですから、みんなで自己陶酔しているばかりのようで、当面救いがありません。
多分戦後教育で洗脳されて育った我々世代がこの世から卒業して、世代交代が進まない限り現実無視の「立憲」にこだわる古色蒼然たる傾向は変わらないと思われます。
ただ若手弁護士でも平和主義＝非武装と図式的に信じ込んでいる人が一定数いるのに驚きますが、よほど育ちが良かったのでしょう。

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