日本列島の場合いつも書きますがボトムアップ社会で、民衆レベルが高いので特定権力者の保護のあるときだけ文化の花開くのではなく、芸術に理解のある有名権力者が出てもその影響がある程度です。
江戸時代の浮世絵、落語、歌舞伎、浄瑠璃各種（八犬伝や東海道中膝栗毛など読本等々は庶民消費力・・文字通り自由市場によるもので、権力者の保護と関係ないのが明らかですし、古くは万葉集を見ればわかるように貴族や地方支配層に限らず民衆も性別、地位を問わずおおらかに歌を詠み、それがよければその地域で支持・広範に流布し伝承してきたものを国家事業で編纂したものです。
平安時代以降の伊勢物語や源氏物語に始まる王朝時代の女流作家の日記等（平家物語等のの戦記物）の著作物も特定権力者の秘蔵で成立するものではなく、多くの人に口コミで広まり、需要があってこそ多大な努力で（印刷でなく手書きで写すので相違が生じるし全巻揃って残りにくい）書写され広範に流布してその多様な写しが何々本という系列で残ったものです。
ちなみに飛鳥時代にはすでに印刷技術があって貴重な漢籍お経などは印刷された国産自然発生系は書写しかされなかったようです。
彫刻でさえ、民衆がありがたく拝む対象・実用品（円空仏のように）として成立し、秘仏ご開帳のたびに大衆が押しかける対象として生き残ってきた・・火事のたびに仏像や絵画古文書などを命懸けで運び出して残ってきたのは、末端下人に至るまで文化（良いもの）を愛で、あり難く崇拝する気持ちが行き渡っていたからでしょう。
東博の法隆寺館に行くといかにも個人蔵だったらしい小さな仏像が大量に展示されていますが、有名寺院の立派な仏像だけでなく名もない小さな仏像、個々人が大事に念持仏とし愛蔵されてきた歴史が分かります。
愛知トリエンナーレ「不自由」展に戻ります。
他人の金（公金給付補助基準を）で審査する以上は、平均的価値観・・その時代の目（世相・時流に流される）による基準しかあり得ないはずです。
現在低評価・・売れてない作品・制作費の補助がいる作家・市場評価の低い作品から後世に残る優秀作品、論文を各界現役実力者＝現在市場高評価を受けている芸術家や思想家の審査委員（お歴々が）が審査するのは自己矛盾です。
彼らが本気で良いと思うなら自己の作品発表等で世に問うべき→一定方向へ業界内基準を変えて行く努力をすべきで、日展／院展であれ芥川賞、登竜門的音楽祭、博士論文その他の審査で入選させ引き立てれば済むはずです。
業界内基準を引きあげる努力をすべきで、それをしないで、いきなり公的機関でクー・デター的展示を強行する必要があるでしょうか？
「入賞→プロ仲間に入るレベルに達していない」と評価した同じ審査委員らが将来高評価を受けるはずという眼力を持って審査委員を務めるのは矛盾でしょう。
「逆は真ならず」で現在低評価＝将来性が高いことになりません。
草野球程度の人材を創作に参加させる・・草野球程度レベル未熟者の作品展の機会を与えるのは、その分野の次世代継承者や消費の裾野を広げるためと、アマチュア的市民の自己実現機会を与えるために各サークルごとの展覧会の場を自治体等が設けていますし、各分野ごとの育成や支援制度の必要を否定するものではありません。
これらは市民サービスや教育制度充実の問題であって、ゴッホのように生きているときに高評価されなくとも、後世高評価されることがあるから異次元評価の仕組みを作ろうというのとは方向が若干違っています。
今回の「不自由」展で出品された作品がゴッホのヒマワリのように、後世高評価される芸術作品としての評価でなく、（ネット情報によるだけで実物を見ていませんが）テーマ通り政治色が強すぎることによって政治中立を前提にする公的支援を受けられない「不自由さ」を訴える作品を選んだ意図が出ているようです。
不自由とは何かですが、政治主張するには公的支援を受けにくい不自由を言うのでしょうか？
昨日まで紹介した論者はゴッホの例を比喩的に持ち出し、時勢に合わなくとも・・と言うのすが、これも比喩であって不自由展の強調にゴッホの例を持ち出すのは論点のスリ替えです。
ゴッホが生前より死後の方が高評価になったことを誰も否定しないことと、今回の不自由展とどんな関係があるかの説明がありません。
ゴッホの例を持ち出すことによって、「現在」市場評価はあてにならないと言えても、それは市場評価にも時間差があることが分かる程度で、だからと言って今の専門家が市場評価より優れていることにはなりません。
その時点での専門家の論評が同時点での市場動向に影響力を持っているので、（市場が受け入れる価値観同時性があるからこそ当時の一流批評家で理想作者となっているのです）百年単位以降の評価を予測評価できることの証明にはなりません。
百年単位先の予知能力を開発した立証がない限り現在業界首脳・審査員が英知を絞っても無理ではないでしょうか？
どういう根拠で自分らに限って１００年先の価値が分かると言えるのでしょうか？

奥田氏の国会会意見陳述は、社会の基本的ルールをわきまえない未熟さに驚いた人の方が多かったのではないでしょうか？
シールズに関するウイキペデイア中の「言及」には以下の意見が紹介されています。

2016年7月16日に夕刊フジ『ニッポンの新常識』においてケント・ギルバートは、「（既存メディアから若者代表であるかのように報じられていた）SEALDsは若者の少数派勢力であることが選挙によって証明された」と述べている[91]。

注９１を見ると以下の通りです.。http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160716/dms1607161000002-n1.htm

若者は「野党の嘘」や「偏向メディア」に騙されない　始まった日本人の正常化 (1/2ページ)
2016.07.16
参院選が終わった。１８歳と１９歳に選挙権が与えられた最初の国政選挙だった。共同通信社の出口調査によると、自民党に投票した１０代の割合は４０・０％と、全世代の３８・２％よりも高い。他方、民進党に投票した１０代は１９・２％で、全世代の２０・４％よりも低かった。

選挙をしてみたらシールズは国民の代表どころか、若者を代表する意見ですらなかったことがバレた状態です。
民主主義とは民意による政治であって、大手メデイアの意のままになる政治ではありません。
民主主義政治とは民意による政治ですが、民意を知るのは大手メデイアの社説や煽りによるのではなく、選挙によるべきです。
大手メデイアは、長年国民を思うママに誘導できてきた経験から自社意見→国民世論亜多数になるとの自信過剰になっていたように見えます。
大手メデイアが「これが民意だ」とする前提の意見が多かった・・まかりとおっていました。
マスメデイアや報道の過熱行き過ぎが目立ってきたことに対する反発が、サイレントマジョリテｲ重視論です。
サイレントマジョリテイはどうやって読み取るか？
究極の判定は選挙結果によるしないでしょうが、政治家は民意を読み違えると地位を失う点で民意読み込むのに日々必死ですから謙虚に民意を読み込む本来のプロです。
与党指導層は民意を正しく読んでいてもその前に大手メデイアの過熱報道にひるんだ同僚や支持者離れで事実上政治生命を絶たれると取り返しがつかないのでメデイアの洪水的批判されないように政治家の妥協が起きるので、大手メデイアが、政治主導権を握って来られた面があります。
選挙期間中に選挙区で特定代議士に関する怪文書（汚職で警察の内々調べを受けているなど）が出回ってそれが違法な文書と選挙後に判明しても、落選者が当選したことにならない・・ので致命的ダメージを受けるのが知られていますが、メデイアの集中攻撃を受けると政権がぐらつき総辞職の事例が多くなります。
以下紹介する６０年安保での岸総理の身の処し方は、そのような責任の取り方でした。
メデイア界は間違った報道でも総理の首を取れたという輝かしい歴史と思っているのでしょうが、いかがわしい報道でも、逆にこのような効果を持つ問題点を拡大して歴史に残したことになります。
今流行りのフェイクニュースの走りですが、数十年（小選挙区制になってなくなったのかな？）までは、選挙区ごとに怪文書と称するビラや風聞の流布が当落を決める大きな武器になる時代が続いていました。
怪文書たる所以ですが、選挙が終わって見ると実はインチキだったというものがほぼ１００％ですが、インチキ文書でも選挙期間中に選挙区で出回ると誹謗中傷された方には大打撃です。
あとで事実無根と判明しても当選したことにならないので、インチキ怪文書を流し得となったものです。
１６年米国大統領戦以降外国勢力の選挙介入が問題化しているのは、後でわかっても選挙結果に影響がないとなれば、双方陣営の裏の裏（発信元がバレないように外国に基地を置いた）部隊同士でフェイクニュース流布にしのぎを削ることになるのでしょう。
ネット発達前には、怪情報発信手段が選挙区という狭い地域社会内のビラや口コミしかなかった（大手マスコミは露骨な怪文書他駅情報を根拠なく報道できません）のですが、ネットは瞬時に世界を何回も駆け巡るので、いくつもの国を経由した匿名発信がやり放題になったからです。
オレオレ詐欺で誰もが知るようになっていますが、振込先銀行口座名義人を突き止めてもその辺不良が１口座数万円の小遣い欲しさに銀行口座を作って売り渡してしまう仕組みで、しかも売り先はパチンコ屋の顔見知り程度の説明で終わるので、詐欺グループに繋げられない状況が続いていますが、選挙妨害も同じで世界中の半グレ人間を間にいくつも入れると、資金源がロシアらしい程度しか迫れない・やったもの勝ちという状態になっています。
オレオレ詐欺がなくならないのは、確実な検挙こそ犯罪根絶やしの基本セオリーを達成できていないからです。
被害者教育でどうなるものでもなく、検挙能力の低さです。
平和論も無防備だと余計戦争を誘発する・・侵略すれば大損する対抗力がない限り平和は来ないというのと同じです。

本来日本が経済大国になった頃からは、普通の能力相応（７対３の国力ならば７対３の分担）の相互的な同盟関係になるべきだったでしょう。
このため日米はパートナーシップで・・という表現がその頃から増えてきたようになった記憶でしたが、当時は日本にとって中ソの脅威は実感のない脅威論でした。
むしろ国際的人気のないベトナム戦争の出撃基地（トンキン湾空爆は沖縄からの発着機で実施？補修等の兵站拠点は当然）になっているという面で、日本が貸しを作っている関係が続いていてたので国内の迷惑施設論も一応の実質がありました。
当時は中国の脅威が迫っていなかったし、ソ連の表向きの発表と違い国力レベルの低さが知られていた上に、何と言ってもソ連の正面は欧州であって日本は裏側（いわゆる搦め手）である上に、間に広大なシベリアがあるので、日本にとって危機感が乏しかったことによります。
明治以降のロシアの脅威論は、満州〜朝鮮半島にロシアが触手を伸ばしつつあり、（日清戦争で保護者であった清朝との関係が断ち切られ、李氏朝鮮が独立して大韓民国宣言後、初代皇帝がロシア公館へ逃げ込んだ例を見てもロシアの影響力の浸透ぶりは分かるでしょう）勢力圏にした場合日本にとって直接競り合う関係になるからでした。
戦後は、日露戦争の敗北でせっかく付き上げてきた満州の権益を日本に奪われた遺恨を晴らすために、日本敗戦のどさくさにつけ込んで日ソ不可侵条約を突如破棄するとともに、大挙して満州になだれ込み領土野心を満足させました。
（日本はロシアとの平和条約締結の障害としていつも北方領土返還が解決しないと無理と言いますが、本音はロシアが満州で行った暴虐行為プラスシベリヤ抑留を許せない気持ちが強いのが真の原因です。）
火事場泥棒的に満州地域をせっかく支配下に置いたのに、中国が満州地域を勢力下に置いて国家樹立してしまったので、日本はロシア南下の脅威が軽減されることになりました。
さらに中ソ対立が起きるといよいよ、日本の中ソに対する危機感がいよいよ薄らいだことになります。
しかも中国はロシアの脅威に取って代わるほどの国力がなかったので余計安心仕切っていた状態が続きました。
米国もその安心感で中国を支援してきたものです。
ところが米国の支援を受けた中国が急速に経済力をつけてくると中国は自信を持って米国への挑戦者に名乗りを上げることになったのがこの約１０年間と言えます。
今や自国保守に汲々とするどころか周辺に打って出る勢になってきました。
中国が領土野心を持つようになったので、日本にとってはロシアが満州や朝鮮半島支配する場合より危険性が増したことになります。
戦後米国の核の傘の下でぬくぬくと安保ただ乗りしてきた日本が初めて自国防衛の必要性に迫られるようになったのです。
一方で米国にとっては死命を制する決着は核弾頭時代に入っているので、自国防衛のためには、情報収集基地はあった方が良いとしても戦闘力としての前線基地不要の時代に入っています。
むしろ敵基地に近接した前線基地は人的リスクが大きく、マイナスの方が多くなるので、自国兵の駐屯をできるだけ減らして行きたい関係です。
韓国駐留兵をどんどん減らしているのはこの一環ですし、将来的にはグアムの線まで引いてしまう戦略・・日本列島内基地すら維持する必要性がなくなって行くでしょう。
こうなると日本にとり、自国安全を図るために自前の兵力で一定程度まで守る必要性の増大と、応援してくれる同盟が必要な状態となったので、いつまでも安保タダ乗りは許されなくなっています。
普通に考えれば、タダ乗りしている限り米国にリスクが殆どない程度の応援しかしてくれないのでないか・・タダ乗りでなくとも中露相手の時には、米国自身核攻撃受けるリスクあるので、協力できる限度も限られるでしょう。
米国が日本の応援で米国軍自体が尖閣諸島攻防戦に直接出撃した場合、中国が米国からの核の反撃を受けるリスクを覚悟してでも米国を核攻撃すると脅せるか？という心配です。
中国も米国の核反撃が怖いので米国の投入してくる兵器レベルに合わせた反撃で我慢するしかない・・結局は通常兵器・通常戦の優劣で勝負がつくと思われますが、それにしても他国の戦争で瀬戸際状態に米国が引きずり込まれるリスク・・覚悟までしてくれるかは予断を許しません。
何回も紹介していますが、スエズ運河の国有化宣言に頭にきた英仏連合軍がスエズ進駐した時にソ連に大陸間弾道弾をお見舞いすると脅迫されたことがありました。
この時同盟国の米国が「こちらはソ連に核弾頭をお見舞いする」と言い返してくれず、英仏は涙をのんで・大恥掻いて撤退した歴史があります。
米ソのこれまでの介入事例では、米ソがいずれか先に戦力投入現場には米ソいずれも直接軍事投入しない不文律が守られてきました。
直接戦闘に発展するの防ぐ知恵でした。
核弾頭保有の超大国同士では、直接戦闘に参加しないという不文律（核抑止力）があるとした場合、中国の日本攻撃が始まると米国は背後で情報提供、武器供給や作戦指導程度の応援しか出来ないことになるのでしょうか？
最近では、ロシアが数年前にウクライナに侵攻してクリミヤ半島を切り取り、さらにウクライナ本土東部に侵攻作戦を実行し実効支配しても、欧米諸国は経済制裁や停戦斡旋する程度です。
中国が、香港での一国二制度の約束違反があっても外野で騒ぐ程度しかできないのと同じでしょうか？