バブル崩壊後も我が国は毎年２０兆円前後の経常収支黒字をリーマンショックまで続けて来たことを繰り返し紹介していますが、本来の経済原理・・円貨の需給による相場から言えば、この累積する巨額黒字と長年のデフレ経済での物価下落＝購買力平価の基準から言えば、本来は円相場がジリジリと上がって行くトレンドであるべきでした。
（上記の例で言えば年に２０兆円分ずつ上がるべきです）
貿易黒字・・経常収支黒字を続けながら円安誘導出来るならばそんな都合の良いことはないのですが、この矛盾行為をやって偶然成功して来たのが日本の突出した超低金利→円キャリー取引と日本企業の海外進出＝海外投資による円の外貨交換需要創出による円安政策でした。
円キャリー取引については以前詳しく書きましたので再論しませんが、日本だけの超低金利政策によって円キャリー取引という変則的関係が発生して巨額の円借入による資金の海外流出・・円によるドル買いですから、これによって円安・・経常収支黒字継続にもかかわらず為替相場の現状維持を演出して来たのです。
理論的には経常収支黒字額と同額が流出すれば円相場は現状維持（上がるのを阻止するという意味での円安政策です）となります。
（その他の海外投資による流出・・トヨタなどの海外工場用地取得など・・もあるので黒字分そっくり円キャリーで流出する必要がありません）
リーマンショック後アメリカもゼロ金利政策になったので、遂に円キャリー取引による誤摩化しが効かなくなってしまい、実力通りの円相場に戻り始めた（約２０年間分の巻き戻しですからイキナリ大変な円高になった）のがリーマンショック後の超円高です。
（正確には経常収支黒字分の内かなりの部分を海外進出用投資に振り向けることによって、ドルを買い、円高を緩和していた部分はまだ残っていますがそれだけでは円高基調にこうし切れないということでしょう。）
道理に反した無理な誤摩化しは、いつか破綻するのを覚悟するしかありません。
水の流れを無理に塞き止めるような無理をしていると、あるときダム決壊が生じて、却って国内で生き残れるべき企業まで怒濤に流されてしまうリスクがあります。
増水による水位上昇が１０〜２０センチの場合、そのまま流していれば子供や老人には危険でも大人はこれに耐えられます。
これを溜め込んで最後の最後にダム決壊で奔流となって来ると、大人どころか家まで流されてしまいます。
リーマンショック以降の急激な円高も、上記の例で説明することが可能でしょう。
もしも自然の流れに委ねて円を小刻みに上げていれば、例えば現在の国際競争力からすればまだ８５〜９０円程前後が均衡点だったかも知れません。
（７６円まで進みましたが・・）
赤字国であり純債務国のアメリカが、日本並みのゼロ金利を続けていると巨額赤字で海外垂れ流しのドル還流に齟齬を来す虞れがあるので、（高金利だからこそアメリカの財務省証券などを外国が購入していた面が大きいので、赤字を減らさない限り何時まで低金利を続けられるか疑問がありますが、軍事力による脅しだけではいつまでも買わせられないでしょう）ここはともかく、円キャリー取引が当面再現しない前提で考えて行くしかないでしょう。
超低金利による円安誘導が駄目になれば、あとは海外進出・投資の拡大によって経常収支黒字分をそっくり吐き出すしかありません。
工場進出など企業による投資は、海外生産すればその分自国内製品をそこへ輸出出来なくなる・・販路を狭め国内生産縮小に繋がるので、単純に黒字分だけ全部を海外投資をする訳には行きません。
（日産がマーチをタイで全量生産始めたので、その分輸出が一部減るどころか逆輸入になっています）
天然資源採掘権益などに対する買収資金流出は、国内産業の販路と競合しないので問題がありませんから、いくら権益取得に資金を使っても円高を冷やしてくれるし、将来の輸入権の確保と相俟って日本では歓迎される関係です。
ちなみに権益取得とは、原油や天然ガス等の輸入代金の一部を２０年分ほど前払いしているのと似たような経済関係になります。
アメリカ・カナダなどにとっては２０年かかって輸出するのに比例して少しずつ入って来る外貨を前金である程度纏まって取れるメリットがあるでしょう。
シェールガスなどこれからという段階に過ぎず、アメリカの貿易黒字に貢献するのは大分先のことですが、今からアメリカドルが強含みになって来たのは、将来の見込み段階で前金を何千億円と取れるから今からドル需要が増えたことによるものです。
日本の方は経常収支黒字が溜まって円が上がると困るので、ドル資金を手当てして先払いしてでも円安に誘導したいし、赤字のアメリカは今の金が欲しいし、という利害の一致があります。

低賃金国で生産出来る産業・業種のままで（高度化しないで）企業が国内に留まることは不可能ですから、（国内で倒産または海外脱出にせよ）その分国内雇用が減少して高失業社会に突入するのは仕方のないことです。
（農漁業だけが例外的に厚い保護を受けて来ました）
汎用技術のままで国内産業空洞化を防ぎ、失業率上昇を防ぐには後進国に負けない低賃金の実現しかないでしょうが、自信満々の中国でさえ、今でもまだ我が国の約１０分の一の賃金に過ぎませんから、イキナリこれに合わせて賃下げすることが不可能に近いことは明らかです。
そのうえ、現役労働者の賃下げが簡単に出来ない仕組みを温存する以上は、さしあたり新規参入者を絞り、かれら（中途採用が例外で新卒中心の就職市場ですから原則として就職戦線に参加する中心は若者です）の労働条件を下げるしかありません。
この結果若者の就職難・非正規雇用が増加して、他方で賃金水準が高止まりしている既得権益者・中高年労働者との格差が開く結果になります。
比喩的に言えば、日本全体でイキナリ中国に対抗するために１０分の一に賃下げ出来ないまでも１〜２割程度でも賃下げをして急激な国際競争力低下に対応しようとする場合、一律に１〜２割賃下げすれば公平ですが、日本では賃金の下方硬直性に手を付けない前提で処理してきたので一部にしわ寄せが行き格差拡大した面があります。
すなわち全く賃下げのないまま残存する者（既得権者）とその他に分けて、その他にしわ寄せが行く仕組みが、グローバル化以降の我が国の処方箋でした。
その他に対してはリストラにより失業者にし、新卒採用を減らして未就職者を増やし他方で一部非正規雇用化をすることによって、日本全体の人件費率を下げようとして来た場合、一律１〜２割引き下げに比べ社外に出された者や新規参入者の賃金下落率はもっと大きくなるのは当然です。
このような不公平・賃金下方硬直性を死守しようとしているのは、まさに格差拡大を大きな声で主張している労働側勢力ですから、矛盾した関係です。
ここで賃金の下方硬直性に関連した限度でインフレとデフレのもたらす効果について書いておきましょう。
新興国に対抗するために公平に同率生活水準引き下げを図ろうとした場合、例えば１０％物価上昇すれば、国民等しく１０％生活水準が下がり・・ひいては購買力平価で言えば実質賃金が１０％同率で下がったことになるので、あえて賃下げやリストラをする必要がなくてスムースです。
この逆に１０％のデフレの場合、等しく１０％生活水準が上昇し、ひいては等しく賃金水準が１０％上がってしまうので、海外からの低賃金圧力に対して逆効果になってしまいます。
デフレが続くと上記のようにリストラ・解雇等神経を逆撫でするような経済行動や政治が必要になりますが、無理なことは無理なのでうまく行かず、日本経済は苦しくなり、政治も混乱します。
身体で言えば、飲み込む（インフレ）のは簡単ですが、吐き出すの（デフレ化でのリストラや賃下げ）が苦しいのと同じ状態が続いています。