日本では武士の時代が 終わったからといって元武士層が社会から弾かれ邪魔者扱いされたのではなく、次の時代指導層や中堅人材として活躍しました。
アメリカの場合、スクラップアンドビルドのやり方・・・街でさえ不要となればゴーストタウンにして捨てていく社会です。
人間も不要になれば簡単に切り捨てる・レイオフできる方式です。
単純労働の歴史区分で言えば、北米植民地初期には・・木綿産業が主要貿易材の時代８産業革命は繊維産業で起きたので繊維製品の生産力拡大→原料不足→木綿生産拡大→木綿輸出産業の中心時代に遭遇していました。
生産拡大適地としての植民地獲得したものの次に労働力不足に直面します。
そこで綿花摘み＝手作業に人手のかかる作業に世界最低賃金労働者を大量に投入して大規模生産を展開することによって、本国英国が当時世界最強輸出国であったインドやエジプトなど伝統的木綿産地との競争に勝ち、大英帝国栄華の基礎を作るのに貢献しました。
何しろ人間性完全無視の奴隷制ですから、扱いは文字通り牛馬同様・・生殖行為すらも管理してた・・・現在も種牡馬で知られるように牛馬に行なっている「種付け」行為化していました。
「生存さえ保証すれば足りる」その他の給付不要→賃金最低化の極限化を図る政治でした。
アメリカ人には自分が強くても「人としてやって良いことと悪いことの区別がない」「金儲けのためなら何をしても良い」・・初めっから「人倫の道」という価値観のない恐るべき民族のようです。
こういう民族性の行き着くところが、相手が弱り切って反撃される心配がないとなってから決意した「対日原爆投下行為でしょう。
話題を戻します。
ところが産業革命が進み近代化が各分野で進むと国際貿易の主流が繊維産業から工業生産品に移ってくると、植民地とはいえ西欧諸国と同族ですから、アメリカの産業構造レベルも上がってきます。
北米地域で綿花栽培が中心産業でなくなってくると綿花栽培に特化した奴隷（動物に毛の生えた程度の労働者）はお荷物になります。
人件費が世界共通の場合、家畜並みの住まい・食べさせればいいだけの奴隷は安上がりですが、為替が仮に２倍〜３倍になるとその程度のコスト差では国際競争力がなくなります。
今中国成長の勢いがすごいといっても工場労働者の賃金は、まだ月額５〜６万円前後ですから、日本の工場労働者の５〜６分の１程度でしょうか？
例えば日経新聞２月２８日朝刊１１pでは大手企業の手取り月収の表が出ていますが、これによると台湾の電子機器の受託企業の残業代込の手取りが、なんと五万七千円前後、その他似たような数字が出ています。
統計ではないので全体平均とは言えませんし年齢別の数字も不明ですが、６万円前後としてみて日本の賃金と比較してみましょう。
日本の賃金水準・厚労省の２９年の統計です。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2017/dl/13.pdf

新聞に出ているのは外資系大手企業ですから、日本と比較するには大企業の賃金が妥当でしょう。
日本の場合、４０歳で約４０万円ですから約７倍というところでしょうか？
これだけの賃金格差があると日本で少しくらい人件費の安い・・劣悪待遇をしても競争になりません。
日本あるいは先進国が、賃金比率に合わせて為替相場を切り下げれば競争できるでしょうが、そうすると豊かな生活が維持できないので、為替をそのまま（高収入を維持するならば）にして競争しようとすれば、人間でさえあれば誰でも従事できるような汎用品製造から手を引いていくしかありません。
新興国労働者と同レベルの仕事しかできない人材が、新興国労働者の１０〜２０倍（中国が解放した頃には２０倍を超えていました）も高い賃金を得ていたこと自体が不正だったのです。
生産性以上の高賃金にこだわって職を失うか賃下げを受け入れるしないのですが、企業倒産しても賃下げを受け入れないのが多くの労働者です。
この賃金格差の結果を踏まえて（円切り下げができないので）中国の世界市場参加後日本国内での汎用品製造に見切りをつけて、新興国で作れない高度製品製造に切り替えが進んでいるところです。
労働者の中で高度製品製造に耐えられない労働者が、新興国労働者の何倍も高い賃金を得ていること自体が経済原理に反しているのですから、この構造改革の過程で能力の低い順に製造業から振り落とされていきます。
今朝の日経新聞第一面「進化する経済」には、「１９８０年台に米国で２０％台だった製造業従事者比率が、足元で８％台まで低下した」と出ています。
製造業従事者比率が１２％も減っているので、製造業から抜け落ちた人たちが宅急便配送やサービス業等へ転換してきたのでしょうが、その多くが最低賃金スレスレ業種です。

日本は路上生活者の目視カウントですがアメリカの場合路上生活者の他にシェルター保護者も含まれるので統計の意味が違うようです。
アメリカで子供のホームレスが多いと聞くとびっくりしますが、そこが日本との違いです。
日本の場合どんどん生活保護に誘導しているので、路上生活者は急減していますが、その代わり生活費保護者が、急増しています。
一方で日本の場合障害者病人等が生活保護対象になるのに対して、アメリカでは働いているのに住む家がない人（家族持ち・／子供のホームレスがいっぱいいる統計になる）が出てきます。
http://www.thutmosev.com/archives/48748375.htmlによると以下の通りです。

国は「都市公園、河川、道路、駅舎その他の施設を故なく起居の場所として日常生活を営んでいる者」 をホームレスと定義しています。
外国では違っていて、自分の金で契約した住居を持たない人をホームレスと呼ぶ事が多く、アメリカでは施設入居者もホームレスと呼んでいます。
日本で言うホームレスをアメリカでは路上生活者と呼び区別しているが、逆に路上生活者だけの人数は正確には把握していません。
というのは欧米では「支援センターで食料支援等を受けている人数」を数えているからで、数取器を持って公園に出かけたりはしていない。
日米統計手法の違いで片付けるのではなく、日本の生活保護保護〜囲い込み政策と米国シェルターとの違いは何かが問題です。

日本の生活保護政策は、普通の民間アパートを借りて一般人と混在した生活ですから日常的に普通の家庭生活と変わりません。
米国のシェルターの実態を見ると、いわゆる雑魚寝・天災等で緊急避難している姿を恒久化して一応寝具が用意されている・・・少し整理した程度のようです。
嵐が過ぎるまでの一晩あるいは、復旧の進むまでの１〜２週間という短期間ではなく、ここで将来のあてもなく暮らすとすれば、精神荒廃が進むでしょう。
シェルターという場合の日本語翻訳語感にもあっています。
以下はシェルターに関するウイキペデイアの記事です。

シェルター（英: shelter）は、避難所。
以下のように幾つかのレベルで異なる意味を含む。

• • 戦略レベル（主に非戦闘員保護）では、防空壕などの核シェルターを含む避難施設。

 戦術レベル（戦闘員保護に力点が置かれる）では、バンカー（トーチカ）など簡易の防衛拠点で、塹壕に併設される。

サバイバルの分野では、天候などから身を守るための「雨風をしのげる場所」。

交通分野では、交通機関において旅客や貨物を雨風から守る施設。

福祉分野では、DVシェルター、ホームレス緊急一時宿泊施設など、緊急一時宿泊施設など。

日本では避難生活が長期化する見通しの場合、近隣公共空き家住宅斡旋のほか不足分に充てるために仮設住宅が大量に建設されます。
中長期化すると家族単位の生活が必須であることを、国民が前提としているのです。
アメリカのホームレスは家賃を払えないのが原因であれば、交通機関途絶や水害等との一時避難ではないのですから、日本の体育館で一晩寝泊まりして台風が通り過ぎたり「翌朝電車が動いたら帰ってください」という緊急施設とは目的・機能が違います。
一泊程度を予定する日本の体育館の雑魚寝と違い長期宿泊用に冷暖房やトイレ、ベッド等が揃っているようですが臨時施設である「シェルター」で中長期的に？保護しているように見える点が異様です。
生活保護と違い本質は臨時施設ですから、本人確認等をしないか確認しても要件チェック簡略でしょうから、利用者は朝出て行けば、次は別の空いていそうなところに向かうなど流動性が高いかもしれませんが、住む家がない以上「シェルター」を転々しているだけで中長期的に「シェルター」に住み続けることになります。