以下は、サムスン研究論文一部引用です。
https://www.ide.go.jp/library/Japanese/Publish/Periodicals/Ajia/pdf/2006_03/01.pdf

韓国半導体産業の技術発展――三星電子の要素技術開発の事例を通じて――吉 岡 英 美
・・・三星電子は，DRAMの次世代製品開発（注２）の側面でも，16M（メガ＝100万）世代で先行する日本企業に追いつき，1992年に開発に成功した64M世代以降，開発を先導する立場に立つようになった。
・・・微細化の過程では，前世代の技術では対応できない限界にぶつかることが常であり，これをどのように克服するかが開発課題になる。
既存の技術の応用で対応できなければ，新しい技術を創出してそれを装置化することが必要になるが，後述するように，製造装置に体化される新技術のアイデアは基本的には半導体企業（以下，デバイス企業）の側から発せられ，半導体製造装置企業（以下，装置企業）から出されることはない
・・・・韓国において「組立型技術」の高度化と世界市場での急速なキャッチアップが実現し韓国半導体産業の技術発展したのはなぜだろうか。
加工プログラムを製造技術の要と見れば，NC工作機の製造技術の主な担い手はオペレータであるのに対し，半導体ではプロセス・エンジニアが製造技術を担っている・・・製造装置に体化される新技術のアイデアを検討する「技術ニーズの検討」を行うのは，これまでのところ，デバイス企業のプロセス・エンジニアに限られるという点である。
他のデバイス企業が開発に関わった既存の製造装置を導入して，装置企業が推奨するプロセスとレシピを採用し，自前で調達するのがオペレータだけであれば，そのデバイス企業は「組立型技術」しか保有していないといえる。しかし，「プロセス開発」や「レシピ開発」に自社のプロセス・エンジニアが積極的に関与していれば「加工型技術」を保有しているものと捉えることができ，また「技術ニーズの検討」と「原理実験」まで行っているのであれば，そのデバイス企業は新技術を自ら創出する能力を持っていると評価することができるだろう。

とのことで一般に言われている中韓等の新興国による「技術ただ乗り論」（ただし私の勝手な命名で上記論者がそのように言ってるわけではありません）をサムスンのDRM進化に関しては否定しています。
誤解のないようにさらにいうと、上記論文はサムスンのしかも特定DRM技術進化に関しての分析であって、韓国のその他製造業・・造船や製鉄あるいは車等々現在失速中の製造業いっぱんに関しては以下に紹介する服部論文が当たっている可能性があります。
上記論文で前提として紹介されている私の命名するただ乗り論は以下の通り要約されています。

韓国の工業化の構造を技術的側面から捉えようとした服部によれば，韓国において技術の先端化が可能になったのは，機械類の「マイクロエレクトロニクス化や「メカトロニクス」化によって，製品の生産に必要な技術・熟練のかなりの程度が機械設備のプログラムに代替されたため，その製品を生産する企業の側に技術蓄積や熟練形成がそれほど必要とされなくなったことが背景にあるという。すなわち，技術・熟練が蓄積されていなかった韓国企業でも，資金を動員して「ME」化された最新型の機械設備を先進国から輸入することで，当該産業に参入し急成長することができたのである［Hattori 1999；服 部 2001b］服 部は，このような産業発展のパターンを「技術・熟練節約的発展」と名付け，韓国ではその成長の過程で技術・技能的な蓄積がないがしろにされてきたことを指摘している。以上の議論は，後発の韓国企業が生産のための中間財や資本財を韓国国内で調達することができず，そのうえ生産に必要な技術的基盤がなかった状態にもかかわらず，その製品の生産を開始し世界市場で急速なキャッチアップを果たすことができた要因として説得力をもつ。

以上の通りですが、私の誤解に基づいて間違った引用をしている場合もあり得るので、詳しくは上記に入って直接確認ください。
サムスン自身が日米半導体交渉の結果、日本が技術革新意欲を失ったチャンスを生かし日本のベテラン技術者を技術顧問として招聘して手厚い指導を受けて自社技術にしていったのですから、政治の追い風を生かすかどうかは、長期的には企業の実力次第ということです。
日本のネットでは、欧米の反日攻勢に便乗してサムスンや韓国は「うまいことした」だけという一面的見方が主流ですが、上記によれば１６メガバイト以降はサムスン独自の研究開発によるようです。
次の工夫ができるようになるまで日本技術者の努力・協力があったことは確かでしょう。
ただしこの成功は一般製造業と違って半導体・DRM産業の特殊性による（NCの例を引いて書いている箇所をちょっと引用しましたのでお読みください）ところがあるという分析ですので、サムスンがその他の半導体製造でもうまく対応できるかは別問題です。
６月１日に紹介したように、今後の半導体需要は非メモリ分野らしいですが、サムスンはこの分野ではほんの４％前後しかシェアーを持っていない・あまり得意ではないことがわかります。
サムスンが他のメモリ分野でも自前開発できる技術を持てるようになるかは、（今度は日本技術者の協力は考えにくいので）韓国人の総合民度によるでしょう。
日米半導体交渉妥結後も米国の脅威になるのは日本しかないという意味で、欧米によるジャパンパッシングは引き続き、いわゆる失われた２０年と揶揄されていたのですが、リーマンショック頃から中国の台頭が目覚ましくなったので、米国は今度は対中パッシングの策を練り始めたようです。
昨日書いたようにアメリカはいつも腕力に任せて一方的強迫ばかりですから、日本に限らず世界中で恨みを買っていて敵を作って来たように見えます。
アメリカ式国際政治スタイルの延長で？新たな標的に対するために今度は手のひら返しで日本を大事な同盟国扱いに豹変したので韓国は戸惑っているでしょうが、プラザ合意以降約３０年も欧米による日本叩きの潮流に安心して国内反日教育してきた手前、国民向けにどうやって方向転換して良いかわからない状態に見えます。
前朴大統領は前大統領（李明博）の始めた反日運動を継承するしない立場でしたから、就任当初から慰安婦騒動をさらに一歩進めたものの従来の日本政府と違って、安倍政権は安易な謝罪をせずに頑強にこれを拒否して来たので勝手が違ってしまい、しかも米政府の応援がいつの間にか消えてしまったのでやむなく日韓合意に応じました。
これが国民の怒りを買ったらしくあえなく失脚してしまい、このエネルギーを受けて文在寅大統領が政権獲得出来たのですから、彼が政権につくと日韓合意の骨抜きその他何か反日的行為をしないとおさまりのつかない状態+反米鮮明化するしかない状態で政権が始まりました。
文政権がアメリカの思惑無視で慰安婦問題の蒸し返し・徴用工問題の政治問題化とアメリカの意向をはみ出した南北和解に突き進むようになっている基礎状況というべきでしょう。

現在の米中対決もこの種の議論・中国の米国追い上げに対する米国の危機感によるというのが一般的で、韓国と日本の対立激化とどこか相似形です。
解説メデイアが同じだから、同じ視点の関心で事実調査し意見を書くからでしょうか？
米国時間５月１０日午前０時０１分以来の新規関税上げに続いて１５日頃のファーウエィに対する取引原則禁止発表へと大規模経済対決が始まり、ファーウエィの方は自力で半導体等を賄えるので痛手ではないという同社会長の強気発言が１９日頃の日経新聞に出ていました。
アメリカが規制発表するには、当然ファーウエィーの自己開発力や調達力等その後の動きの吟味を経た上でのことでしょうし、情報戦でしょうから双方の意見を鵜呑みにはできませんが、日本と韓国の対立も貿易制限に発展するには同じようなチェックが必要です。
対日依存度低下論に感情で反発するのではなく、データによる反論・解説が必要です。
本当に米国が対中締め出しで勝てるか？ファーウエィ締め出して却って米国の発展が阻害されるかは、ファーウエィの潜在能力如何にかかります。
これらの疑問に答える必要同様に、日本もネットで盛んな「韓国相手にせず論」で大丈夫かの分析が必須です。
日本企業の韓国外し・日本企業が韓国企業に供給している部品等の資本材輸出を禁止〜縮小して行くことが可能か自分の首を締めるかの分析意見が欲しいところです。
米中対決の場合は、米国の与国の多くが米国の締め出しに協力するでしょうから、冷戦時代のココム・チンコムの再来が可能か？の問題と、当時に比べて西側諸国と中国との関係はもっと入り組んでいるので再来自体が変質するので、その効果の見極めが複雑です。
ただし、メルケル氏が中国へ８回ほど訪問しているの日本へは１回も来ない・批判の強さに放置できなくなって仕方なしに、日本へ半日ほど立ち寄ったことを紹介したことがありますが、一時期に比べてドイツひいてはEUの中国一辺倒が目に見えるように弱ってきました。
ドイツやフランス政府の対中批判が増えてきたのは、日本撤退の穴埋めを狙って中国へ進出してみたが、甘言につられて進出して数年〜４〜５年経ってみるとひどい目にあったと不満を抱いている企業が多くなってきたからでしょう。
これに対し日韓規制競争の場合には、日韓だけの問題で日本は西欧諸国に正面から協力を求めるのは困難でしょう。
せいぜい同調的立場を取ってもらうのがやっとで、中国の反日暴動時同様に西側先進国は日本の抜けた穴埋めにチャンスとばかりに韓国に進出する方に傾くでしょうから、いま韓国が日本製品に頼っていると言っても部材の品質レベルが高いだけのことで、ドイツ等の技術導入で数％くらい使い勝手が悪くともあるいは故障が多くてもほぼ同様の製品を作れないことはありません。
世界競争は数％でも品質が悪いと市場では売上が３〜４割も変わることがあるので、日本は韓国へ供給を止めた余力を次順位レベルの国に技術供与に成功するかどうかにかかってきます。
そしてこれを狙っているのが中国企業でしょう。
中国は、日本→韓国→中国への製造回路を日本→中国への直線回路にする方法を狙って韓国いじめを展開中とこれまで書いてきましたが、日本の嫌韓感情を煽って韓国の中抜きを奪おうとしている状態下での米中対決突入ですから、なおさら日本との直接関係パイプを広げたいのは目に見えています。
日本は米国への遠慮があって中国への技術移転はしにくいでしょうが、半導体装置等最先端技術ではない中レベル技術なら米国の規制に触れないので、今後韓国抜きの関係が進みそうです。
このような半端な関係は西欧諸国も同様でしょうから、米国の中国に対する発展阻害策は全面戦争状態ではないだけに、複雑関係になっていることがわかります。
戦国大名成立過程・・越後国や尾張国などの国内統一戦国大名成立過程で、国内諸豪族が自分に着くか敵に着くか、中立を決め込むかなどの読みが必須だったのと同じです。
米中対決でも品質競争に過ぎないから同じといえば同じですが、日本に同調して輸出制限に協力する国が皆無どころか日本が抜けた隙に食い込みたい国の方が多い（アメリカのように違反すると制裁する脅す力がない）点が日本の弱みです。
アメリカだって、中国が米国産小麦を買わないで中南米小麦を買っても文句言えないのと似てるいますが・・・。
戦争開始前に彼我の兵力を図るように、経済戦争では貿易制限が相手に与える被害と自国企業に与える影響を図らないで単に勇ましいことを言ってれば　済むものではありません。
ところで小塩氏の韓国の対日依存度低下論は貿易収支のみを比較して論じていますが、韓国の対日依存度低下の実態は、日本企業の現地化方針に基づいて韓国への工場進出によって高度部品資材等を韓国内で現地生産するようになった結果、部品輸入が減った面が大きい筈ですから、対日依存度低下は貿易統計だけではわかりません。
韓国進出企業が訴訟リスクを理由に韓国内工場を閉鎖あるいは縮小して東南アジアに転出可能か？
可能としても、韓国内の日系工場で経験を積んだ韓国人労働者を使えば韓国が国産化可能か、あるいは日本がダメならドイツ等他の先進国技術導入でなんとかなるかによってきます。
既存技術の国産化は可能でしょうが、技術は日進月歩ですので、日本企業撤退時の技術で止まってしまうかどうかが運命の分かれ目です。
北朝鮮が日本敗戦時に日本製の先端工場を丸々入手したにも関わらず、その後何ら発展せず同じ機械を使い続けるだけで修理すらまともにできないで終わった経験が痛いでしょう。
反日暴動時の中国がもはや日本から得るべき技術移転が終わったと豪語して松下の工場焼撃ちをそそのかしていたのですが、既存技術の移転が終わったとしてもその後新たな技術が日本から入らなくなって困ってしまって、（ドイツに頼ったのですがうまくいかなかったようです）１５〜６年頃から再び日本に擦り寄り始めた経過を見てもわかるでしょう。
米中対決同様に、日韓対決を考えるにあたっても韓国進出の日本企業が韓国から引き上げて東南アジア等に工場移転する覚悟があるかが第一の問題になります。
せっかく現地に根付いている企業としては撤退となれば大きな被害になるので、反日暴動のような激しい問題が起きないで、徴用工の給与未払い請求程度（１企業仮に数千万〜１億程度飲むしりとられるだけでは撤退の判断ができないのが難点です。
戦後企業には自分は対象にならないので日系企業全部の問題ではなく被害がまだら模様の問題があります。
結局はチャイナプラスワン同様に、韓国での操業メリットが低くなり企業判断で東南アジアに転進するべきかどうか迷っている状態であれば、この機会に脱出しようとなるのでしょう。
結果的に政治リスクあるいは後押しは超短期の変数に過ぎず、企業の行動合理性の赴くところ・・市場原理の範囲内に尽きるようです。

韓国が外国からカネを借りているあるいは外資支配されている（外資の海外逃避→為替暴落が怖い）経済構造である以上、国内景気と無関係に利上げをしなければならない事情になるのは仕方がないのかもしれません。
ウオンが下がると対外債務支払額が膨らむ損失と外資引き上げラッシュ→ウオン相場暴落が心配になるようです。
続いて年末の記事です。
https://japanese.joins.com/article/389/248389.html

【社説】韓国経済に近づく米利上げの暗い影
2018年12月21日15時23分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
行き先は険しく、日は暗くなっている。現在、韓国経済が直面している状況だ。国内では主力産業の競争力弱化と反市場政策の余波で生産・消費・投資にわたって経済活力が急激に鈍化している一方、外では米国の利上げが続いている。
・・・韓国銀行が先月３０日、１年ぶりに政策金利を１．７５％に引き上げて韓米間の金利格差が狭まるかとみられたが、米国が一昨日２．２５から２．５０％に引き上げたことで両国間の金利格差は再び０．７５％ポイントに広がった。こうなれば韓国も利上げ圧迫が強くなる。米利上げに伴う国内証券市場での外国資本離脱の可能性を遮断するためだ。
だが、そのような余力は大きくない。今年から来年まで韓国経済は２％台の低成長トンネルに引き込まれているからだ。むしろ金利を引き下げて景気を刺激しなければならない必要性も出てきた。だが、米国がこのまま利上げを続ければ国内でその圧力を避けるのが難しくなる。特に、１５００兆ウォン（約１４９兆円）に達する家計負債は韓国経済の雷管になっている。貸付金利が上昇し続ければ消費は鈍化して都市銀行は不良債権に苦しめられることになる。

二進も三進もいかなくなって年を越して、予定？通り、年初来マイナス成長に落ち込んだことを１１日に紹介しました。
不景気がさらに悪化しても、暴落リスクに直面するよりマシということですが、暴落の心配ない金融政策を自由にしてこられたのは、日本によるスワップがあってこそ可能であったこと・・日韓スワップの必要性がわかります。
慰安婦騒動激化までは、日本のスワップ保証があったので好きなように為替操作や金利政策してこられたのですが、日韓スワップ協定期限が次々と期限が来ても日本が後継続交渉に応じなくなったので金融政策の自由度が狭くなってきました。
日本から見れば親の庇護のおかげで自由に振舞えていたのを知らずに、親に悪態ついて家を飛びだしたものの親と縁が切れたらどこへ行っても「おぼっちゃん」と大事にしてくれなくなったように見えています。
おぼっちゃんの信用で受けていた恩恵が切れたらどうなるかの始まりです。
血縁の場合いつ復縁するかしれないので大事にしてくれますが、仲良かっただけの他人が宿敵関係になれば周囲の態度が大幅に変わるでしょう。
産業界も日本技術が際限なく入ってくる前提でしたが、それもほぼ止まりそうです。
なぜアメリカのわずかの金利上げに耐えられずに大騒ぎし・・困るのか？
韓国の外貨準備が本当は少ないからでしょう。
昨日引用した日経ネット記事の冒頭にあるように「韓国の外貨準備高は10月末時点で4000億ドル（約45兆円）と潤沢だ。ウォン相場も安定している」と宣言しながら同じニュースで続けて利上げやむなしと書くしかないと結論づけて、金利上げ実行に移すところがミソです。
外貨が潤沢＝債務より多いならば自国の景気動向だけ考えればいいのであって、なぜ景気下降局面でアメリカに追随して金利上げるしかないの？となります。
潤沢だが外資脱出が怖いと矛盾したことを同じ政策決定理由に書いているのは、本音を理解して欲しいという意味でしょう。
この報道を見れば、本音は資金流出が怖い＝外貨準備不足が本当の政策決定理由だろうと９９％の人が思うのではないでしょうか？
外貨準備不足・・スワップの必要性に戻ります。
日韓スワップ協定期限直前に日本記者からの質問かどこの質問かも私には不明ですが、懇願しないのか？と聞かれたのに対する応答かなど前後の事情にもより解釈すべきでしょうが、日本では白々しいいつものひらきなおりだという激しい反発が広がりました。
スワップの必要性に関してはプラザ合意以降（チャンスさえあれば円を上げようという欧米の意向もあって）「有事の円」として何十年も通用している日本が、外貨流出に怯える韓国にスワップをお願いするような立場ではあり得ないのは、韓国民どころか世界中が公認するところでしょうが、こういう見え透いた嘘を言う国だと言う認識が日本中で行き渡りました。
慰安婦の蒸し返しや徴用工問題で日本人あげて嫌韓感情が沸き起こっている状態で、韓国国会議長が、「天皇が謝れば・・・」という発言があり、日本人の神経を逆撫でして嫌韓感情を余計高めていますが、彼としては韓国流の枕詞を言っているだけで、本音の方を理解して欲しいという立場でしょうか。
彼の経歴紹介によれば元々日韓議連会長など経歴のあるいわゆる親日系政治家代表的立場の印象ですから、何とか打開したい意欲があったとしても日本人の神経を逆なでするような目的で発言をしたとは普通には考えられません。
善意で天皇陛下のお言葉があれば韓国民の感激は大変なものだから・・・一挙に韓国の反日感情が収まるだろうというような気持ちを表明したのかも知れません。
中韓では表向き天皇責任追及の立場ですが、内心では日本人同様に天皇の存在に対し特別な強い系の念を持っている・・行幸に対する期待がものすごく高いことも事実です。
習近平が主席になる下馬評段階で訪日したときに天皇陛下の謁見？にこだわったことも知られていますし、実はアジア諸国では天皇陛下が直々訪問する場合の重み・相手国国民のうける感激？がまるで違うことも事実でしょう。
現在国際孤立下にある韓国文大統領が、トランプ氏が今年６月に大阪で開催されるG20出席のために来日するときに帰りに韓国に立ち寄って欲しいと運動中でしたが、国際的地位のある人が訪問するのは、非常に名誉なこと・訪問される方にとっては、名誉回復になるのが常識です。
たった２分しかなかったと言われる、トランプ氏との首脳会談での要請らしいです。
ちなみにトランプ氏は５月の即位の礼で日本に来てその時に、大相撲観戦や総理とのゴルフなどもするようです。
トランプ氏は翌６月にまた大阪に来る予定ですから、そのうち１回くらい韓国へ行くしかないか？という外交儀礼のようです。
「さすがにそこまで断れないだろう」という安全パイで韓国は要請したのでしょう。