明治維新では産業構造の変化で三菱等新興財閥勃興等の成功者が知られていますが、これを支える中間層の需要が広がったので、社会全体では幸福感を感じた人の方が多かったでしょう。
学校教育では劣悪な労働環境（女工哀史など）が教えられ、その結果工場労働法ができたと教えられますが、（その通りでしょうが）元々の貧民層・小作関係や下男下女等最末端では朝目が覚めたときから働いていた人たちにとっては決まった時間だけ働けばいいし、主人の顔色を窺う必要もない工場労働は天国だったかもしれません。
私は池袋で底辺的職種に揉まれて青少年時代を過ごしたのですが、当時の雰囲気では大手工場等に勤める人たちは高嶺の花的存在でした。
個人商店は夜遅くまで開き、朝９時始まりの勤め人などは羨ましいばかり、週休などもありませんでした。
この点は中国の農民工が低賃金など問題にしないで続々と深セン特区の大規模工場に吸い込まれて行ったのと同じです。
明治維新の近代化では中間層の拡大を伴ったので社会全体では幸せを感じる人の方が多かった・元士族でも一定の能力のある人は新政府や、各県政府の役人にそのまま横滑りしていましたので、役立たずの不平士族の方が少なかったので不平氏族の反乱は（薩摩を除けば？）それぞれの地元でもそれほどの支持を受けませんでした。
（明治初期司法制度の歴史のコラムで、いまのように司法試験制度もなかったので、廃藩置県当時各藩の家老や奉行等の経験者が地方判事の給源になっていたことを紹介しました）
今回のIT革命では人口の多くを占める中間層不要化トレンド・・近代産業革命以降増加した職場の縮小・・揺り戻しですから、安定していた生活基盤を切り崩される中間層は膨大で不平層の方が多くなっているのが特徴です。
今後IT時代だと分かっていても消費場面ではスマホの操作能力などで適応できても、生産参加に適応できるほどの人材は少ないのが明らかです。
そもそもIT化が進めば進むほど中間管理職や労働者が不要になるシステムですから、IT開発に関与できる人の数は極小数になる・・それ以外はいらない社会になればほとんどの人は不幸になっていくしかないように見えます。
この流れを防げないとすれば、何に対して幸福感を持てるか不幸とは何かの問題になります。
仕事はさせられるのではなく「仕事すること自体が幸せ」というのが我が国の国民性でしたので、高齢化しても元気である限り何か「仕事」をする・周りに役立ちたい気風が今も続いています。
メデイアは高齢化→現役の負担増ばかり強調して世代間対立を煽っていますが、国民多くの関心は社会に貢献できていない・幸福感喪失をどうやって穴埋めしていくかに関心を持ってきました。
高齢になっても健康な人は何か仕事を見つけて（朝の小学生登校時見守り活動や草刈り等のボランテイアなど）働けば（町内会活動でもいい・・お金の問題でない人が多い）社会が豊かになりその人も幸せではないかという気風です。
「働く」という言葉自体が、お金目的の「労働」ではなくお祭りの準備でも家の周りの掃除でも、何かの役に立てれば幸せという意識を示しています。
西欧的価値観・労働＝搾取という発想では、GDPがどうなるか？保険料を如何に負担させるかという方向の論議しか生まれないでしょうが、西欧的教養のない？庶民はもっと高次元で「お金よりは生きがい」を基準に考えていることがわかります。
私の場合で言えば、だいぶ前から収入面での期待感はゼロまたはマイナスですが、高齢化が進むのに比例して・・趣味のためにお金を使うのと同じような感覚で・・事務所経費負担マイナスに耐えられる限度で生き甲斐のために現役弁護士をやっている面が強くなっています。
このコラムは約２０年続いていますが、はじめっから収入に１００％関係しない意見ばかり書いていますので、コスト的には１００％マイナスでしたが、何か自己表現したいからかな？書いているだけです。
これまでのメデイアの議論・関心は、年金赤字解消策・GDP低下に対する処方箋・７０歳まで働かせることができないか？という関心が中心議論であったように見えます。
高齢化問題は、高齢化しただけで「めでたい」と終わりにせずに健康寿命の必要性が言われるようになったのは少しでも金銭負担させたい面もあるでしょうが、これと並行して精神面でも健康な状態・・「生きがいを持った高齢者になるようにすべきことがわかります。
高齢世代が増えてすることがなくて幸福感喪失をさせないようにどうするかの視点に立てば、若年無職者（各種障害者）も（失業保険や親の援助などで）お金さえあればいいのではなく、「満たされない自己実現意欲」をどうすべきかの点で共通課題であることがわかります。
最近始まった「こと消費」の流れは、受け身鑑賞、受け身の消費だけではなく自分の体を動かして何かしたい欲求に応える流れが表面化してきたと理解すべきでしょう。
人のために「役立つ喜び」を伴わない自己実現？例えばそば打ちの体験？程度で、（自己満足で持ち帰っても家族が喜ばない？）満足するしかないのでは多分続かない・虚しくなるでしょう。
精神病者に対する作業療法を一般人に広げる試みのような印象ですが・・。
とはいうものの、役立たない自己実現でいえば、各種スポーツ自体がすでに実用性のなくなった格闘や乗馬、射撃、剣道、レスリング等の格闘技〜走る早さを競い、泳いだり過酷レースなどすべて現実世界でほとんど何の役にも立たない不要な競争ばかりです。
パラリンピックはその最たるものでしょう。
日本でのお祭りや少年の部活等のスポーツへの誘導による不満発散による成功を書いてきましたが、お祭り準備等での役割を果たし大勢の観客に喝采を浴びる達成感がありますが、そば打ち家庭菜園程度で（むすめの家に持って行っても嫌がられることが多い）はそういう達成感がありません。
従来は精神病者や障害者あるいは社会不適合者・・その最たるものは失業者群ですので、政策失費の指標や競争落伍者としてこれの増減が重視されてきました。
病気になって仕事ができなくなると収入保障だけで終わりにせずに、病気を治して社会復帰を助ける医療行為が必要なように、失業者に対しても失業保険で生活保証するだけでなく職業訓練による能力底上げが重視されるようになっています。
健康体でないから失業したのではなく健康体で、しかも労働能力があっても失業したのは景気対策や景気変動によると思われている時代には、好景気をもたらすべき政治責任という社会認識でした。
不満社会１（リベラル？１）
あれほど激しく倒閣運動していたのに選挙が近づくと選挙はイヤだというのでは、駄々っ子みたいです。
これでは世論多数の勝ち馬に乗りたい・・民主主義を心底信じて運動参加していた末端活動家まで行かない、付和雷同型・勝ち馬に乗りたい不満分子？の多くが「これまで世論多数派と信じて参加してきた自分の街頭運動参加は何だったのか？」と疑問に思うのが普通の脳構造ではないでしょうか。
それにもかかわず、次のテーマ・「解散はけしからん」とすぐ方向変更できる人は、元々民主主義などどうでも良い人達・なんとなく日頃上手くいってない憂さ晴らしをしたい人たちが流行語に飛びついただけなのでしょうか？
「民主主義を守れ」などの主張は国民受けするための方便として、この指とまれ！とダシに使って来たイメージをうけます。
リベラルと言われると学校で習った意味・ありがたい政党のようですが、自分でリベラルな政党と主張しているだけですから、国民がどう受け止めているかによってリベラルの意味が変わっています。
「千葉で一番美味しい〇〇店」を名乗るお店が本当に１番美味しいかは別です。
お買い得と銘打っていても本当にお買い得かは別・・多分逆です。
アメリカではリベラリストとは、無責任政党・バラマキ要求のイメージになっているようです。
https://kotobank.jp/word/%E3%83%AA%E3%83%99%E3%83%A9%E3%83%AB-149355
デジタル大辞泉の解説
リベラル（liberal）
［形動］
１ 政治的に穏健な革新をめざす立場をとるさま。本来は個人の自由を重んじる思想全般の意だが、主に1980年代の米国レーガン政権以降は、保守主義の立場から、逆に個人の財産権などを軽視して福祉を過度に重視する考えとして、革新派を批判的にいう場合が多い。自由主義的。「リベラルな思想」
https://www.sankei.com/west/news/171013/wst1710130044-n1.html
2017.10.13 16:30
日本だけ特殊、「リベラル」の意味－本来の語義から外れ「憲法９条信奉」「空想的平和主義」か
リベラルという言葉が盛んに使われるようになったのは、衆院解散が目前に迫った先月下旬、民進の前原誠司代表が「安倍晋三政権に勝つため、野党勢力を結集させる」と、小池百合子東京都知事が代表を務める希望の党への合流を模索して以降のことだ。
小池氏は、憲法観の一致や集団的自衛権の限定的な行使を認める安全保障関連法への賛成を「踏み絵」として提示。受け入れを拒否した左派が「リベラル派」と呼ばれるようになり、枝野幸男氏（５３）＝埼玉５区＝による「リベラル新党」立民の設立につながった。立民は主張が近い共産や社民と連携を深め、全国の２４９選挙区で候補者を一本化。これら３党がリベラル勢力と呼ばれている。
東西冷戦下、「長い平和」享受した日本ならではの事情
『広辞苑』によると、「リベラル」とは、「個人の自由、個性を重んずるさま。自由主義的」、『大辞泉』は「政治的に穏健な革新をめざす立場をとるさま」とする。実際に使われている意味と語義が異なる背景には、「リベラル」が特殊な意味で語られることが多かった日本ならではの事情があるという。
安定した東西冷戦の下で、日本には「憲法９条を守っていれば平和が維持できる」「集団的自衛権を行使すれば徴兵制になる」という「空想的平和主義」が広がり、その主唱者をリベラルと呼ぶことが多かったという。
社会にうまく適応できずムシャクシャしている人・・何か口実があれば不満のはけ口にしたい・記者会見で注目を浴びられれば有頂天でしょうし、社会的地位のありそうな人が批判対象になれば、根拠の有無にかかわらず胸がすくような気がする・・極端にいえば暴れまくって「現状破壊したい」という潜在欲求いっぱいの人も一定数いるのでしょう。
比率的に言えば、政治や経済が如何にうまくいっても下位２０％くらいの人はいつも世の中に対して何か鬱屈したものを持っていることになるのでしょうが、それをそのまま鬱憤ばらしをする人は稀です。
生き易いように、「成功者と自分とは違う」と達観して比較対象にしないなど（成功者から見ればどうってことのないささやかな喜びを大切にする）それぞれの「分」際に合わせて生きる知恵次第でしょう。
「自分」の分は「分」際を弁える生きていく知恵を意味するものでしょう。
他人と比較すればいつも誰でも（一流高校へ進学してもそこではまた競争が待っている）落ち込んでしまうしかないのですが、その気持ちを奮い立たせるには、乳幼児期の体験・能力差に関係なくたっぷりな愛情を注いでくれる母親の影響があるように思われますが、これは私の信仰にすぎないかもしれません。
日本では江戸時代から子供に惜しみない愛情を注ぐ浮世絵などが発達しているし、その前から色な絵草紙も子供向け物がたりがいっぱいあります。
古代の鳥獣戯画もその一種でしょう。
愛情たっぷりに育つ子供の比率の高さが社会の安定を支えているように思われます。
競争社会に投げ込まれた高校生などがムシャクシャする不満のはけ口として、車で走りまわるうちに危ないことを楽しむようになって危険行為として取り締まりを受けるようになって、いわゆる暴走族に成長し？集団化できないで孤立した青少年は校舎の腰板などを蹴飛ばしたり、シンナーに溺れるなどの発散型が３〜４０年ほど前に表面化しました。
荒れる学校が普通に語られる時代でした。
それは経済の低迷とは関係のない現象・・高度成長期の急速な都市化・・集団就職等で都市に出てきた世代が文化適応に苦しみ・核家族化の進展等による子育て環境の急変に適応できない時代に最もよわい子供の養育にしわ寄せがいった結果だったのでしょうか？
この反省から地方出身者の都市生活応援や核家族化して手探りで子育てしてきた親世代を周辺で援助する体制が整備されましたが、その代わり共働きが普通になり母子関係も激変中です。
とも働きが普通の時代→母子接触時間短縮が子供の精神安定感にどういう影響が出るかについて今後の展開を待たねば今のところ不明ですが、今では「不満があっても乱暴なことまでしない」人が増えて新たな暴走族結成急減したことは確かです。
その影響かどうか不明ですが、暴走族上がり→暴力団周辺への流れ・・ヤクザ組織供給源減少になりました。
ヤクザの存在感低下に限らず、不満層を支持母体とする政党の支持率低下も同じ原因かもしれません。
自衛→集団自衛権１
集団自衛権の必要性論争のキモは、日米安保強化どころか空洞化阻止必要性の有無でしょう。
非武装論は結果から見れば中国や朝鮮の対日報復熱・・他国が侵略してきたらどう対応するかの疑問に未だかつてまともに答えた論者を見たことがありません。
せいぜいそうならないように外交努力をするという程度です。
質問の意味は「外交努力をしても相手が一方的に攻めてきたらどうするか？」の質問なのにそれに対する答えになっていません。
本音は決裂しないように「相手の要求が無茶でもすべていう通りにすればいい」ということでしょうか？
日本周辺でそういう無茶を言いそうな国は当面中韓、北朝鮮ですが、韓国の場合、今でも竹島は日本領と教科書で書くなと言わんかのような主張をしています。
本日現在のニュースです。
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/
韓国国会が日本へ是正要求決議-「竹島は固有領土」の検定/ar-BBVDToF
【ソウル共同】島根県・竹島（韓国名・独島）が日本の「固有の領土」と明記された教科書が2020年度から小学校で使用されるとの日本の文部科学省の検定結果発表を受け、韓国国会は5日の本会議で「深刻な憂慮」を表明し、即時是正を要求する決議案を、出席議員の全会一致で採択した。
日本から韓国人が仏像を盗んだ事件では、これは昔韓国から盗まれたものだから日本に変換する義務がないと主張してそのまま盗みっぱなしですし、日本発の有名なこと柄は全て韓国が創作したと言い張る国柄です。
どんな理不尽な要求でも聞くしかないとなれば、韓国の要求がどんどんエスカレートした場合どうするかです。
壱岐対馬の領土占拠だけではなく、慰安婦の強制性を認めろ・ハイハイ・・賠償金として今後年間１兆円づつ１０００年間払え、日本の教科書で慰安婦や、朝鮮人に対する残虐行為を教えろ・・ハイハイ・・違反婦の強制性を否定する発言者を取り締まれ、ハイハイ、在日韓国人に日本の選挙権を持たせろ・・ハイハイ、在日だけでなく韓国人にの日本国内の選挙権を与えろ、その場合日本人の２倍の投票権を認めろ、各種選挙では韓国人以外の立候補を認めるな・ハイハイ、徴用工の報復だから毎年１０００人以上の奴隷を送れ→ハイハイ・天皇を後ろ手に縛って韓国へ連れてこい・・ハイハイ・今後日本全土に韓国軍駐留を認めろ、その費用は全部日本が持て、自衛隊中堅幹部以上は韓国人以外認めるな・・・・このように、いくらエスカレートしても、全部要求どおりにするのでしょうか？
中国の場合も同様で尖閣ならば黙って占領させておけばいいという意見の場合、その次の沖縄諸島全部中国領だから１ヶ月後に軍を派遣する・と言い出したらどうするのでしょうか？
その次には奄美諸島全部〜九州全部という場合、非武装論者は中国国旗を振って歓迎する・中国占領軍の手先としての良い地位が約束されているので歓迎一色というのでしょうか？
非武装平和論者が、「あまりひどい時には断固断れば良い」というならば、相手の出方によれば平和解決できない時がある・・断固拒否することを認めることになるのでしょう。
断固拒否だけで収まればいいですが、尖閣諸島に対する現在の中国の実力行使がさらにエスカレートしたらどうするかの回答になっていません。
軍備の必要性の有無は、その時どうするかの議論ですから、非武装論でも際限なく従う気持ちがないという場合には、いつかは戦う意思表示をするためには相応の準備が必要ということではないでしょうか？
自衛の必要性を認める以上は＝弱小国は応援を頼む権利と不可分です。
女性が襲われた時に噛み付く程度の自衛は許されるが襲われた時に「助けて！」と叫ぶことは違法だという人がいるでしょうか？
友好国と同盟してはいけない・・応援を頼めない自衛権論は、世界最強国家を除けば（少なくとも紛争を抱える周辺国家との軍事力で劣勢にある国の場合）絵に描いた餅であって、マヤカシでしょう。
応援・警察にすぐ来てもらうためには、警察制度を作り、適正配置などの予算措置・・日頃の納税負担が必要です。
自分が１１０番で呼んだらすぐ来て欲しいが、他人のために応援にいく費用は出したくないという身勝手なことは許されません。
「同盟を拒否し友好国の緊急時に応援しない」と決めている国が自分が困った時だけ「応援してくれ」と言っても大方断られるでしょう。
「中韓支配はごめんだ」独立を保ちたいという立場では、いざとなれば米国に応援してもらいたい・そのためには日頃からどこまで米国に協力すべきかとなります。
この重要論点決着次第で運動の方向が真逆になるので、この点をはっきりさせておく必要があるでしょう。
非武装論（何をされても従う予定論者）にとっては自衛自体否定してきたので米国に庇護を頼る必要がありません。
元々日米安保条約否定論系譜の人たちにとっては、ああだこうだとケチをつけて戦えそうもない弱い国にしてきたのに、その補完として米国の応援を受けて、「いざとなれば応戦できる国にする」のは文字通り「戦争できる国になる」のが許せないという論法でしょう。
国家民族の生存権としての自衛を認めるならば、弱小国はその手段として相応の助け合いシステム構築・相互防衛条約が必要になるし、応援団がいれば無茶をされれば応戦できる国＝「戦争できる国」になります。
元々何をされても相手のいう通りにするのを理想とする非武装論は、これを目的にする集団自衛の関連法を「戦争法」と定義して反対していれば良いので米軍に頼る必要がない立場では協力度合いを議論する余地がないのでしょう。
自衛が必要・その実質化を図るためには総合防衛条約で仲間を増やすのが必要とする立場では、中国の侵攻があった時にアメリカがどの程度の協力をしてくれるか？
そのためには日頃から日本がどの程度までお返しするかの先行申し出をしておくかの具体論が中国の侵攻が目前に迫っている・・中国公船による領海侵犯が日常化していて侵略が事実上始まっています・・現在では現下喫緊のテーマです。
米国の合理的立場は、日本が日頃米国のために協力している程度に応じて自国も協力しましょうということであり物事の道理・当然の主張です。
大規模災害のお見舞いをするのはお互い様という気持ちの知恵です。
世論調査と選挙結果１
明治維新以来洋画教育に巨額の税資金を投じていますが、浮世絵や縄文展の大盛況ぶりに比べて、教育界を独占し牛耳っている日本人の洋画展を見に行く人がどのくらいいるでしょうか？
１〜２ヶ月に１回以上の比率で上野の東博に行っていますが、敷地内の黒田清輝館あるいは周辺の東京都美術館（の場合洋画系）や西洋美術館・いわゆる油絵系の展覧会に足を運ぶ人がどのくらいの人が入っているかです。
メデイアが世論調査した結果、政権支持率発表し、デモ騒ぎをいくら煽っても？それが日本社会の民意をどれだけ反映していることになるかの疑問です。
昨日社会不適合者の存在を書きましたが、社会不適合が顕在化していない潜在的不満層はさらに多いので、何かの不満をあおるスローガンをメデイアが煽ると社会公認を受けたような安心感で便乗的に飛びつきすぐに火がつく・枯れ葉のような人が一定数いるのは確かです。
韓国では何かの事件が起きてメデイアから「被害者認定？」されると被害者集団が特権階級になったかのように暴れまくるのと似ています。
日頃不満が充満しているので、何かあると被害者でない不満層が、加害者追求運動に便乗する・・同情心に見せかけて鬱憤ばらしするのが常態化しているように見えます。
セウオール号事件の被害者の行動やアメリカでの空港着陸失敗の時の乗客による乗務員殴打事件などで知られているように一たび被害者の立場になれば、やりたい放題が許される国です。
これらが韓国で許されるのは、被害者は「何をしても良い」ような免責特権があるような雰囲気をメデイアと共同して作り出すからでしょうし、その応援団を装って便乗暴発すれば警察が手を出せなくなる・・（リベラル系？）メデイアの煽り・応援があるからのようです。
日本でもリベラル系メデイアは社会不満に火をつけて騒ぎを大きくする傾向がありますし、造反有理とばかりに応援するのが普通です。
韓国では文政権になると左翼系メデイアはかなりの不始末があってもだんまりでデモ騒ぎにはなりません。
日本では（しばき隊等の例外がありましたが）暴力的言動に走る人が少ない分、民度の違いでしょうか？
１６年の米大統領選でのトランプ旋風で明らかになったように、メデイアによる世論調査結果あるいは一定方向への誘導的記事が洪水的に報道されても実際に選挙してみると結果が大幅に違ったことで、メデイアの政治報道の信用性と影響力が 地に堕ちたばかりです。
集団自衛権に関するメデイア報道は、米大統領選挙のあった１６年の２年前の１４年でしたが、反対運動で引用されるメデイアの世論調査では安倍政権支持率低下という報道一色でしたし、これに勢いを得た反対運動・各種団体などの運動が激化する一方でした。
赤旗の報道ですがメデイアの調査結果が表になっています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-07-08/2014070801_01_1.html
集団的自衛権行使容認「閣議決定」強行で世論激変
赤旗記事を紹介しましたが、集団自衛権閣議決定前後の世論調査に関する設問との関係で比較紹介している記事は以下の通りでした。
https://www.sankei.com/politics/news/140708/plt1407080025-n1.html
2014.7.8 08:02
割れた世論調査、集団的自衛権の質問に“枕詞”つけた朝日・毎日、回答に影響？
安倍晋三内閣が集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更を閣議決定した前後に行った全国紙の世論調査結果が出そろい、賛否が真っ二つに割れた。中立にみえる世論調査も、各社の意図で結果が左右される場合があるのだ。（村上智博）
結果が大きく割れたのは回答方法に原因がある。
産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）合同調査では、集団的自衛権についての設問で、行使容認に相当する「全面的に使えるようにすべきだ」と「必要最小限度で使えるようにすべきだ」の回答肢を用意し、合わせて６３・７％が「行使容認」とした。
一方、他社はいずれも「賛成か反対か」という二者択一で回答を求めた。
読売新聞は、前回調査で産経と同様の回答肢で実施、「行使容認」は７割を超えた。今回は朝日新聞などと同様の二者択一方式で行い、「行使反対」が上回る結果になった。
ただ、読売は集団的自衛権の個別事例についての賛否も求め、紛争中の外国から避難する日本人を乗せた米輸送艦を自衛隊が防護できるようにすることには６７％が「賛成」と回答した。読売は４日付朝刊で、世論の反応を「事例は理解、総論は慎重」と報じた。
世論調査方法に関する上記比較分析は比較的公正な感じですが、選挙結果（自民党圧勝）を見ると、国民の多くの気持ちは、「米国に応援して貰いたいので日本もある程度付き合いが必要なのはわかるがあまり深入りしないで！」「うまくやってね！」というところ・産経FNNの合同調査が穏当な設問だったように見えます。
製造業総崩れ１（韓国１3）
数年前の韓進開運倒産に象徴されるように造船でも中国の追い上げに苦しむ姿が続いています。
https://japanese.joins.com/article/349/232349.html
韓進海運破産から１年…韓国系海運会社ネットワーク崩壊が現実に＝韓国（１）
2017年08月16日09時51分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
昨年８月に韓進（ハンジン）海運が法定管理を申請してから１年。海運業は依然として荒波の中だ。
２月の韓進海運破産後に現代（ヒョンデ）商船が韓国トップのグローバル海運会社の座に上がったが、世界市場でのシェアは１．６％にすぎない。韓国市場でのシェアも落ちている。６月基準で釜山（プサン）港で韓国系海運会社の物流量シェアは１年前の３８．１％から３４．２％に減った。これに対し外資系海運会社のシェアは６１．９％から６５．８％に増えた。「このままでは韓国市場まで外国企業に明け渡すことになりかねない」との懸念が出てくる理由だ。
https://japanese.joins.com/article/532/247532.html
危機の韓国海運＞営業力落ちる現代商船、船２０隻増やして回復可能？
https://japanese.joins.com/article/349/232349.html
2018年11月27日10時56分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
国内トップの韓進海運が破産した２０１７年２月以降、政府の海運業再建のための支援は現代商船に集中している。現代商船までが破産すれば、韓国は代表的な遠洋海運会社がない国になる。
政府が現代商船に対する精密調査をした後、６兆７０６億ウォンの支援を決めた理由だ。
・・・特に集中的な支援対象の現代商船は、政府の資金が支援されるほど財務状態がさらに悪化することが明らかになった。
匿名を求めた海運業界の関係者は「政府が海運会社に支援した貸出は結局、大宇造船海洋など造船会社から船舶を購入するために使われる」とし「海運業が造船業を生かすための道具になっている」と不満を表した。
◆「収益よりは物量」…現代商船を危機に追い込んだ営業ＤＮＡ
上記の通り政府が造船事業維持のために、採算度外視？で海運企業に無理な発注を強制している現状では先がないでしょう。
造船事業も倒産・規模縮小が続いていました。
https://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160603/frn1606031550001-n1.htm
韓国危ない３３社 造船大手破綻で始まった“ゾンビ財閥”破綻ラッシュ (1/2ページ)
2016.06.03
韓国財閥の破綻ラッシュが始まった。本業の儲けで利息も支払えない「ゾンビ企業」３３社（別表）のうち、造船大手が破綻、他の企業も崖っぷちが続く。
このリストのうち５月２７日に法定管理（日本の会社更生法適用に相当）を申請したのが韓国造船４位のＳＴＸ造船海洋だ。安値受注による規模拡大で経営が悪化。
要するに韓国企業の赤字受注・・・一種の水増し経済・・（これを日本メデイアが囃し立てて来たのですが）の限界が来たと言うことでしょう。
今や車も中国現地資本に負けるようになり、さらに先端産業のスマホや半導体も中国資本にベタ負けになってきました。
２年くらい前の記事ですから半導体に希望を抱いていますが、その後頼みのサムスンさえこの先どうなるかの現実が迫っています。
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/170903
韓国製造業の憂鬱 自慢の造船事業、受注合戦“衝撃の敗北” 成長力は枯れたのか (2/3ページ)
2017.9.3 13:09
報告書は、２０１５年から２５年にかけて韓国の各業界の世界シェアがどう変化するか予測。自動車は５．２％から３．８％に、造船は３６．２％から２０．０％に、家電は３．１％から２．５％にそれぞれ低下するとしている。上昇するのは半導体や防衛産業などごく一部だ。
後退の主な要因として高い人件費など生産環境の弱さがあると指摘。その上で「中国はすべての産業で質的高度化を推進している。今後、中国が韓国のさらに強力な競争相手に浮上する」
サムスンの誇るスマホは中国でほぼ売れなくなっていると報道されています・中国外市場でも中国製品に駆逐されていくのはすぐのことでしょう。
https://www.sankei.com/premium/news/180424/prm1804240008-n1.html
韓国サムスン 中国スマホ市場シェア０％台の“窮地”
2018.5.1 07:00
韓国サムスン電子が中国のスマートフォン事業で苦戦を強いられている。一時はシェアが２０％近くに達し首位に立ったが、今では０％台に急低下。価格性能比の高さを前面に出した現地メーカーに押され、世界首位も中国では風前のともしびだ。中国当局主導の「嫌韓」に端を発した不買の影響だけでなく、技術優位性が薄れたことによる魅力のなさも要因だけに深刻だ。中国市場は世界最大だが、サムスンは頭打ちで撤退観測も浮上する。
https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/special/00055/
韓国 何が起きているのか
PART1 サムスン離れの兆し
戦略スマートフォン投入も……
田村 賢司他 5名
日経ビジネス主任編集委員
2019年3月8日
韓国の国力の象徴、サムスンの先行きに陰りが見えている。折り畳み型スマホ発売の裏側で徐々に「サムスン離れ」が進む。足元の業績は絶好調だが、気掛かりなのは中国の猛追だ。
「ひたすら半導体の開発に邁進するしかない。（世界を席巻した）テレビやスマートフォンなどの家電事業に未来はない」。SK証券の金栄雨（キム・ヨンウ）アナリストは、韓国サムスン電子の将来を不安視する。
米中貿易摩擦の象徴と取り上げられるほど、技術力を持ち始めたファーウェイに、日本の部品・素材メーカーはサムスンとの勢いの差を感じ取っている。ファーウェイシフトを強める別の国内部品大手の営業担当者もこう言い切る。「新しい部品の採用に誰よりも積極的なのがファーウェイ。市場のけん引役はもはやサムスンではない」
・・・変調の本質はそこではない。営業利益の大半は半導体で稼いでいる点だ。これまでは半導体の需給サイクルの谷間を補うように、自社の最先端部品を搭載したテレビなどの最終商品がヒットした。だが、「現在は半導体メモリーに頼り切っている」（日本総研の向山英彦上席主任研究員）と多くの研究者は見ている。谷間を補うべき事業は苦戦中で、半導体を失えば、サムスンの利益水準は、LG並みに低くなる可能性すらある。
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