職場が減れば需給の結果労働者の立場が弱くなるのは、新自由主義（ネオリベラリズム）かどうかではなく、昔からの経済の原理そのものです。
フリードマンの新自由主義、ケインズ主義、古典派経済学、◯◯経済学かの論理の違いによるものではないでしょう。
どの経済理論でも、すべての分野で需給が緩めば価格が下がる・・立場が弱くなるし、鉱物資源でも人材でも稀少化すれば価格が上がり地位・待遇が上がる原理は変わりません。
と言うよりか経済学者はこうした原理を公理のような前提として自分の理論の正しさを論じているのです。
西洋で女性の地位が向上し人権意識が高まったのもペストの大流行によって人口が激減したことに端を発しています。
アメリカでは建国当初から女性不足と人間不足社会でしたから移民受入れに積極的でしたし、裏返せば人手不足で機械化に熱心で人権意識や女性の社会進出に熱心だった基礎でもあったのです。
中国の人権問題をアメリカが問題にしていますが、いくらでも湧いて来るかのような多すぎる人口問題を抱える中国では人が貴重ではないので、人権を説いても意味がなかったことが数百年後に分ることでしょう。
賃金の国際格差問題に戻ります。
解放直後の中国では最初は近代的な工場で働く習慣がないなど労働の質や技術差が大きかったので当時で言えば２０倍前後の賃金格差は妥当だったでしょうが、・・・日本人が現地指導した結果、野菜その他良いものを作らねばないという意識も育つし、一定期間経過でどこの国でも生産用機械さえ同じならば日本国内並みの生産性に上がって行きます。
中国の改革開放後既に約３０年も経過していて似た機械で生産すれば生産性が殆ど変わらなくなっている以上は、日本人の賃金も裸の自由（市場）競争に曝されれば、中国等の人件費とほぼ同じ賃金水準になって行くべきでしょう。
（これが人類平等の基本原理の発露です）
ところが中国の解放後約３０年経過してなお日本人労働者と約１０倍の賃金差を維持しているのですが、今では日本人と中国人との能力差が１０倍もない（同じ工業製品でも少しは日本よりは精度が悪いかも知れませんが、１０倍も製品に値段差を付ける品質差がない筈です。）のにこの格差が残っているのは市場経済・人類平等の原理から見れば異常です。
未だにこんな大きな賃金差がまかり通っているのは、日本国内での所得再分配政策・補助金の結果によることになります。
国際相場よりも無茶高い米や麦が補助金・高関税の結果まだ生産出来ているのと同じ原理です。
補助金の出所ですが、海外進出企業の国内工場で働く人は、その企業の海外収益回収による再分配で成り立って（内部的に完結）いますが、海外進出していない企業の高賃金は税による再分配によらない限り成り立ちません。

政治と経済に関しては米将軍と言われた吉宗の例、あるいは計画・強制経済であったソ連の破産状態を見るまでもなく、政治は経済に対して万能どころか振り回されて来たのが実情です。
振り回されないでいられた解放前の中国や北朝鮮の場合は、権力で押さえ込んで経済活動を麻痺させて来たことによるのであって、その分経済・・ひいては生活水準が停滞したままでした。
中国での解放前には、大躍進政策の赫々たる成果の発表の裏で何千万人にも及ぶ餓死者が発生していたことを想起すれば、経済活動を政治権力で抑圧した場合の効果は今の北朝鮮同様であったことが分ります。
いわゆる東洋的専制君主制である中国や朝鮮では、国民の苦しみなどよりも君主の絶対権力の強制が先ず第一の関心ですから、その系譜を引く中共や北朝鮮で権力意思が貫徹出来ていたのは当然でしょう。
市場経済化した筈の韓国やシンガポールでも権力が経済政策を市場経済化を進めると決めればどんな反対があっても粉砕して突き進める点はこうした歴史経緯から理解可能です。
韓国と北朝鮮との違いは、「市場経済化」で行くと権力が決めている点が違うだけで（決定過程が民主主義的であるかは別として決めてしまえば）権力政治である点は同じです。
ソ連の場合も共産主義革命を経たとは言ってもピョートル大帝以来、もっと遡ればイワン雷帝以来の専制的君主制・・西洋の絶対君主制とは違います・・で来た歴史が、経済の自然の流れを無視した強権政治を可能にしたと思われます。
生活水準の向上を図るには、経済の動きに政治が合わせて行くしかない・・・振り回される立場ですが、政治は金融調節や補助金、あるいは規制によって一定期間強制出来る関係があるので、相互作用関係にあると言うべきでしょう。
グローバル化自体は、貿易赤字の続くアメリカによる日本の貿易黒字に対する通商法などの乱発で保護主義を強めた結果、（日本は中国がやるようにWTOに訴えるなどしてアメリカには抵抗出来ないので・・なんたって敗戦国のままです）日本が韓国、台湾・・東南アジア等を迂回輸出先にしたことに始まります。
ちなみに韓国・台湾等の急激な経済成長は、アメリカ主導による日本に対する急激な円高要求・・プラザ合意以降のことです。
そのころはまだ自動化が進んでいなかったので日本企業が東南アジア等で現地人の訓練に（・・規則正しい労働にさえ馴れていないことも問題でした）苦労する姿がしょっ中報道されてました。
上記のように大変化は政治によってもたらされることがあるので、その意味では政治の影響力は大きいのですが、経済の個別内容自体に関して政治の決定が影響を与えるのは却って危険です。
迂回輸出が始まった結果、韓国、台湾・東南アジア諸国は雁行的発展・・工業製品輸出国になり、更には中国の改革開放政策により、それぞれが日本の競争相手になって来たのであって、（ブーメラン効果は早くから危惧されて来たことです・・）自由主義経済学者の意見によるものではありません。
中国や新興国の桁違いに安い人件費を基礎にして、世界中から新興国へ工場進出が殺到して最初は食料品・衣類等軽工業から始まりその後は車、半導体等先端技術に及んできました。
今では世界最先端を走るアップルの製品の大半が中国で生産されている時代です。
各種大量生産品目が雪崩のように逆輸入されるようになって、世界中の先進国では国内生産業が淘汰されるようになったのは、新自由主義経済学の結果ではありません。
これまで書いているように、海外生産移行拡大→大量の逆輸入が生じた結果国内大量生産業が順次淘汰されて行く過程で、大量生産に携わって来た中間層以下・工場労働者の職域が縮小されて行ったのは必然の結果でした。

２月２７日の日経朝刊では２０１４年ころには中国の賃上げ傾向（とアメリカの下落傾向）から見れば、アメリカ国内の人件費を追い越す・・逆転するだろうと書かれています。
昨年報道されていた広東付近の先端工業地帯の工場労働者の賃上げ争議を見ていると、ほぼ月収２〜３万円の印象ですが、争議が頻発しているので、その内アメリカの人件費を追い越すことになると言う報道はもしもアメリカの労働者の平均賃金が日本円にして月額４〜５万円に下がっているとしたら（今後更にドルが下落し元が上がることも想定すると）現実味があります。
この賃上げ圧力に対応するためにか、中国ではラオス、カンボジア、ベトナムやヤンマーなど中国よりさらなる低賃金国への中国自身による工場進出が盛んになっています。
中国では就職出来ない大卒が６００万人ほどいるが単純労務に就職したがらない・・他方で農民工もそれほど集まらなくなったなど、構造的問題が噴出し始めているようです。
日本でも失業者が一杯いるのに3K職場への求職者がなくてフィリッピン人などの外国人労働者導入論が昔から盛んです。
中国の場合、まだ経済が離陸し、先進国にキャッチアップ出来たかどうか分らないうちからこの状態では上昇率が打ち止めになるのは予想外に早いものと思われます。
日本が高度化努力・生産性向上で新興国の追い上げから逃げようとしても６０→７０→８０→９０点台とレベルが上がれば上がるほど上昇率が下がって行くしかありませんし、どこかで上昇率が打ち止めになることを防げないと言えるでしょうか？
物事の原理として１００点以上の得点はあり得ないかと言うとそうではありません。
数学のテストの場合で言えば、学生のレベルが上がれば問題を難しくして行くことが可能なように、生活水準は無限に前進して行くので、１００点満点の到達点は無限に先に伸びて行くので１００点に近づく極限値はあり得ないのです。
３０年前には考えられなかった携帯電話やパソコンの普及・・最近のスマホの普及などを見れば分るように工夫さえすれば競争すべき到達点は先送りの一方です。
上記のように考えると先頭ランナーは、どこまで頑張っても満点になって進歩する余地がなくなる心配はありません。
進歩が止まるのは工夫・進歩が止まったときですから、結局は民族の資質次第と言えます。
中世でアジア世界全体あるいは世界全体で進歩の頭打ちがあったかのように見えたのは、緩やかに進歩を続けながらも対抗する諸国との順位や差があまり変わらなかったからでしょう。
日本が仮に９５点で頭打ちになり、韓国が８５点、中国が８０点でそれぞれ頭打ち（順位や距離が安定した場合）になるとしたら、その時点での賃金格差がこの点数差と一致していれば国際競争力が均衡することになります。