米国は自由競争〜市場開放を主張しながら日本が戦後復興すると繊維〜電気〜鉄鋼〜自動車等々で貿易赤字が増えると日本製品をハンマーでぶち壊すパフォーマンスをしたのが今でも記憶に残っていますが、こんなバカなことをしても衰退を免れることはできません。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35787290W8A920C1000000/

日米自動車摩擦　1970年代から繰り返す歴史　2018/9/27 6:30
米デトロイトなど自動車産業の集積地では、日本車がハンマーで叩き潰される「ジャパン・バッシング」のパフォーマンスが繰り広げられた。

今回の韓国での日本製品不買運動の開始にあたっても日本製品配送用の？ダンボール箱を報道陣の前で踏みつけるパフォーマンスが行われましたが、馬鹿げている点は同じです。
不当な政治力で割高なものを庶民が買わされているならば弱者の抗議活動は正当ですが、輸入品は逆に大幅な冷遇・ハンデイを抱えて競争しています。
①　生産段階で母国生産地と違う輸出先現地の法令適合するための調整
②　右ハンドルを左ハンドルにしたり現地気候風土や現地使用傾向に合うように微妙な調整するなど需要地向きに仕様変更するコスト
③　長距離輸送のためのコストと発注後納品までの時間がかかる
④　入国段階での検査手続きや関税がかかる
⑤　税関手続き等の専門業者の介在
⑥　販売には系列販売店・アフターサービスの提供等のため一定規模のシステム構築が必要であるが、当初は販売量が少ないために初期先行投資がかさむ
⑦　異民族への輸出の場合言語環境の違いなど営業活動上のハンデイ

等々のハンデイこそあれ、輸入業者が現地生産者より優遇を受けている不当な関係はありません。
ハンマーで壊すなどのパフォーマンスは、自由競争で負けているのを政治力で市場原理を歪めて現地企業保護を訴えるもの・自由競争反対論の宣伝をしているように見えます。
メデイアは内心「こんなバカなことをするようではアメリカもおしまいだ」いう意図で報道していたのかも知れませんが・・パフォーマンスするグループは、「現地製品が日本製品より劣っていても高く売れるようにしろ！」という主張をしていたことになります。
すなわち、冷蔵庫や車の売れる量が一定量とした場合、輸入制限すれば現地製品がわり高でも一定量まで売れる関係になりますので、輸入制限を求めるのはこういう目的で行っていることになります。
交渉結果を見ると騒動の都度数量制限が決まっていたようです。
上記引用の続きです。

対米自動車輸出台数を制限する「自主規制」を導入することになった。日米間の輸出自主規制は繊維や鉄鋼で前例があった。自動車の自主規制の枠は初年度に168万台。80年の実績（182万台）を下回る水準に設定された。自主規制は93年度まで続くことになる。

米国は自由主義経済の守護者のようなふりをしながら対日関係では繊維〜家電〜鉄鋼〜半導体その他いつも事実上輸入制限して自国民に割高な商品を買わせて来ました。
こういう米国の偽善主張は日米戦争をしかけた時から米国の伝統芸であり、対イラク戦争にもつながっていきます。
日本も農業保護が聖域と称して農産物輸入制限を続けてきましたし、後進国は産業がひ弱なために一人前に育つまでの保護としての関税が認められてきました。
米国の場合、一旦国際優位に立っていた産業老化に対する保護という面でまだ国際合意のない分野ですので二重基準の弊害が目立つのかもしれません。
これから成長する子供を大人と一緒に競争させるのは良くないという・後進国保優遇論理は理解しやすいのですが、世界トップ企業が新興企業の挑戦を受けて衰退していくのを保護する論理・政治が行われれば、新たな利便性を追求する新興企業が生まれにくくなります。
後進国の場合期間猶予をもらう間に成長するチャンスを活かせることが多いのですが（子供が大人になってもみんなが横綱や一流の格闘者にになれませんが、二流の人は二流まで育つ可能性が多いということです）しますが、老化する人が時間をもらってもその間老化が進むだけです。
米国が対日輸入制限をもとめた業界は、例外なく時間猶予の効果なくジリ貧になっていったのは当然です。
老人は大事にされるべきですが、いつまでも権力を握るのは老害になるのと同じです。
鉄鋼製品その他米国企業が輸入規制を求めて政府もその方向へ動くために消費者は一定量しか輸入品を買えない→割高な現地生産品を強制的に買わされる結果になります。
前近代の悪代官と悪徳商人が結託して商品不足にして、価格を吊り上げるような不当政治を国民の多くが本当に求めているのか不思議です。
数量制限は・・消費者だけが損するのではなく生産者も安くて性能の良い繊維・鉄鋼製品、半導体、車等々を使えないと困る・・輸入制限しない国地域の企業に比べて競争力を失っていきます。
米国の対日輸入制限効果は、中西部工業地帯だけに及ぶのでなくアメリカ全土の競争力に及ぶ、輸入制限に頼っているより、新時代適合を進めるしかないというのが全米企業家の思いだったのでしょう。
既存工業地帯での改革は反対者（労働者）が多く無理と見た企業家は、チャイナプラスワン同様に米国内の他地域への新規投資に走ったようです。
これが世界に冠たる中西部工業地帯がラストベルト地帯と言われるようになった原因でしょう。

１１月２日紹介する韓国労働運動に関する論文の構成が、米国占領政治開始時の政策宣言から始まっていて、当初の基本姿勢が労働者意識・国民意識に大きな影響を与えたという認識を前提にしているようで、私の関心同様です。
これによって米軍の朝鮮「信託統治」は対日誹謗・反日意識洗脳目的で始まっていたことが裏付けられます。
１０月２９日紹介したカイロ宣言は戦争中の敵愾心もあり、戦略戦の一種でしょうからある程度の言い過ぎ・フェイクもあるでしょうが、（日本でも「鬼畜米英」と言っていました）戦争終了後の民政段階でもこの程度のことを公式表明するとは米國民度・・政治経験の底の浅さをあらわしたものです。
戦後７０年もアメリカの譲れない戦後秩序は、日本がいかに酷い植民地支配をし、東南アジア諸国の人権侵害してきたかを宣伝し、これの批判を許さない姿勢でした。
米国流の単純政治に反応した朝鮮人は言うまでもなく同類レベルですが、米国の日本批判に安易に同調したことが朝鮮人の不幸拡大・・自殺増加や火病に象徴される精神の葛藤し深刻化の原因だったのではないでしょうか？
韓国民は米国宣伝のお先棒を担げば、米国や韓国政府の覚えがめでたいから率先実行してきました。
アメリカが自分の政治に自信があれば、日本的価値観からすれば「黙って良い政治をすれば良い」のであって前政権の政治を露骨に誹謗するようなやり方で・・政治がうまく行く訳がありません。
日本の場合、総理や社長交代でも全てそうですが前任者をたたえながら、やり残したしごとを発展させていくと抱負を語るのが普通で前任者批判から始める人はいないでしょう。
中国何千年の歴史といいますが、王朝崩壊の都度前王朝を全否定し全王朝の優れた文物を百％破壊す尽くし何も残っていない（日本に唐宋の文物が残っている状態です）と言われる行動原理・拙劣政治が中朝の歴史です。
我が国ではちょっとした民俗行事でも各地村落で何百年単位でそのまま引き継いで子孫に残していくのが我が国の伝統で、その代表格が正倉院御物であり法隆寺の宝物でしょう。
先日正倉院展で５弦の琵琶を（法隆寺宝物は、東博の法隆寺館に・・入れ替えがありますが常設されているので日頃見慣れておりますが）拝観してきましたが、螺鈿細工のきらびやかさには驚嘆したばかりです。
信長が切り取ったことで有名な蘭奢待実物を拝観して、信長が目の前にいるような気持ちになりました。
（もちろん信長が自分で正倉院へ行って切り取るわけがないので時代雰囲気を書いています）
明治天皇が切り取ったのを見ると、５〜６百年〜千年に一人の傑物しか許されない行為という私の勝手な価値観からすると自己評価が甘いお方だったか？と明治天皇の評価が内心グット下がった印象で帰ってきました。
（明治維新は歴史上の一大エポックですが、「王政復古クーデター」と言われる小御所会議は、慶応3年12月9日（1868年1月3日）で、1852年11月3日生まれの明治天皇（在位:1867年2月13日〈慶応3年1月9日〉- 1912年〈明治45年／大正元年〉7月30日）は当時まだ１５歳で天皇に即位したばかりです）
韓国も中国同様で前時代の良かった点を残すという考え方がないらしく、李氏朝鮮時代の統治が良くて日本支配が悪かったならば日本がいなくなれば、李氏王朝を復活させれば良いのにそれもしないで、ただ日本支配がひどかったと言うだけです。
日本では李氏朝鮮王族は日本の華族様より上の皇室に次ぐ格式を与えられて厚遇されて存続していましたのでいつでも再興出来明日紹介する韓国労働運動に関する論文のたのです。
李王家に関するウイキペデイアの解説です。

1910年（明治43年）の韓国併合ニ関スル条約は、その第3条で「日本国皇帝陛下は韓国皇帝陛下太皇帝陛下皇太子殿下並其の后妃及後裔をして各其の地位に応し相当なる尊称威厳及名誉を享有せしめ且之を保持するに十分なる歳費を供給すへきことを約す」（片仮名を平仮名に改める）として、韓国皇帝以下韓国皇族に対し、相応の待遇や称号付与をすることを定めていた。
また第4条ではそれ以外の韓国皇族についての類似の規定をしていた。この条約に基づき、王公族として李王家が立てられ、日本の皇族に準じる待遇を受けた[1]。「王」「王世子」「公」等の身位と、殿下の敬称が与えられた。

自国民の意思で（フランコ政権によって）廃されたスペイン王室でさえフランコ政権終了後復活しているのに、仇敵のごとく忌み嫌う？はずの日本によって廃止された旧王朝復活運動が起きたともきかないところを見ると、日韓併合によって朝鮮王朝がなくなったことを国民の多くが良かったと思っていると言うことでしょう。
ちなみに敗戦後李承晩政権が李王家の帰国を拒んだために帰国できなかった・朝廷の復活を求めるどころではなかったことも上記に出ています。
ウィキペデイアの続きです。

李垠（イ・ウン、り・ぎん）は、1897年に高宗と純献貴妃厳氏との間に生まれた。純宗の異母弟。英親王に冊封される。1907年（明治40年）の純宗即位と同時に韓国最後の皇太子となったが、幼少時より日本で教育を受けた。韓国併合と同時に日本の王公族として「王世子」に封じられた。
1917年（大正6年）に日本の陸軍士官学校を卒業（第29期）、翌年日本の皇族梨本宮守正王の第一女子である方子女王と婚約、1920年（大正9年）に結婚した。純宗が薨去した1926年（大正15年）には李王家当主を正式に継承し、「王」（李王）となった。李垠は日本の軍人として宇都宮連隊長などを経て、終戦時には中将にまで昇進した。
日本の敗戦後、1947年（昭和22年）の日本国憲法制定により李垠夫妻は王公族の身分と日本国籍も喪失した。しかし、李承晩政権時代には彼らの大韓民国への帰国は許されず、夫妻が帰国できたのは朴正煕政権が成立した1963年（昭和38年）のことだった。1970年（昭和45年）に死去。

弊履のごとく捨て去るという言葉がありますが、朝鮮人にとっては権力を失った以上なんの価値も認めないということでしょう。
任期制大統領制度は、議院内閣制と違いその間の身分保障があるのでその間民意を気にしないで法の範囲内で好きな政治をできる・一種の期間限定独裁制という後進国向けの制度だと説明をしてきましたが、任期で守られている分に比例して蓄積された不満が頂点に達した時点での退任となります。

洋服で言えばセンスがあり、センス通りおしゃれができる経済力のある一握りの人にとっては制服廃止は朗報ですが、それ以外は（これが大多数）お仕着せの制服の方が能力差が出ないで気楽ですし、自由恋愛も同様で本人が決めないで結婚もお見合いでどんどん決まって行くと誰でも結婚できます。
朝鮮族の人たちは何も考えなくても良い古代専制支配体制下の最貧生活が気に入っていたのに、国家発展のために無理矢理に開国自由化に放り出されて精神がついていけないのが韓国民のように見えます。
この点では、日本敗戦後古代社会を引きずるソ連や中共の支配を受けて李氏朝鮮時代的古代社会意識に復帰した北朝鮮では物質的な豊かさがない代わりに、精神面では身の丈にあった幸福な印象を持つ・韓国でチュチェ（主体）思想が一定の支持を得られるようになっている所以でしょう。
北朝鮮は国際競争に大きく出遅れていますが、旧共産圏秩序に従うかぎり、内部で人民が古代的価値観で個々人の自由がなくとも・・結果的に経済発展せずにいくら貧しいままであろうとも介入を受けないので権力者にとって国内政治の自由がありました。
戦後関与したロシア民族も中国も古代価値観濃厚な社会でしたので、よその国に対する近代化圧力が少なかったのでしょう。
国力がないと大国の植民地にされる１９世紀型弱肉強食の時代が終わったものの、ソ連崩壊後米国一強下で湾岸〜イラク戦争（フセイン氏が殺され）やリビア（カダフィ氏）の経験で、米国的価値観に従わないと侵略され民主化に応じない支配者が殺されてしまう時代に入りました。
イラクフセイン政権が、非民主的であったとしても民主化された？今の混乱状態と国民にとってどちら亜幸福かを比較すれば米国の余計な介入の酷さは明白です。
リビアだって同じです。
ソ連崩壊後中露による保護関係が希薄化してきた（北朝鮮の国際孤立化が進んだ）結果、米国介入の脅威を感じた結果、支配権→国民安寧を守るためには核武装しかないと思い定めたようです。
他国と比較して貧しく諸外国と見劣りしても国内混乱がない方が国民にとって重要ですし、自由化による国民の精神不安が少ない方が良い・余計な介入をしてくれるな！というのが北朝鮮の主張であり核武装化による介入阻止が、唯一の生き残り策と考えたのではないでしょうか。
明治維新当時の日中朝の社会意識の差を見ると、日本は鎌倉〜江戸時代を通じて徐々に実務的改良を繰り返してきた積み上げ社会→生活様式・思考の合理化があったのに対して、「04/10/05「不平等条約改正に対する日本政府と清朝の違い(漢承秦制の思想と社会の停滞)」以下で何回か紹介しましたが、朝鮮中国の場合社会構造が古代王朝性を理想としてきた結果、古代制度思想のまま停滞していた違いがありました。
この違いが西洋列強の進出影響を日本より早く受けながら、日本のように素早く受容し取り入れられなかった違いになった原因です。
日清戦争の結果、李氏朝鮮は、日本主導の開国に強制的に切り替わり、（それまで宗主国のお墨付きがいるという名目で開国〜近代化を拒んできた拒否の名分をなくした高宗が、ロシア公館へ逃げ込むなど抵抗を続けました。
今の韓国同様に？国際合意を事実上反古にする密書を連発しては抵抗していたところ、ロシア自体が手を引く事態になったので、世界的に信用を失い独立国としての当事者能力が疑問視されるようになりました。
以下の通り戦後体制を決めたヤルタ会談でも戦後独立を認めず、信託統治となる扱いになっていたことから、当時の朝鮮民族に対する国際理解が分かるでしょう。
ヤルタ階会談の取り決めに関するウイキペデイアの記事です

台湾と朝鮮半島について
台湾について、米ソ両国はカイロ会談で決定していた中華民国への返還を改めて確認した。また朝鮮半島は、当面の間連合国の信託統治とすることとし、第二次世界大戦後になって北緯38度線を境に暫定的に南側をアメリカ、北側をソ連へと分割占領にする事と決定した。しかし、米ソの対立が深刻になると、その代理戦争が朝鮮戦争となって勃発し、朝鮮半島は2018年に至る現在も、38度線を境に分断されている。

ソ連は占領後すぐに朝鮮から手を引いてしまったように、１９００年頃にロシアが関わりを避けるようになった理由・私には今のところ知らないだけですが、イメージ的理解では「御し難い民族」と手を焼いたからではないでしょうか？
高宗が理不尽な要求をくりかえしたのでロシアが手を焼いたのか？
日露戦争の結果によるのか、日露戦争前だったかの時期すら詳細不明・・どういうことで手を引いたか不明です。
国際合意のもとに外交権を剥奪する（一人前の交渉・当事者能力がないので世界混乱を防ぐために被保護国化する必要があるという国際暗黙合意）ために日韓併合が国際的に推進されるようになりました。
日本としては日韓併合はリスク・負担が大き過ぎるという伊藤博文らの反対論が根強かった・・今で言えば、「北朝鮮を２０年間預かって日本と同レベルのインフラ整備してやって一人前の国に教育してやれ」と言われたら国難的受け止め方になるのと同じです。
実務能力に長けた伊藤博文らの反対論が今になると正しかったと思われますが、当時ロシア南下政策の脅威が国際的（ロシアを除く西欧列強）になお大きかったこともあってやむなく引き受けるようになった流れと思われます。（この辺は私個人の造像です）
朝鮮民族はこうして西洋列強の支配下に入って急激な近代化圧力を受けることなく、アジア的意識に理解ある日本という緩衝文化を経て微温的近代化に進むチャンスを与えられたのです。
日本文化はもともと無理しない統治を基本にするものですから、これに従い朝鮮族の様子を見ながらの微温的改革でしたが、開国近代化に反対する事大党とのせめぎ合いで国論が纏まらなかった朝鮮民族にとっては、大きな衝撃だったでしょう。