国際収支表については何回か表のコピーを紹介していますので、今回はGDPの推移をwww.google.co.jp/publicdataのデータから一部紹介しておきましょう。
上記のデータによれば１９９０年の日本の国内総生産は４４７兆３６９９億円で、１９９８年４８９兆８２０７億円、２００９年は５６０兆６５８０億円に伸びています。
これが２００８年のリーマンショックによる落ち込みを挽回出来ずに２０１０年は５３９兆８８０７億円に下がっている状態ですから、１９９０年からリーマンショック前の２００７年までの１８年間で１.２５倍＝２５％の増加をしていることになります。
電気その他重厚長大型産業の多くが白物家電の海外展開に象徴されるように海外進出し続けている・・従来型国内生産が縮小している中において、GDPが落ち込むどころかジリジリと増加していたということは、多様な分野で大幅な産業構造の転換・・高度化が進んでいる・・成功していたことが明らかです。
まして、団塊世代の退職が始まり、労働力減少しつつあることを考えれば、なおさら効率よく稼いでいることが窺われます。
単純作業中心の組み立て産業が出て行った穴埋めに、これに代わる収入源・・高度な産業が育っていたことになります。
我が国においては、底辺労働向けの大量生産型産業が海外に出て行った後にも国内総生産が減るどころか少しづつ増えていて、貿易収支の黒字はバブル崩壊前同様に維持し続けていたし、その間に海外進出が進んだので海外生産分・・海外利益分だけ所得収支の黒字が増え続けていたことになります。
これが国際収支表の中の所得収支の増加になって現れていて、リーマンショック直前には年間１２〜１３兆円規模になっていて貿易収支の黒字（年間１０兆円前後）を追い越すまでになっていました。
この辺の数字は０７年５月２６日の２のコラムで国際収支表自体をコピーして紹介してありますので参照して下さい。
上記国内総生産の推移に関するデータによると（何故かうまくコピー出来ないので上記のように抜粋しました）日本はグローバル化によって出て行ってしまった国内生産分を穴埋めするための別の産業の創出・・産業高度化への転換に見事成功していたことになります。
高度化転換出来た分野の従事者はバブル崩壊前よりも高収入を得ていて、他方で生産縮小による収入減の人もいて結果的に日本全体で２５％の上昇であったことになります
産業構造が高度化転換（各種製品の最終組み立て工程を新興国に移管し、その製品に組み込む各種部品の高度化や研究者やソフト関連の発達でしょう）に成功しても、最後の組み立て作業的現場単純労働向け産業が減って来ると、高度化産業に必要な人材に転進出来る人は限られていて、転進出来ない人材が増えてきます。
現在国内に残っている各種生産現場でも最終組み立て工程は、パートや派遣・期間工など非熟練工中心になっています。
最終組み立て工程分野の多くが海外に出てしまい、この分野ではここ２０年間毎年のように労働需要が減少し続けています。
人口構成は一般的にピラミッド型ですから、どこの国でも裾野・・中間・末端労働者人口の方が多いのが普通ですが、この分野中心（ホワイトカラー層も減っていますが）に需要減が起きたのがこの２０年間我が国の抱える大きな問題でしたし、これからも問題であり続けることになります。

イギリスの場合、ポンドの基礎体力が回復した訳ではなく、１２月１０日に紹介したように成長率は低いままでしたが、戦勝国・老舗として参加しないのは格好が悪いということでのIMF８条国参加ですから、自由市場に参加すれば市場の実力試しの洗礼を受けます。
１９４７年の自由化のときに比べれば４９年に大幅に切り下げた後ですし、既にスターリング諸国その他によるポンド保有資産（ポンド売り圧力の源泉です）が減っていたので売り圧力が低いとみたのでしょうが、それでも直ぐにポンド売りの攻勢を受けます。
これが６１年から始まる外国為替市場でのポンドの売り浴びせ、と買い支え・・私が新聞に関心を持つようになった中学生〜高校ころのポンド防衛に関する連日報道に連なっていたのです。
ただし、その頃は９０年代のソロス氏のようなファンドマネージャーが発達しておらず（手法も限られていたでしょう）まだ「チューリッヒの小鬼」という程度のメンバーでしたので、短期間に巨額の売り浴びせが（当時も空売りの手法があったとしても規模が小さかったでしょう）出来なかったので、かなり長期間の抵抗が可能だったようです。
１９６１年から長期化するポンド防衛戦争（市場の洗礼に曝されるようになった）が始まるのですが、遂にはこれに耐え切れずに１９６７年にポンドを１ポンド２、８０ドルから２、４０ドルへと約１４％切り下げて漸く落ち着きます。
ただし、このときは南アフリカやインド、オーストラリアなど多くの諸国がリンクしませんでした。
こうしていわゆる英連邦諸国プラスαのスターリング地域にとって閉鎖的なポンド経済を維持するメリットがイギリス本国も構成国どちらからも次第に失われて行く流れが定着し、イギリス本国のEU加盟（１９７３）に繋がって行きます。
７２年以降イギリスは変動相場制に移行したので、以降は市場の実力相応の変動によって上下する筈でしたので、国の威信がかかった「切り下げ」という政治ショウが不要になったはずでした。
ただ、イギリスは欧州の経済統合への参加という戦後の宿命的課題があり、（欧州の一員になるか英連邦にこだわるか）欧州には統一通貨ユーロ成立前段階の欧州通貨制度（EMS)があって、イギリスはこれとポンド相場の連動性・ERM（欧州為替相場メカニズム）を採用していました。
と言うことは、実質的にはイギリス単体の実力による変動相場制を修正して欧州全体相場にリンクする半端な変動相場制度だったと言えます。
イギリスは、一時北海油田の御陰で国際収支が堅調になったのですが、その枯渇に連れて再び戦中戦後連続していた国際収支赤字基調に戻っていたらしいのですが、上記連動性の結果、相場が経済力の変化に比例して修正されないままとなっていたのです。
東西ドイツ統一(1990年）後の復興資金需要によって高金利化していた欧州諸国の為替相場が上昇基調にあり、連動してポンド相場も上がっていました。

１９９０年代のポンド危機は、ポンドの無理を衝いたジョージ・ソロス氏の仕掛けが成功したものでした。
（これがひいては、韓国などがIMF管理になった１９９８年頃のアジア通貨危機に連なったのです）
日本は円の海外流出量以上の外貨準備を持っているか、取り付け騒ぎが起きないように貿易黒字・国際収支黒字を維持していれば、円相場の上昇期待があって売り浴びせがおきません。
これに反して国際収支の赤字が続き且つ流出している自国紙幣量よりも外貨準備が小さいときに、これに目を付けたファンドからの先物を利用した空売り・・売り浴びせが起きるリスクが高まります。（彼らは成功する目算があって仕掛けるのです）
ポンド危機と言えば、そのずっと前・・イギリスが基軸通貨国の地位をアメリカに奪われるつつあった１９２０年代から戦後間もなくの頃までの世界経済の主要テーマでしたが、私が１９５０年代後半から６０年代初め頃に目にしていた新聞記事には、連日のようにポンド防衛がどうしたこうしたの連続でした。
（その頃はまだ中学生頃だったか・・経済的な意味までは理解不能でしたが、ポンド防衛の文字の氾濫だけが記憶に焼き付いています）
大恐慌直前頃から、イギリスは、貿易赤字によるポンドの為替相場下落だけではなく、その結果として基軸通貨国の地位を追われるつつあったことから、いわゆるスターリング地域の設定に走ったのですが、第二次世界大戦終結とともにスターリング地域の解体要求に直面しました。
スターリング地域に関しては、ブロック経済化の流れで08/25/05「大英帝国から英連邦今ではEUの１国に(ポンドの地位低下）」で紹介したことがあります。
スターリング地域諸国の外貨準備はすべてイングランド銀行のポンド預金になっていたので、スターリング地域の解体となれば、イングランド銀行に大量にポンド預金されていたポンドの持ち高削減（借金返済）圧力に曝されていたからです。
ポンド防衛については中学生頃に新聞を呼んでいた断片的記憶ですので、この辺の詳細についてネットで検索してみると、本日現在平成１７年名古屋大学教授金井雄一氏の「基軸通貨ポンドの衰退過程の実証的研究」がPDFで読むことが出来ます。
イギリスは、台頭しつつあったアメリカに基軸通貨国の地位を脅かされつつあって、さらに大恐慌による世界中の為替切り下げ競争に対応して低下した自国の経済力に合わせてポンドを約２分の１に切り下げています。
上記論文によれば、１９３１年にポンドの金本位制廃止と同時にイギリス自治領諸国も一緒に金本位制をやめて今後はポンドに自国通貨相場にリンクさせることを決めました。
（自治領諸国の中には実力が向上して為替切り下げどころではない国々があったので、これらの国々は対外貿易上極めて有利になりました。）
同時に自治領諸国は稼いだ外貨をロンドンで全量ポンドに両替してイングランド銀行にポンド預金をすることにしました。
域外国に対しては統一為替相場制（リンク制ですから今の統一ユーロの先がけです））となり、これがスターリング地域の始まりですが、実際には以後しょっ中制度が変わり参加国も変わっています。
この結果、上記実力低下の著しいイギリスのポンドの切り下げ分の恩恵を困っていない域内国も一緒に受けられたので、域外貿易を有利に進めることが出来るようになったらしく、その儲け・・外貨準備をロンドンに集めることに成功しました。