中村教授のノーベル賞受賞と、司法判断との関係を考えていきます。
ノーベル賞の存在意義をこの機会に考えてみると、画期的発明発見あるいは業績が人類の生活向上や文化・文明発達にいかに役立つものであっても、すぐに経済利益に結びつかないことを前提に、後世の人類の利益？福利に貢献すると認められる成果に対するご褒美（副賞としての賞金額は微々たるものでしょう）として存在意義があるのではないでしょうか？
この辺は人間国宝とか各地の顕彰碑等々も同じ思想によっているように思われます。
将来は平和貢献・・例えばある戦争を終結に導いた功績・・戦争勃発直前の緊張を平和裡に解決した経済価値が何兆円と算出できる時代が来るかもしれませんし、ある詩文が、人類の癒しに与える功績を現在価値に換算する公式が発明されるかもしれませんが、当面は経済価値を算出できないのが現実です。
対外戦での功績・領土拡張の功績やため池を作った場合など、今すぐに地域利益に貢献しないが、将来の年金的なプラス功績がある場合に年毎の地域収入増加に報いるために一定領地を分封して将来の褒賞を年金的に支払う仕組みに一定の合理性があったことを「中国軍に解放してほしい日本人がいるか？ １」Sep 15, 2019 12:00 amに書いたことがありますが、今は世襲制がタブーになっているので名誉を称えるしかないのが現状でしょう。
ノーベル賞や文化勲章受章は作家の場合、作品が受賞によって爆発的に売れて作家に大金が転がり込む副次効果程度でしょうか？
作家でない場合には一時的に、講演会のお呼びが増えるのかな？
ノーベル賞は経済的対価を得にくい業績に対する顕彰目的に存在意義がるとすれば、ノーベル賞受賞で中村教授が見返したつもりとすれば、筋違いであったことがわかります。
画期的商法で大儲けできた人はそれで十分であって、それ以上に顕彰する必要はないでしょう。
儲けられないから顕彰するのです。
人間国宝等の芸術面ではなく経済的発明の場合でも、古くはアダムスミスの国富論に始まり〜リカードやケインズ理論など経済学等の新理論亜g出ると世界経済運営に与える影響も大きいですが、これに対する価値の算定方法がない・大学教授職や名声程度しか対価がありません。
産業に直結しそうな化学発明も元はこのような対応だったのでしょうが、今は先物取引市場が発達していて目に見える商品先物（コメの先物取引は、すでに江戸時代に堂島で始まっています）だけでなく、発明や特殊新規商法があたった場合の新興企業の買収・・創業価値も一種の先物取引的直感力の値決めで上場する時代です。
これにファンドなど投資家（金を出すとなればシビアーです）が呼応するか横を向くかによって市場価値が決まっていくものです。
発明と関係ないかもしれませんが、いわゆるIPO?目的でソフトバンクGが今年１月に買収したばかりのウイーワークが上場延期に追い込まれたのは公開前の事前購入打診で思うような反応がなかったことによるものでしょう。
詳細不明ですが、プロの買収でも大勢の市場参加者（資金を実際に出す者）の評価と大幅な乖離があったことを示しています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49608050Q9A910C1000000/?n_cid=SPTMG002

IPOに向けて最大の懸案は公開価格だ。ウィーの主幹事が投資家への聞き取りをもとに条件決定時の想定時価総額を算定したところ、200億ドル程度にとどまる見通しとなった。ソフトバンクGが1月に出資した際に見積もった評価額は470億ドルだった。わずか8カ月で価値が半減したことになる。
市場では「ソフトバンクGが出資時に高い価格を払いすぎた」との見方もあった。

もっと言えば株式市場の相場自体が数ヶ月先あるいは数年〜１０年先の企業業績見通しでその日の相場が決まっていく点で先物市場の一種と言えるでしょう。
古代の熟語「奇貨おくべし」も始皇帝の親「子楚」（のちの荘襄王）の将来性に目をつけた商人＝のちの呂氏春秋で知られる呂不韋が言ったか思った気持ちの表現として残っています。
農家の青田買い同様でいつも先に先に目をつけた方が、うまく行けば利幅も大きい代わりにリスクも大きくなるものです。
絵描き等の人物評価はその道のプロであれば、その子や若者が将来ものになるかどうかすぐわかるでしょうが、化学・科学発明がどういう商品の基幹技術になり、それがどのような商品開発に繋がり大化けするかは、その他の分野別発明家の関わり方次第・・不確定要素が膨大です。
将来を現在価値に落とし込むのが市場評価とすれば、将来それを商品化しいろんな分野に使えるように工夫する人たちの功績も加わってのことです。
ノーベル賞の場合には、この不確定要素を捨象したうえで大元の原因になったことを高評価顕彰しているに過ぎません。
トランジスタの発明はソニーの商品化成功によって大化けしたのですが、その売り上げの大半は商品開発販売（そのためには膨大な工場や店舗投資や販売人員や広告宣伝費（商品デザインや広告宣伝の出来不出来によるのでデザイナーに帰する部分があるなど）に成功したソニーに帰するし、ソニー開発技術を踏み台にさらに新たな商品開発に成功した場合もその新商品開発者に売り上げの大半が帰するべきです。
発光ダイオード訴訟の一審判決は、こうした膨大な経路の寄与者の必須性を簡略化？して、現在結果は中村教授の発明がなければ存在しなかったことを理由に少なくとも二分の１の報酬を払うべきという論理だったようですが、これがなければ結果がなかったから２分の１という論理はどこかおかしいでしょう。
これがなければ結果がないというのは法学では、因果関係論では条件説と習いますが、落語のテーマだったか？「風が吹けば桶屋が儲かる」とかネズミの嫁入りの話に似て、一見論理的なようでいて、結論に無理のあるお話です。

生活習慣によって民族意識が培われるのでしょうから、日々の生活習慣の変化は重要です。
民族とは遺伝子によるのではなく同一生活習慣ひいては生活習慣に根ざした共通価値観で行動する人々のことでしょう。
もちろん業種や年齢、貧富差などによって細かく生活習慣・価値観も違いますが、その時代ごとの変化をほぼ共通に受けている人々・結局同一地域で長期間（１世代でいいのか数世代必要か？）生活している人ということでしょうか？
対外区別の標識としては、第一義的にはインフラ整備等による利害の共通性が標識になりますし、これまでその意味で書いてきました。
他県等からの移住者が移住直後（何年間居住者をいうかは別です）に住民税も払っている以上は平等投票を認めろ！という主張に反対する理由はそこにあります。
まして外国人労働者が数年いる程度で、国防に関係する自衛隊基地等の配備反対運をし、住民投票や自治体選挙権を持たせるのは行き過ぎです。
インフラは何十年もかかって積み上げた先祖の資産（お祭りを継続するかどうかも含めて）運用ですから、数〜５年前に引っ越してきたばかりの人がその運用に平等の口出しをするのは遠慮すべきでしょう。
有益な意見を言うのは勝手ですが、決定権を持たせろというのは行きすぎです。
民族利益に戻しますとこれを突き詰めると自国権益擁護のための国外出兵に繋がりますので、国内にある限度の利益共同体を守るという程度の意味になります。
この数十年外国への投資も盛んですので、民族利益には国外投資もはいるという方向性が強くなると「国外投資や国外在留邦人を守れ」ということになり満州事変や支那事変のようにいよいよ対決が激しくなります。
戦後では米軍駐留の場合もその国の防衛協力のためであって、その地にいる米国民保護目的に軍を駐留することはなくなったので・露骨な軍事介入はなくなりました。
多分・・１９５６年のナセルによるスエズ運河国有化に対する英仏の軍事介入が史上最後でしょう？
民族の守るべき民族益をインフラ等の投資残→民族文化とすれば外国に投資した民族益はどうなるかの問題が生じます。
外国投資が増えると本国と進出先の国との関係が悪化するとその国での商品等が売れなくなるし、投資拡大に比例して人的交流も広がり関係が深くなるのが一般的です。
交流促進が国際紛争のブレーキ役になると言われていますが、関係が複雑・深くなればなるほど紛争のタネも増えることも確かです。
個人で言えば数年に一回会う友人より日々会う関係の方が情報交流が密ですし、この最たる関係が夫婦であり親子でしょう。
関係が深ければ深いほど関係断絶には多くのマイナス効果が生じエネルギーがいるので、よほどのことがない限り相互に自己抑制するようになります。
それでも破綻する例が多いように、円満交流を永続するのは難しいものです。
国際交流を奨励する立場の人は、この抑制効果に期待しているのでしょうが、隣国等の関係は夫婦のように気が合うから隣国同士になったのではないので、どこまで複雑な関係を築いても関係がややこしくなり、気分を損ねる接点が増えるばかりでプラス面が比例的に増える率が低いはずです。
その地域に人類が住み着いてから何千年も別集団として障壁を設けて民族代表を通してしか交流しないでやってきたのには、それ相応の（気性が合わない）理由があったと見るべきでしょう。
都会人は隣人とは深入りして意見相違があると気まずくなるだけなので、出会えば「おはよう」と挨拶する程度にとどめて、深入りしないのが近所づき合いのコツと心得ている人が多いと思いますが、国際交流も同じではないでしょうか？
子供世代が結婚しても親世代同士は滅多に関係しないし、それぞれの実家とは濃密な付き合いをしないように心がけるのが普通です。
国際交流のメリットを熱心に主張する文化人？自身、自宅に帰れば近所の人と家族ぐるみで旅行したり、深入りしない近所づき合いをしているのではないでしょうか？
同一民族どころか、もともとの古い集落で生まれ育った人でさえ旧来型の濃密な付き合いを嫌って故郷を捨てる人が多いし、昭和４０年代ころに農家に嫁がこないという時に農家自身が自分の娘を農家に嫁がせたくない矛盾が報道されていましたが、外国と縁が深まればお互いブレーキ役になり戦争抑止力になるという主張は、関係が深まるほど不協和感が強くなる現実を見ない空論ではないでしょうか。
民族益・外国投資の保護という点ではどうなるのでしょうか？
スエズ動乱のように露骨な接収はないでしょうから、今は最大でも反日運動やボイコット運動くらいですので、国外進出企業亜hその程度のリスク覚悟で進出すべきというのが国民合意であり、軍を動員して自国企業を守るなどの報復などは想定できません。
現在の韓国による反日不買運動に対しては、日本も紳士的にお返しをする程度のことでしょう。
この場合の民族精神はどうなるのかが数日前から気になっていましたが、たまたな歴博から送付してきたNO２１６号、「異郷で暮らす日本人」を読んでいると偶然？私の関心のあるテーマの研究資料が出ていたので、以下それを読んだ受け売りも含んで書いて行きます。
上記資料では境界人？だったかの表現ですが、遺伝子的には混血したハーフとは違うとしても、経済利害的にはハーフ的立場になるようです。
１２年頃の中国の反日運動では日系製品不買運動が盛んでしたし、今回の嫌韓騒動では韓国のユニクロなど真っ先に不買運動の標的になっています）マイナスを懸念する企業の声が本国政治に影響するし、他方その企業の現地駐在員の方は本国ほど反中意識が強くなかったのも現実らしいです。
上記資料では日系企業に勤める店員や工場勤務者も、日本語学校に通う生徒も反日運動が激しくなると肩身がせまいので早く終息してほしいし、教えている日本人教師も中国人生徒（多くは１０台でしょう？）の困惑した気持ちに寄り添いケアーして面倒見てきたようで、相互に日本人でも中国人でもない境界的共同体意識が形成される印象の記述です。