今は管理組合とマンションオーナーとは経営が別組織ですが、これがゆくゆく、固定資産税や各種負担軽減化その他の総合管理業になって利益だけオーナーに送金するようになるとこの水増し・・コスト管理のごまかしがないかのチェックが重要になってきます。
班田収受法が戸籍も登記制度（測量の前提たる度量衡もはっきりしない？）もない時代にどうやって実施できたかの疑問を書きましたが、電話も郵便制度もない時代に遠隔地の収入管理を委ねた場合、どのようにその収益を貢納させられるかのインフラの問題です。
資本と経営の分離・株式会社組織になると帳簿管理が重要で、・・商法では昔から商人には帳簿作成義務が明記されていました。

商法（明治三十二年法律第四十八号）

第五章　商業帳簿
第十九条　商人の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。
２　商人は、その営業のために使用する財産について、法務省令で定めるところにより、適時に、正確な商業帳簿（会計帳簿及び貸借対照表をいう。以下この条において同じ。）を作成しなければならない。
３　商人は、帳簿閉鎖の時から十年間、その商業帳簿及びその営業に関する重要な資料を保存しなければならない。

商法は累次改正されていますが、上記条文は私が弁護士になった昭和４０年代から変わっていないと思われます。
そして商人のうちでも会社になるともっと厳格な番頭に当たると理締まり役の職務権限が整備され、その裏付けとしての帳簿整備義務が課されます。
１５年ほど前まで商法６００条台から会社設立から株式発行株主と運営担当の取締役それを監督する取締役会・・それがイエスマンばかりになると監査役の権限強化、さらにこれもイエスマン中心になると、独立監査法人制度・・独立性のある社外取り締まり役の要請など、屋上屋を重ねる繰り返しです。
取締役会や帳簿整備義務など記載され、その部分を会社法と講学上言われていましたが会社法（平成十七年法律第八十六号）という独立法ができてその部分が商法から削除されました。
商法から独立した新会社法は、１０００条近くもある大きな法律ですが、それほど資本家と資本を預かる運営部門との関係が複雑精緻になっている・人類永遠のテーマということでしょう。
会社法の歴史を見ると株主個々人にチェック能力ないので監査役の強化〜監査法人等が発達し、さらには社外取締役制度の宣伝・・他方で消費者保護のために金融商品法との規制法が整備されてきたのは、この所産です。
いわば人権尊重と憲法に書いても個々人は弱いので弁護士が必要になったのと似た次元です。
消費者には個人中心の各種利殖投資には、監査法人が代わって法令違反がないかを調べてくれないので、各種消費者被害があとを絶ちませんので、金融商品取引法という一般的法令が充実してきましたが、それでも事件が起きてから法令違反を消費者系弁護団が追求する程度が限界です。
個々人で言えば、如何に能力のある人でも超高齢化すれば最後は誰かに資産管理を委ねるしかなくなります。
従来これを相続人に一任・・相続人家計との渾然運営を事実上黙認していたのですが、個人主義の風潮が高まると、子供が親の資産を自己経費に流用するのは老人虐待となってきたので、複雑になってきました。
親族後見で子供一人で唯一相続人の場合、子供としては親の資産を食いつぶすほどではなく、例えば、数億資産の場合そのうち５０万や１００万程度子供の家の修繕費あるいは自分の子供の大学入学金などに使ってもいいと思いたくなるのも人情です。
後見人による使い込み〜横領事件が増えているというのは、裁判所による預金残高の定期チェックで発覚することが多いのです。
流用したい時にはあらかじめ裁判所に相談して解決できるので、今ではこの種の使い込みが減っているでしょう。
今後の問題は貢献まで行かないある程度自分で判断できる生涯独身者の高齢化が進む場合の資産管理でしょう。
貯蓄不足で高齢者が路頭に迷うのも困りますが、せっかく老後資金を蓄えていても、これを狙う悪党がはびこるのは困ったものです。
在宅介護など発達すると一人住まい高齢者の家に出入りする他人は多種多様です。
法人決算のように事件があろうとなかろうと、帳簿開示による不正経理がないかを恒常的に事前チェックする仕組みはありません。
消費者被害は帳簿開示だけでは事前チェックが難しいのです。
リスクの大きい金融商品・利殖系被害と違いアパート投資は堅実投資と思われてきたのですが、スルガ銀行問題やレオパレス問題（不良工事の続出）でこれもリスキーなものとなってきました。
いわば荘園管理を他人に委ねているうちに荘園領主（本家）の手取り収入が徐々に蚕食されていくようになったことの再現です。
この種問題・・人任せ分野がなくならない限り避けられない・人類普遍のテーマとも言えますが、現在では法令が細かくなっているので、弁護士相談する程度の能力のある普通の人の場合、これを守っているか否かで一応訴訟解決可能ですが、それでもこの種の消費者被害が後を絶ちません。
身寄りもなく寝たきりで介護を受けている場合、預金等を勝手に払い戻されていることがわかっても、問い詰める気力もないので困ります。

イギリスではもう一度国民投票しても（米露の選挙介入が予想され）再びEU離脱になるリスクがあり、メイ首相が再度の国民投票に踏み切れず行き詰まりました。（この辺は私個人の憶測です）
実はロシアが対ロシア防衛のためと併せて戦後急台頭した米国覇権に対抗するには欧州の団結しかないという設立目的からして米露共にEU弱体化・分裂を期待しているのは常識の範囲でしょう。
米国は対ソ防衛の点では欧州の結束拡大が望ましいのでNATOに象徴されるように表向き友好関係でしたが、経済面ではドル支配に対抗目的の統一通貨ユーロ創設した結果、ドル一強を突き崩し、対中政策でも・AIIB・一帯一路政策に大挙して加盟するなど、国際力学的にはアメリカ支配を足元で崩す動きが目立ちました。
対ロ防衛だけアメリカに巨額負担させ応分の負担をしないEUに対しアメリカの不満が高まっている点は米国民全般の不満になっていてトランプ氏に限りません。
日本の場合、アメリカが日本を支配下に置くために前代未聞の自主防衛禁止・欧米の植民地支配は現地人に武装させない原則の結果ですから、日本に対しては正面から主張しにくいのですが、欧州の場合ぶおsかを禁止したのではないのに米国に費用負担させてきた図々しいだけのことです。
アメリカも世界支配のために世界各地に基地を保有したい思惑でそうして来たのでしょうが、経済力が落ちてくると大判振る舞いできない・応分負担をして欲しくなって来たという身勝手な部分もあります。
応分の分担と言うものの、一方でインド洋や太平洋の島などで中国が港湾使用権をえると（長期使用権設定？）大騒ぎで、フィリッピンでの米軍基地再開も始めようとしています。
この場合、基地利用料を払ってでも置かせてもらうのでしょう。
トランプ氏になってからはEU弱体化したい意欲が露骨ですので、国民投票になればアメリカも離脱派有利なサイバー攻勢・・選挙介入しない保証がありません。
今回メイ首相後継争いでも（合意なき）離脱すれば米英は特別な国になると言う誘導宣伝が盛んです。
https://www.afpbb.com/articles/-/3236652?page=2

英新首相にジョンソン氏、トランプ氏との「ブロマンス」は続くのか
2019年7月24日 15:4
英保守党の新党首に選ばれたジョンソン氏は、EUを離脱し、米国と緊密な関係を築くことを表明している。反グローバル化を掲げるトランプ氏はこれを全面的に支持している。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47869270X20C19A7MM0000/

EU離脱後にFTA交渉へ　米英首脳が電話会談
英EU離脱 ヨーロッパ
2019/7/27 8:35

英国はEU内にあったために米国に限らず世界中・・日本を含めどこの国とも個別のFTAがありません。
離脱の翌日から日英、米中韓豪印等の個別協定を成立させないとWTOの基本原則しかなく1日も円滑な貿易ができません。
いわば団体交渉の方が有利だからEUに入っていたのが、米中等々との個別交渉になれば内容が不利になるのが普通です。
だからこそ米国は多国間協定を次々と反古にして個別交渉を求めているのです。
要するに離脱後英国の国際立ち位置が有利になるかどうかではなく、米露にとってEU弱体化に効果があるかどうかが介入基準です。
（私の感想では離脱しても成算がない・アメリカは EU参加者を切り崩したいだけでその後は使い捨ての駒になるだけの予想）
英国は対欧州でも米国との特殊関係を盾に実力以上の発言権があったでしょうが、外に出れば裸の英国経済力相応の発言力しか無くなるでしょう。

民族の運営は自分で決める重要性・選挙権をどこの国でも国民に限定している所以ですが、外国人在住者に参政権を認めろという日本野党の主張は、国外の利害国にも決定権を認めろ？という主張の走りでしょう・先見性がある？ようです。
日本の対韓国ホワイト国除外に関するパブリックコメントの結果が発表されていますが、ネット送信者の氏名等特定不要ですから、外国勢力がいくらでも反対意見をネット投稿できる仕組みのようです。
ホームe-Govヘルプパブリックコメント意見提出方法をhttps://www.e-gov.go.jp/help/public_comment/form.html
で見ると画像コピーで一部引用不可能ですので、要点を書きますが、「差し支えなければ意見提出にあたっては住所氏名を記入ください（任意）」との説明です。

新井白石に関するウイキペデイアの記事からです。

新井 白石（あらい はくせき）は、江戸時代中期の旗本・政治家・朱子学者。一介の無役の旗本でありながら6代将軍・徳川家宣の侍講として御側御用人・間部詮房とともに幕政を実質的に主導し、正徳の治と呼ばれる一時代をもたらす一翼を担った。家宣の死後も幼君の7代将軍・徳川家継を間部とともに守り立てたが、政権の蚊帳の外におかれた譜代大名と次第に軋轢を生じ、家継が夭折して8代将軍に徳川吉宗が就くと失脚し引退、晩年は著述活動に勤しんだ。
引退後
致仕後、白石が幼少の家継の将軍権威を向上すべく改訂した朝鮮通信使の応接や武家諸法度は、吉宗によってことごとく覆された。また、白石が家宣の諮問に応じて提出した膨大な政策資料が廃棄処分にされたり、幕府に献上した著書なども破棄されたりしたという。
江戸城中の御用控の部屋、神田小川町（千代田区）の屋敷も没収され、一旦、深川一色町（江東区福住1-9）の屋敷に移るが、享保2年（1717年）に幕府より与えられた千駄ヶ谷の土地に隠棲した。渋谷区千駄ヶ谷6-1-1に渋谷区が設置した記念案内板がある。当時は現在のような都会ではなく、一面に麦畑が広がるような土地だったと伝わる。
晩年は不遇の中でも著作活動に勤しんだ。『采覧異言』の終訂（自己添削）が完了した5、6日後の享保10年（1725年）5月19日、死去した。享年69（満68歳没）。墓所は中野区の高徳寺にある。

外様大名や反間部詮房／新井の幕閣内の支持を受けて屁理屈先行社会の限界を根底から覆したのが想定外の野育ちの将軍吉宗の登場だったことになります。
吉宗は儒学を否定したのではありません。
吉宗も当時主流だった朱子学を学んで育っていますので、儒学者も重用されていることが紹介されています。
http://www.ne.jp/asahi/chihiro/love/ooedo/ooedo71.htmlでは以下の通り紹介されています。

同時に林信篤、室鳩巣も吉宗に重用された儒学者でした。
その室鳩巣が、吉宗の教養について「御文盲に御座なされ候」といい、６代家宣の正室天英院の父・近衛基煕も「和歌については尤も無骨なり。わらふべし〃」と酷評しています。
どうやら吉宗は、当時武家社会において教養とされた儒学や和歌については、あまり得意ではなかったようです。
しかし、先に述べたように薬学に明るかったり、また神田駿河台（後に佐久間町に移転）に天文台を作るなど、実用的な学問には非常に興味を示したものでした。
文系ではなく理数系の人であったのでしょう。

私の（思いつき）意見は上記紹介意見と違い、理系か文系かではなく現実主義政治家であったということではないでしょうか？
青木昆陽の献策を受けて馬加村・マクワリ・現在の千葉市幕張でサツマイモの実験農場を作らせて見たり、同じく房総半島で白牛を育成させてチーズを作らせるなど何かと進取の気性というか好奇心が強かったように見えます。
青木昆陽の献策はもともと目安箱に投じられた意見によると言われますが、今風に民主主義思想によるというよりは、自分のしらない意見を知りたかったのではないでしょうか？
天文方自体は渋川春海の研究業績によって、本邦初の国産歴である貞享暦がおこなわれるようになったことが知られているように、貞享年間頃からあるものです。
天文台の設置自体が、単なる移転？であったとしても、相応の出費（今でいう予算）を要することですから、この方面への好奇心や理解があったということでしょう。
個人趣味のように発達していた和算を実務で応用する体制が天文台という国立？機関設置によって活躍の場というか、研究家・レベルの高い人が集い意見交換の場ができたことによってより一層の発展ができたものと思われます。
これによって国立機関の充実によって、天文→もともと発展期にあった我が国発の和算・・数学の発達に寄与したことが後世伊能忠敬がそこに籍を置いて天文方公式職務として日本地図作成・・全国測量して歩けたことなどで分かります。
正確な地図測量には三角法の数学基礎知識が（当時プロの世界では常識？）前提ですが、（実際伊能忠敬は、岬の突端などまでの距離を三角法で測量しています。）それまでの天文学＝占星学と違い、科学的に事実を知る・・数学素養が基本です。
伊能忠敬の地図作成申請目的が、子午線の距離をより正確に知るには底辺距離長い方が仰角差正確に計算できるので蝦夷地での測量が必要となったことによると言われています。
最新考古資料発掘は地元好事家の発見によることが多いのですが、そのためには基礎学力の普及が必要です。
２５年ほど前に千葉県に国立の歴博ができたことによって、（正式には「独立行政法人〇〇共同研究機構」というようですが、特定大学の研究所ではなく全国研究者に開かれた機構にすることによって、歴史研研究の場が開かれるようになったことがおおきなインフラになっているのと同じでしょう。
１６〜７年ほど前に岐阜県山中のプラズマ発生装置？の修習生を連れて行き見学をしたことがありますがそこは歴博同様の〇〇共同研究機構と銘打っていて日本中の研究機関が事前申し込みによって巨大装置を使った実験をできて見学時にもどこかの大学の実験中でした。
このように開放的インフラ整備は長期的には重要な役割を果たすものです。
その後の日本での数学発展（世界的に見て日本の数学水準が高いのはこの時からの基礎（インフラ整備）によると（個人思いつきですが）おもわれます。
私の理解によれば、吉宗は幼児期からの教育主流に従って従来の朱子学者を重用しながらも並行して蘭学その他実学を取り入れて、前政権の白石流儀の隅々まで朱子学に反しないか目を光らせる小うるさい政治をやめたように見えます。