シールズとレイシストしばき隊との時間軸を見るためにしばき隊に関するウイキペデイアの記事を見ます。

2013年1月12日に「在特狩り行きたいな」と野間がツイートし[6][7]、「レイシストをしばき隊（レイシストをしばきたい。略称しばき隊[8]）」を結成したとし、同年2月9日に同団体が「レイシスト」と見做した在特会に対して初めてのカウンターデモが行われたとしている[9]。在特会に対する暴力行為を展開した。また在特会を衰退させることを目的としている。この経験を踏まえ、しばき隊が「ファシスト」と位置付ける安倍政権に対する糾弾活動を行っている[3]。

高橋直樹氏に関するウイキペデイアです

2013年6月16日に「猛烈にしばき開始」し^[8]、6月29日にカウンター仲間による集団の名称を「男組」と定める^[8]。

シールド前身のサスペル発足もしばき隊発足の１３年でほぼ同時期です。
シールズの急激なメデイアフィーバーは自然発生現象の後追い報道ではなく、報道が持ち上げて先に有名になったように見える点が異常で、メデイアの作り上げた虚像の印象が強いデビューぶりです。
シールズ創立者の奥田愛基氏に関するウイキペデイアです。

奥田 愛基（おくだ あき[4]、1992年（平成4年）6月24日[5] – ）は、学生運動を行う市民活動家[6]。平和安全法制（安保法制）に反対する「自由と民主主義のための学生緊急行動」（シールズ：以下「SEALDs」）を創設したメンバーの一人[7]。SEALDs前身の「特定秘密保護法に反対する学生有志の会」（サスプル：以下「SASPL」）の創設メンバーでもある[8]。一般社団法人ReDEMOS（リデモス）の創設者、代表理事[9]。

中学2年時に不登校[11]。その後、島根県江津市にある全寮制のキリスト教愛真高等学校に入学2011年、明治学院大学国際学部に指定校推薦で入学[11]。
大学入学直前に東日本大震災が起こり、被災地支援に関わる[10]。短編ドキュメンタリー『生きる312』を監督として製作し[10]、2013年に国際平和映像祭でグランプリと地球の歩き方賞をダブル受賞した[16][17]。また、震災後の政治運動について考える団体「the Temporary Autonomous Zone」(TAZ)を運営した[10][18]。5月から大学に復帰するが、その後休学しカナダなどに留学した[10]。
2013年12月、SASPLを1年限定で設立し、幾つかの大学に組織を広げ、反対運動を行った[11]。SASPLは2014年12月10日に解散したが[10][19]、その後、主に沖縄、辺野古基地問題の政治運動を行う「自由と民主主義のための学生緊急行動（ex-SASPL）」を発足した[19][20]。
そして、翌2015年5月にSEALDsの結成につながった[21]。SEALDsはSASPLに比べ大きな組織となり、同年6月時点で20大学ほどの学生100名を大きく超える規模となったと奥田本人は述べている[21]。

上記を見るとしばき隊活動開始と呼応するかのように奥田氏は２０１３年１２月にSASPLを立ち上げ、014年12月10日に解散してすぐ？ex-SASPLを立ち上げ→翌2015年5月にSEALDsの結成につながったと言うのですが、シールズのウイキペデイアを見ると１５年１２月には解散を公言していて、予定通り１６年８月に解散宣言しています。
選挙関連で見るとSASPLは１４年１２月４日の総選挙投票日直前に解散し、シールズは１６年夏の参議院選挙直後に解散するなど選挙活動と連動している時間軸です。
ウイキペデイアのシールズに関する記事です。

015年10月28日
筑波大学大学院生の諏訪原健らSEALDsメンバー4人が日本外国特派員協会で記者会見し「来夏の参院選に野党の統一候補が出るなら応援する。野党は政策や立場の違いを超えて選挙協力をしてほしい」と訴えた。また、参院選後にSEALDsを解散することも表明した。
2016年8月15日
動画メッセージを残して解散[58]。「SEALDsは解散します。しかし終わったというのなら、また始めましょう。始めるのは私であり、あなたです。何度でも反復しましょう」と呼びかけた[6]。SEALDs琉球は活動継続[59][60][61]

企業その他あらゆる組織は、永続とまで言わないまでも一定期間継続することにより、一層の拡大または質的発展を目指すもので、その結果、コンセプトや器が合わなくなれば新たな器やコンセプトに切り替えていくことはありますが、初めっから1年限定あるいは参院選後に解散する：という期限付き政治組織はおかしなものです。
選挙運動終了とほぼ連動して解散する不自然さなど、その時々の選挙運動用別組織として計画的に立ち上げられ、実働開始前から特定政党組織と連携していたかのようなメデイアが前のめり気味にデビューさせた疑いが浮上します。
ちなみにSASPLを衣替えして大成功と喧伝されているシールズでさえ、上記によれば２０大学に広がったというのに参加メンバー僅か１００人という規模・・１大学平均５名？らしいです。
しかもその数字は奥田氏が自分で説明しているだけのようで、名簿等の客観資料が本日現在ネット検索してもすぐに出てきません。

社民党が今なお教条主義的体質をそのまま持っているのは、社会党解体？後その事務局〜地方組織や一般党員という運動体を引き継いだ遺産というべきでしょうか？
社民党に関するウイキペデイアの記事です。
社会民主党（しゃかいみんしゅとう、英: Social Democratic Party、略称: SDP[17]、SDPJ[18]）は、日本の政党[7][12]。1996年1月に日本社会党が改称して発足した[1]、社会民主主義を掲げる政党である

旧社会党時代には成田闘争には一坪地主として党幹部自身が関与しましたが、現場で機動隊と直接対峙するような実力行使に関与しませんでした。
反対闘争を煽るだけで実力行使は、革マル、中核、社青同３派とその後の分裂で３派１０流もと言われる過激系全学連系や京浜安保共闘（労働系運動体）などの別働隊に頼っていたようです。
※　当時千葉地裁管轄事件だったので、成田事件の弁護をいくつか担当しましたが、そのうちの一つは、成田事件闘争団体の内ゲバ事件であり、その被告人は・今も年賀状の往来がありますが・・労働系運動家でしたが、何系の内部抗争事件だったのか詳細記憶がありません。
メデイアでは過激派学生運動と言われているものの、現場では労働系戦闘員？がかなり関与しているのだな！という印象記憶しか残っていません。
社青同に関する本日現在ウイキペデイアの記事抜粋です。

日本社会主義青年同盟（にほんしゃかいしゅぎせいねんどうめい）とは、青年を構成員とする青年政治同盟である。以前は日本社会党と支持協力関係を持っていた。
歴史
前身は日本社会党青年部。1959年10月開催の社会党第16回大会決定を受け、1960年初頭には社会党青年部を中心に日本社会主義青年同盟結成準備会が作られ、機関紙『社青同』（現、『青年の声』）第1号が1960年3月10日付で発行された。正式結成は1960年10月15日の第1回全国大会で、西風勲が初代委員長に選出された。結成の準備期間はちょうど安保闘争と「三池闘争」との巨大な高揚の時期であり、各地の社青同準備会は正式結成以前から社青同の旗を掲げて闘争に参加した。そのため、社青同は「安保と三池から生れた」といわれる。
政党との関係
日本民主青年同盟が「日本共産党のみちびきをうけ」ると自己の性格を規定しているのに対して、社青同にとっては旧日本社会党との関係は支持・協力関係であり、青年同盟でありながら政党から理論面や行動面での指導を直接に受ける関係にはない（これは「元々社青同が社会党支持者・党員で固められ、支援を前提とする団体であり、改めて『指導』を明言する必要がないからである」という見解もある）。
日本社会党は、社青同の運動にとってはあくまで階級的強化の対象であった。現在においても、社会民主党や新社会党が「護憲」のスローガンを掲げているのに対して、社青同は「改憲阻止」という言葉を用いるなど、政治的な争点となっている憲法をめぐる運動・考え方についてもスタンス、理論の相違がある。
青年共闘運動
職場・産別を超えた青年の学習と交流の場は、青年共闘運動として位置付けられている。
学生運動
東洋大学、中央大学、神戸大学、淑徳大学などが拠点校で、これらの班には数十名の同盟員が在籍していた。都学協には20を超える学生班が結集し、70年代中期には学生運動で民青、中核、革マルに次ぐ動員力を持つに至った。社会主義協会系の各種運動では、現在もこの時期に学生運動から育った活動家の姿をみることが多い。
・・・・・・学生運動全般の停滞は社青同にもおよび、80年代以降社青同学生運動は急速に衰退していった。学生層の変化にみあった方針を出せなかったこと、日本共産党や新左翼は学生運動から生まれたり学生運動を主要な基盤としたため組織全体で学生対策を図ったのに対して、社青同には学生運動は労働運動の添え物という意識が学生運動出身者も含めて強くあり、学生班の衰退に組織として危機感がなかったことなどが理由としてあげられよう。このため、90年代後半以降は学協としての活動は行われなくなった。現在も少数の学生同盟員は存在するが、学内での学生運動や社青同における学習活動ではなく、政党の選挙運動に埋没する傾向があり、存在感を発揮する運動は作れていない。

上記の通り私の学生時代に聞きなれた一大勢力であった社青同がいつの間にか消息不明になっていた理由がわかります。
ただし以上は社会的意味がなくなったというだけで、その道のプロ同士にとっては社青同から派生した解放派（武闘系？）に関しては、分裂による内ゲバの激しさで知られているようです。
（具体的事件に感心のある方は、社青同解放派でネット検索してご覧ください）
結果から見ると社青同解放派に限らず全学連諸派（中核、革マルに限らず学生運動ではないですが、連合赤軍を含め過激活動する諸団体）は世論支持を失う→過激主張化→世論支持離れ加速→常識派の組織離れ→過激主張一色→武闘路線内の主導権争い・内ゲバ凄惨化（あさま山荘事件など）→対外武闘路線をさらに強める繰り返し（よど号ハイジャック事件やテルアビブ空港乱射事件など）→世論支持皆無→勢力衰退を招いて行ったような印象です。
この数十年では門外漢から見れば政治目標不明の「単なる違法集団かな？」と思う人が多いのではないでしょうか？

話題を社民党の将来に戻しますと、世論調査は調査主体によって支持率に大きな差が出るとしても、（朝日、毎日はどちらかといえば旧社会党の後援会みたいな報道機関でしたが）贔屓目データが出るはずの両社の調査でも１％以下です。
もしかしたら次の総選挙では２％獲得は無理ではないでしょうか？
そうなると他党から国会議員をかき集めて、（現在の立憲民主や国民民主両党中堅議員以上の輩出母体・・元実家ですので、本家の一大事ということで一人や二人の勧誘は可能でしょうか）５人いれば良いので数字合わせ可能でしょうか？
立憲も国民も結党時から見ると支持率は(毎日の調査を除けば）半分以下に下がっています。
立憲、国民、社民、共産を全部合わせても各調査の平均値で１０％の支持率にも行かないのに、何かある都度国民の声とか市民の声を・・無視するな！と高みから演説しているのですが、国民の声や意見を無視して支持を減らしているのは、自分らの方ではないのでしょうか？
北朝鮮のようにこういう決まり文句ばかり、言い募っているから支持する人が減っていくのに気がつかないのでしょうか？
国会での見せ場といえば、肝心の政策論争をしないで週刊誌ネタ的なゴシップ探しや政府の揚げ足取りばかりだから支持率が下がり続けているように見えます。
社民党が選挙の都度得票率が下がり続けて、政党交付金受給資格がなくなると資金源をどうするかの問題に直面します。
元しばき隊への沖縄闘争参加日当支払いがネット上で噂されていましたが、社民党が払っているのではなく、「のりこえねっと」とかいう組織が出しているらしいとの意見が定説化しているようで、社民党自体そんな資金力がないことがわかりました。
「のりこえねっと」に関しては、設立当初の短期間の報道ばかりですので、その後組織活動が続いていないようなイメージです。
のりこえねっとに関する本日現在のウイキぺデイアです。

沖縄への「市民特派員」へ5万円支給
カンパで募った資金をもとに、本土から沖縄への交通費にあたる5万円を支給し、沖縄の現地の様子をツイートする「市民特派員」を募集した。2016年9月から12月まで16人を派遣している[3]。チラシに「往復の飛行機代相当、5万円を支援します。あとは自力でがんばってください!」と書かれている[4]。
ガジェット通信によると、2016年ののりこえねっとの講演で、辛淑玉が、高江ヘリパッドの反対デモへの参加予定者に対し、「私は稼ぎます。若い者には死んでもらう。爺さん婆さん達は嫌がらせをして捕まってください。山城博治には『病気で死ぬな。米兵に殺されるな。日本の警察に殺されるな。私が殺してやるから』」などと講義している動画がアップされ、過激な内容ではないかとネットで話題になっているという[5]。

派手に組織を立ち上げて沖縄の反基地闘争に資金を出すなどした上に上記のような過激な檄を飛ばしていたようですが、その後資金が続かないのか？辛淑玉氏が、（韓国や北朝鮮への逃避でなく？）ドイツへ生活拠点を移したようで（事実不明です）事実上休眠状態になっているように見えます。
同氏の発言内容をウイキペディアで見ると口を極めて日本批判していたようで表現のどぎつさや個人攻撃・訴訟等で人目を引いたと思いますが、以前ちょっと書きましたが、在日社会は着実に日本社会に溶け込んで固い地歩を占めているので好んで日本社会と対立したい人の方が少ないでしょう。
在日の総意は在特会等の挑発に反応して派手に突っかかって行くと却って不利と見て賢明な立ち位置を取っているように見えますので、しばき隊を含めたこういう跳ねっ返り行動は迷惑だと言う評価になってしまい、資金が集まらないのではないでしょうか？
非合法活動を陰で支援するだけでも問題なのに社民党の顔ともいうべき元党首が現場で違法行為の一部でも自分で行うようになると、旧全学連のように消えて行くしかないはずです。
非合法活動とは、その社会構成員のためにこれが良いとして民意で作られた秩序破壊するという意味ですから、民意を根底から否定する非合法活動を標榜して日本社会＝民意の支持を集めることは不可能です。
こういう集団は一般国民から浄財が集まらないので、どこかの集団を乗っ取って食い物にするか（特定労組や大学の自治会を乗っ取って労働組合や学生自治のための活動をしないで反社会活動にその費用を流用する）他国からの闇ルートによる資金援助しかあり得ないでしょう。
この種の乗っ取り競争が目に余ってくると大学自治会費の強制徴収制度が減っていくし各企業の労働組合組織率が激減していきます。
弁護士会の強制加入制度が議論されるようになってきたのは、（ただし私自身弁護士会が特定集団に乗っ取られているとは思っていません・・）この延長で理解すべきでしょう。
強制加入や強制徴収制度があると、その組織を非民主的手段による乗っ取りに一旦成功してしまえば、反主流派が組織内で頭角を表すのが非常に困難になるので（国連各機関で中国による人脈浸透が大きな問題になっているのがその国際版です）一見民主的に選任されるはずの国連機関や政党運営が事務局等の振り付に従うしかなくなっていくようになります。
旧社会党では、一般党員というプロ活動家・社会主義協会派の発言力が強くなり彼らが党大会を牛耳るようになっていたので、彼らに批判されると国民人気のあった江田三郎氏が党を離脱せざるを得なくなったように国民や市民等に直接選ばれる議員はお飾りになっていたようです。
芸能人・タレントがテレビ局に干されるとおしまいになるような役割です。