前回労働分配率を少し書きましたが、ここで労働分配率や所得分配について少し触れておきます。
労働分配率が高い・低いと一口で言っても大方の傾向を見ることが出来るだけであって、経済学者の意見を読むと付加価値＝何を母数にするか（金融収支も加えるかなど）の意見も違う上に、他方でそのときの雇用数は年々変わる・・失業者数や求職を諦めている人の数等による面もあって、たとえば景気が良くなって少し遅れて労働分配率が上がってもその多くは雇用数の増加によるものであって、個人個人で見れば給与が上がっている訳ではないなど複雑です。
労働分配率の議論は企業の経常利益総計とそこに従事する労働者総数の統計によるので、一人当たり賃金とは関係がないのです。
我が国では戦後労働分配率は一貫して上がり続けるトレンドで、最近は大方７割前後らしいですが（石油ショック直後とリーマンショック直後は例外）韓国の統計を見ると５割前後で推移していて、それが９８年の通貨危機以降ＩＭＦの指導下で人件費比率の引き下げを断行して来たことから、１割くらい下がったままになっている様子です。
（一般的には、非正規雇用や下請けの悲惨さが報じられていますが・・私の知識では韓国のことは正確にはまだよく分ってません）
ただし、個人金融資産の内株式等有価証券の保有率が仮に高ければ、株主としての分配もあるので労働分配率だけが国民所得の分配の指標にはならないし、（最近の我が国では所得階層５分類の内下位から第２位の階層の株保有率が上位２番目に浮上しているそうですから、金持ちだけが株をやる時代ではありません）税による再配分や高齢化社会では年金制度の充実度（若年層から高齢層への所得移転）にも絡んで来るので、国民総所得の分配としては労働分配率だけで議論しても意味がはっきりしない印象です。
ちなみに韓国では以下の通りになっているので、労働分配率が下がっている外に、資本利益の半数が外国に持って行かれると国民は？？？となって不満がたまりはけ口としての日本攻撃や国外脱出熱が盛んになる訳です。
韓国ではウオンの急激な下落で通貨危機の再来が心配されるようになったので、今頃いきなり慰安婦問題を韓国が持ち出して来たこともこうした背景があるのでしょう。
以下は、るいネットに掲載されている吉国幹雄　（　53　鹿児島　講師　）氏によるデータです。
4大銀行の外人持ち株比率は以下の通り。
1　国民銀行　　　　　78％
2　ハナ銀行　　　　　72％
3　外換銀行　　　　　72％
4　新韓銀行　　　　　63％
さらに、韓国の主要上場企業の外人持ち株比率は以下の通り。
1　サムスン　　　　　54％
2　現代自動車　　　　49％
3　ＬＧ　　　　　　　37％
4　ＳＫ　　　　　　　49％
5　ＫＴ　　　　　　　49％
6　ポスコ　　　　　　67％

ちなみに日本ではトヨタや東芝などの外国人株主比率は２００６年頃には２５〜２６％だったらしいですが、最新の統計がないのですが一般的には約３割前後ではないかと言われているらしいです。
外国の年金その他がその名で買うのではなく、日本の◯◯トラストを通じて買うので、外国人比率は株主名簿だけでは正確には分りません。

８月１６日に紹介した原発賠償法では、１２００億円以内の積み立てまたは保険契約ですが、現在ギリシャ国債・アメリカ国債の支払など先進国を覆う金融不安と同様の問題ですが、１２００億円以内・・いくらか知りませんが積み立てていたのは現金ではなく、日本国債が中心だったとすれば、仮に１０００億円でもこれを市中で短期に一度に売却・換金すると国債の大暴落になります。
トヨタや銀行の株で納めていても同じことになります。
と言うことは、債券や株式で納付するのでは、イザとなれば抜けない宝刀のようなもので、担保価値がゼロに等しかったと言えるでしょうか？
中国が頭に来たからとアメリカ国債を大量に売る訳に行かないのと同じです。
ついでに最近のドル安円高の流れを書いておきますと、日本国内の金融資産が１４５０兆円（２００９年時点）と言っても、国内の貸し借りは花見酒の経済みたいですから、ローンなどの負債を引き、さらに国債発行分を差し引いたものが、実質真水の金融資産と言えるでしょう。
裏返せば、発行済み国債が年間国民総所得の何倍あろうとも、国内金融資産の範囲内である限り対外的には本来（イレギュラーな動きは別として）問題が起きません。
一家の総預金が１４００万円あって、その内１０００万円を息子がお父さんに貸している場合、実質預金が４００万円がまだ残っているのと同じで、お父さんの子供に対する借金が一家の総所得の何倍かは問題になりません。
年収３００万しかない一家が３０年かけて１４００万円貯めている場合、対外借金総額（車のローンやリフォームローン）が一家の年収３００万円を越えても問題がありません。
日本の場合で言えば、対外純債権額・これの一部を反映している外貨準備高は経済大国化して何十年も貯めた結果（この間に海外で買い求めた土地や工場設備・資源採掘権などの投資残高もあります）ですから、（今も経常収支は黒字です）１年分の所得を基準にその何倍かの議論しても始まらないでしょう。
まして政府資産には、鉱物採掘権や土地所有権その他いろんな資産（国有企業）があって、イザとなればこれらの売却も可能です。
（過去にも国鉄や電電公社の民営化などで巨額の資金が国に入っています）
ちなみに我が国の２０１０年３月現在の外貨準備は、ウイキペデイア９月２７日の記事によれば、１兆０４２７億１５００万ドルです。
この辺の仕組みに関しては、リーマンショックの始まる数ヶ月前から、07/18/08「アメリカの累積赤字額１（外貨準備率）」以下で、軍事力等の経済外要因でドルを維持しているものの何時かは経済実力に合わせるしかない・・１割〜２割どころか何分の１に下がっても理論的にはおかしくないと書きました。
長期的には理論どおりでしょうが、短期的にいろんな思惑や政治力で、上がったり（持ち直したり）下がったりしながらも結果的には長期トレンドとしては純債務国になっているアメリカドルは下落一方ですから、あるときには勢いで１ドル４０円程度まで落ちることもあるのではないかとその年の秋頃に書きました。
年収・・CDPを基準にする議論はギリシャなど貯蓄のない国・・個人で言えばサラ金債務などに当てはめるべき議論に過ぎません。
国内金融資産は企業で言えば、手元流動資産みたいなものに過ぎず手元流動資産が借金よりも少なくても、それ以上に外貨準備が豊富にあれば、それの取り崩しでイザとなればどうにでもなります。

伝統的勢力・再開派は言論を封じてはいないというのでしょうが、これに関するマトモな学者の研究発表がないことや、マトモな議論がないまま結論を押し付けようとしていること自体が言論弾圧状態と言うべきです。
現在はカントやヘーゲル・ニーチェの時代のように書斎で思索すれば意見を書けるのではなく、データ収集その他巨額のコストがかるので自費での研究は不可能な時代ですから、研究費がどこかから出ない限り誰もマトモな研究発表が出来ない仕組みです。
ウェブに出てる情報をかき集めた意見・・私のこのコラムもそうですが、ムードの域を出ないので専門家の意見とまでは行きません。
言わば原書を読まないで、その翻訳文を読んだだけで研究発表しているような感じですから、プロの意見としては恥ずかしくって発表出来ないでしょう。
資本家からその方面への研究費が出ないこと自体で、気になっているが誰も研究をすることが出来ない・・一種の言論圧迫状態になっていて、伝統的支配勢力に都合の良い意見やデータしかマスコミに出て来ない状態になっています。
我が国では刑事処罰こそされませんが、・・思想表現の事実上の自由がなく政府のプロパガンダしか出て来ない可哀想な中国人民の思想状況と似ています。
現在の学問の自由・思想信条の自由と言ってもその程度のことに過ぎないことは、August 16, 2011「学問の自由と社会の利益」のコラムで書きました。
多くの国民は、原発の方が損害賠償やきちんとした安全対策をすれば総コストが高いのではないかと思っているのに、これにマトモに応えずに、問答無用式に運転停止中の原発再開反対者を非国民・小児病扱いする今のマスコミはどうかしています。
言論の自由があるとは言うものの、（山本太郎とか言う俳優がちょっとでも原発再開反対論をマスコミで口にすると直ぐ所属事務所から出されてテレビドラマからおろされたということですし）マトモな議論がマスコミに出て来られない現状は思想統制のある独裁国家と殆ど変わらないでしょう。
戦前の軍国主義化の流れを何故阻止出来なかったかと言うと、悪名高い治安維持法による直接弾圧によるばかりではなく、むしろ特高に睨まれている「危険人物を何故雇うんだ」という圧力に耐えかねて、どこの企業でも大学でも自主規制して行って、政府批判する人が職を奪われ黙ってしまわざるを得なくなって行ったことが大きな原因でした。
言論の自由は、刑罰による制裁がないだけでは不十分であって、支配勢力の意見に反する人でも要職に就ける・・あるいは辞職しなくても良い社会でこそ保障されるのです。