円高問題に戻しますと、貿易赤字傾向になっても所得収支黒字がある為に円高が続く国では、これまで書いたような不都合が有るので、貿易赤字傾向が見えて来た段階で所得収支が黒字でも早めに円高を抑える必要が有ります。
２日くらい前の日経新聞では、８月単月ではなく４〜９月の半年間での合計でも貿易赤字になったことが報道されていました。
地震の影響とは言え、１〜２ヶ月の例外ではなく半年間でも赤字となると大分基礎体力が弱って来た感じです。
為替相場を貿易収支の均衡化を図る道具と考えれば、仮に１兆円の貿易黒字なら，１兆円の黒字に対応する円高は貿易収支の均衡という意味では合っていますが、その他に所得収支が１０兆円も有るからと言って、為替相場が１０倍の倍率で円高になると，１兆円の貿易黒字の解消どころか、あっという間に貿易赤字に転落してしまいます。
１兆円の貿易赤字でもなお上記の１０兆円の所得収支の黒字があると差し引き９兆円の黒字ですから、その分だけドル売り円の買いの圧力が高まってなお円高が進むことになります。
とは言え、為替相場は人為的に介入して上下させることは短期的には可能なことも有りますが、長期的には市場原理に逆らえません。
為替の市場原理に基づいて、資金の集まるところの紙幣の価値が高くなるのは当然ですから、この原理に逆らわずに応用して対策を考えれば良いことです。
現在のように円高が困ったと悲鳴を上げているだけでは、どうにもなりません。
赤ちゃんが泣けば何とか周囲がしてくれるような甘ったれた心情に浸っていても国際政治は非情で、誰も助けてくれません。
円高が本当に困るならば、円高の原因を究明して円高にならないようにするしかありません。
貿易赤字傾向にも拘らず円高になるのが困るのですから、その原因になっている逆ばりをすれば、簡単に解決します。
すなわち、貿易黒字が減っても所得収支などで黒字がたまると・・・海外の稼ぎを円に替えないと国内の経費を払えないので・・儲けはすべて一旦ドルなど外貨を売って円紙幣に切り替わりますので円高になる一方です。
（１０月１９日に紹介したように２０１０年でも１７兆円もの黒字でした）
円高対策・・貿易黒字以上の円高を阻止するには、毎年貿易外で儲けた黒字分（海外からの元金回収や配当収益等）とほぼ同額を海外再投資（工場用地の買収や鉱山・企業買収など）に振り向けて海外に資金を逃して解消して行けば、貿易黒字による以上の円高進行が止まります。
もともと、海外進出した企業は海外で発生した利益を日本へ送金しないで現地再投資して行ければ簡単です。
・・・個人の海外債券投資で言えば、満期が来ても元利金を円に替えないで外貨のままで保有しているようにすれば円高になりません。
とは言え、企業の場合，海外での利益・あるいは債権回収を外貨で持ったままでは、株主への配当も出来ないし、研究開発費・国内本社部門の経費を払えないなどいろんな問題があって、ともかく一旦円に変えてしまう必要があって実際には複雑です。
日本の証券会社のファンドなども満期が来れば、一旦は日本人顧客に円で償還する必要が有ります。
結局は、ドルを円に換金すること自体は防げない・・禁止や指導は出来ないとして、両替の結果日銀に貯まったドルの使い道の問題に帰するのでしょう。
日銀が民間の株を買うのは難しいので、結局は配当金や元金を貰った個人や機関投資家が、海外株式・債権などを再購入して海外に還流して行くしかないと思われます。
国民個々人には直接還流能力がないならば、（個人では勿論海外の鉱山権益など買えませんし、海外のどこの株を買って良いのか分りません）証券会社が海外債券を組み込んだファンドあるいは外貨建債券などを一般向けに販売することが有効です。

欧米では、日本の高度成長が始まったとき（昭和３０年代後半）以降、輸出競争で日本に追い上げられていて、日本が伸びた分だけ輸出産業の衰退縮小・・労働力過剰が続いていました。
欧州諸国は競争力低下解決のためにトルコ人等低賃金労働者の受け入れで凌ごうとして来たのですが、（我が国の場合韓国台湾東南アジア等への進出策でしたが・・）低賃金競争で日本に負けたのではなく技術力（古くは繊維・ソニーやトヨタなど・・・）で負けたのですから、低賃金外国人労働者の受け入れで解決出来る筈がなかったのです。
今朝の日経朝刊の「私の履歴書」では東レが炭素繊維で世界トップ技術になって行った経過が書かれています。
後進国から未熟練労働者を受け入れると労働者の平均レベルが余計下がってしまいます。
長期的には労働人口過剰・・彼らと彼らの子孫に対する教育負担・犯罪増その他お荷物が増えるだけの結果になって・・将来への負担を残して行く筈です。
外国人労働力移入の問題点については August 18, 2011「損害賠償リスクの先送りと外国人労働」その他これまで何回も書いています。
（今夏にはイギリスで外国人労働者２世？が暴徒化して大問題になりました）
自尊心その他の要因で自己欺瞞のために低賃金国に競争で負けたと宣伝したい気持ちは分りますが・・現実を直視しないと却って傷が深くなる例です。
この辺はアメリカも同じで、外国人労働力という名目ではないですが、移民・難民受け入れ名目での低賃金労働者の絶えざる流入あるいは人口増で労働人口が増え続けていますが、この政策は国全体ではGDPが増えるかも知れませんが、平均レベルが下がってしまい却って個々人は貧しくなるしかありません。
上記のとおり、欧米では観光その他内需型・住宅産業・サービス業にシフトして失業者の受け皿として来た内需振興・・資金の食いつぶしの歴史が長く、（約５０年経過）)たとえば、アメリカで言えばかなり前から過去の蓄積を食いつぶしてしまい純債務国になっています。
アメリカは１９８６年以降純債務国になっていて、２００８年までの対外純債務は13兆6418億700万ドル[3]（GDPの95.6%、2008年第4四半期）と２０１１、１０、１６日現在のウイキペデイアに書かれています。
（今年の統計はまだ出ていませんが、多分もっと増えているでしょう）
ちなみに日本はバブル崩壊後でも貿易収支・経常収支共に黒字を続けていましたので、（何故失われた２０年と言われるのか意味不明であることも繰り返し書いています・・・）の対外純資産は同じく２００８年末で（世界最大）２２５、５兆円にふくれあがり、その後も経常収支は毎年黒字ですから、今年は、およそ２４０兆円近くになっている様子です。
収支が赤字で純債務国になれば支出を削るしかないのが経済の原則ですが、この逆に景気対策名目で、（低賃金労働力を輸入すれば人口増分だけ当然国内需要は伸びますが・・）内需拡大で誤摩化していると対外借金が増える一方となります。
これを続けるといつかはドルやギリシャ国債の大暴落のように帳尻を合わせるしかなくなってしまいます。
２００８年秋のリーマンショック以降の経済危機に対しては、従来のように更なる内需振興・サービス業などを拡大して余剰人員を押し込む余裕がないので、アメリカでは失業率が上がる一方になるしかありません
（借金で２０年以上も内需拡大して来た咎めが出たのが、サブプライムローン→リーマンショックですから、この危機解決のためにこれまで以上に借金して内需拡大で解決するのでは背理です）
２０年以上無理（借金経済＝経常収支赤字）をして来た咎めが出てアメリカでは２９歳以下の失業率が４〜５割に達するとも言われていて、これがウオール街での格差是正デモに発展しているのです。

放射能汚染された野菜でも「洗えば大丈夫」と言う２３年８月９日コラムでの説明との関連で、肉牛汚染問題について少し書いておきます。
（８月９日のコラムの下書き（６〜７月）のときに書いておいたのですが、話題が横へそれていました）
牛肉の放射性セシウム汚染は、牛に与えた稲藁を洗わないまま与えるものだから牛が体内に吸収してしまったという論法が流通していました。
これは、福島・栃木、宮城県周辺の野菜その他を食べても洗って食べているので、人間の体内吸収とは関係がないと言う説明が流布していることに辻褄を合わせたものと思われます・・・本当かな？
稲藁は、今年の５月頃に白河方面から購入したと言う肉牛出荷農家の説明でしたから、昨年秋に米を収穫してから、半年以上も農地に広げていたままで雨ざらしにしていたとすれば腐ってしまいますから、そう言う保管方法をとっていません。
稲を刈り取った後これをまとめて（私の子供頃の経験では積み上げた藁の上に同じわらで屋根を葺いておくのが普通でしたが・・・）今では長距離移動・販売していることから考えると自家使用目的ではなく、売り物・商品になっているようですから、昔のように田んぼにそのまま置いておかないで倉庫保管・商品管理していたものと見るべきでしょうし、そこまで行かなくとも少なくとも屋根を葺いて保管しているものです。
積み上げて雨ざらしにしていると直ぐに蒸れて腐ってしまいますので、昨年秋に刈り取った稲藁が翌年５月にお金を貰って売れるようなものであった筈がありません。
昨年秋に刈り取った稲藁が放射性物質で汚染していたとすれば、その原因が、空から降って来るチリによる汚染によるしかあり得ないことになります。
仮に倉庫に保管していなかったとしても、最低でも屋根がついていて直接濡れないようになっていた上に、積み上げて（表面積が少なく）ある（横に広がっているところに上から降るのではなく縦に積み上がっている外壁面の側面付着しかありません）ので、藁の表面汚染率は、運動場の土壌や雨ざらしの蔬菜類よりも極端に少ない筈です。
学校で言えば校舎の壁に付着している程度の汚染でしかない筈です。
大量に販売用に管理していた形から見ると、仮に倉庫に入れずに仮に田んぼに積み上げてあったとしても、餌になった稲藁の大部分は積み上げた内部のもので、外気に直接当たった部分はごく少なかったことになります。
にも拘らず、肉牛が稲藁を食べたことにより高濃度汚染したとすれば、外を歩き回って外気をそのまま吸い込む人間や野ざらしの牧草・野菜その他を食べる人間・その他の乳牛や畜産類（豚や鶏）はどうなっているのかの疑問が湧いて来ます。
倉庫に管理されていた稲藁からの汚染は微々たるものでしょうから、むしろ空気中に浮遊する放射性物質を吸入したり地域の水・餌（牧草その他）等を吸収したことがその原因の大部分を占めている可能性があります。
そうとすれば、藁を食べる牛に限定する理由がなく、汚染牛の出た周辺地域のあらゆる生産食物（穀物・蔬菜類）・豚や鶏肉・鶏卵などを検査する必要が出てきます。