リニアの例は民間事業ですが、多くの日本人期待の事業ですから、無駄な時間をかけずに早く運行してほしいものです。
長期的に必要な重要国策をせっかく国会で議論して決めても実行段階では地元自治体首長がその国策に反対の場合、許認可基準の裁量の幅を利用して許認可決定の時間稼ぎ・地元に合理的反対理由がある かもしれない・・立場による評価の違いですが・仮に言いがかりであろうとも反対して許認可しないと国策が頓挫するのが一般化しています。
結論を引き延ばした挙句に数年かけてようやく不許可決定が出た場合・例えば自衛隊が最新兵器導入に合わせて（オスプレイ）格納庫建築するにも建築許可が必要と仮定した場合・建築基準法に何ら違反がないのに裁量権乱用で不許可にしても、国が取り消す権限がありません。
国の方は、一般国民同様の地位で不服訴訟提起して是正出来ますが、そこまで行くには年単位の時間がかかるので国政のものすごい停滞・国際競争上取り返しのつかない遅れ・マイナスが生じます。
本来国策工事の場合は機関委任事務としてそれ以外の場合に限定して機関委任事務から除外する立法であるべきでしょう。
国直轄工事でなくともリニア工事のような国の将来発展に重要な事業の場合、閣議決定等による特別指定制度を設けるも一つの方法でしょう。
一定期間内に処理しない時や不合理な不許可があった時には、機関委任事務を取り消して国が許認可できる仕組みにしてしまうのも論理整合性があります。
２０年前後前で地方の基本骨格であった上記機関委任事務を廃止して？自治体の固有権限にした結果、本来上位にあるはずの中央政府になんら指示取り消し権限もないのかな？
埋め立てに関する手続き法を勉強していませんので憶測ですが、（このコラムはいつも書くように、論文ではなく思いつき随想意見ですので）沖縄辺野古の埋め立て工事の推移を見ると、政府決定に地方が不服申し立てするのではなく、知事決定に政府が不服申し立てしている報道でした。
国防の要である防衛基地がどこにあるべきかについて自治体に決定権があるはずがないのですが、基地設置に必要な工事は地元自治体が許可しないとできない・・自治体に拒否権が実上あるのは法制度の不備と言うべきでしょう。
政府方針に反するばかりか不合理な不許可であっても上位者ではずの政府が取り消しできず、一住民の許可申請同様・・自治体の下位機関であるかのように「不服申し立て」訴訟をしないと解決できない仕組みにしてしまったことに起因します。
もともと日本野党はなんでも反対政党化して、法案内容に関係大臣発言や政治資金違反疑惑など取り上げては審議拒否するなど、国会議決を遅らせては日本の先端インフラ育成を妨害して国際競争上の遅れをとらせるかに努力してきましたが、なんでも反対の政治姿勢が国民に知られるようになって支持率低下する一方になりました。
（社会党の成田空港反対運動の結果世界の航空機社会化適応に日本が大幅に遅れハブ空港の地位を韓国に奪われてしまいました・この種の事例は広範な分野に及ぶでしょう）
最近では衆議院選挙の小選挙区で唯一議席唯一維持できているのが沖縄です。
せっかくこの種の反対政党は国家的規模では全く相手にされない状態になっているのですが、地方自治体がなんでも最終決定権を事実上握っているかのような制度になったことから、特殊自治体に政治資源を集中させれば日米安保に絡む重要国策を数年でも十年でも？遅れさせることが可能になったようになった原因です。
住民投票のような長期イベントであれば組織的にあらかじめ特定集団を移住させておくことが可能になりますので、これの悪用可能な外国人投票権が重視されるようになってきたように見えます。
米中対決や日韓ホワイト国除外あるいは台風被害などで始終報道されるようにあらゆるものが、世界中を巡るサプライチェーンでなりたっています。
トヨタの部品下請けがトヨタ新車発売を遅らせるために、いちゃもんつけて部品供給ストップすれば、完成品出荷が遅れます。
契約違反で裁判をすればいいというのでは、その間の出荷停止で企業は大打撃を受けてしまいますが、これを国単位の国策遂行妨害狙っているように見えます。
産業の場合、下請けを一者に限定するとリスクが高いですが、分散発注体制にしておけばリスク分散可能です。
ところが国策遂行と自治体の関係・・普天間基地移設で言えば、国は他の自治体の許可を取ることができない地域独占関係ですので一点集中効果が絶大です。
リニアの場合今更静岡県を通過しない路線変更ができません。
原発立地の福井県の高浜町元助役の関西電力への贈答を関電側で断りきれなかった問題が浮上していますが、小さな町役場の助役でさえ、国家の基本戦略である原発動向を左右させる権限があったことこそ論争のテーマにすべき論点です。
外国人参政権問題が近年いきなり浮上して要求される運動が盛んになった時期と合わせると、リニアの沿線や自衛隊基地や原発立地自治体など・小さい数百人過疎地自治体でさえも、一自治体を抑えればその事業の生命を制することが可能になったことと関連がありそうです。
要するに国家の将来を決める基本政策の実施段階で自治体が拒否権を事実上握る地方自治制度に問題があり、これに着目した勢力が頑張っているのでは無いか？本来在日が頑張る必要のないこととですから・・という感想を書いてきました。
そもそも外国人・・定義次第ですが、仮に４〜五年住む留学生や欧米企業のニッポン支社等に転勤してきて４〜５年住む人あるいは、外国人労働力であってもゴミ捨て方式が不満だからと政治的発言権を欲しいと政治運動までしたい人がいるでしょうか？
あるいは、長期居住者でも国籍まで取りたくない人は近いうちに祖国へ帰りたい意識があるからでしょうから、こういう人が、日本の長期的政策・国防やエネルギー政策に関心を持ったりリニアー開通に反対したりするためにわざわざ政治運動したいでしょうか？
在日の場合、昨日見たように日本国籍を取りたくとも祖国が国籍離脱を認めなくなった点がありますが、それはホンの４〜５年前のことからでそれまでは在日の自由だったのです。

これに加えて米中対決が始まったこともあって、いよいよ日本大事になってきたようです。
現在の日系自動車販売環境は、反日騒動時に日本車に乗っているだけで被害を受けていた状態から言えば、反日暴動が何だったのか？嘘・夢幻だったかのような現状になっています。
中国は今ニコニコしているとはいえ、手のひら返しが常套手段の国はいつ何時また反日の風が吹き荒れるかしれない危険な国で信用がなりません。
この数年では日本車の伸びがドイツ車の伸びを上回っていて、日系が追いついて来たのはのはこのせいです。
反日暴動によってその穴を埋めて急激に対中貿易で躍進した韓国車のシェアーはサード配備決定以降嫌がらせされるようになり、トックに日系に逆転され（シェアー日本の半分以下で）今や昔日の勢いは見る影もなくなっています。
このように中国はしょっちゅう自分の威力誇示のために相手を突いたり引いたり気に入らない国に対して露骨に観光客を急減させたり（底が浅すぎます・・）するのは自国の力を誇示しているつもりかもしれません。
韓国は中国尊崇の精神風土ですから、早速この真似をして日本への観光客を絞りまこみ、さらに軍事情報協定（GSOMIA)破棄（更新拒否）を通告してきましたが、日本は、情報を与えるばかりの持ち出しですから、なくなっても何ら困りません。
日本にとってはせいぜい友好国の証程度でしたが、北朝鮮の脅威を抱える韓国にとっては北朝鮮のミサイル発射等の人工衛星による情報は本気で防衛するならば必須情報です。
（韓国はまだ人工衛星打ちげに必要なロケット技術がありません。）
文政権の本音は従北・北の支配下に入るのを望んでいることを、日本との軋轢を口実に実行しようとしているかのようにも解釈できます。
こういう底の浅い戦略？行動は、国際信用をガタ落ちにするマイナス効果の方が大きいことに気がつかない点は、ヤクザが凄んで相手が怖がると「どんなモンダイ！」と悦に入っているレベルです。
韓国は中国に大事にされて舞い上がってしまい一時の夢に酔ってしまってこれだけコケにされても今だに夢が冷めないのが不思議と言えば不思議ですが、中国風コワモテ政治への憧れがあるからでしょう。
韓国は戦後事実上の米国の保護下に入っていたのでいわゆる「事大主義精神」発露として民主主義やキリスト教を喜んで取り入れましたが、借り物思想で落ち着きが悪いのが本音で、最近この本音が表面化してきたようです。
待ちかねた中国の台頭で喜び勇んで中国に擦り寄り過ぎた朴政権が、米国の踊りに負けて米側陣営に引き戻されて結果、日韓慰安婦合意や長年渋っていた日本との軍事情報協定を結ばされ、北朝鮮対策のサード配備も受け入れざるを得なくなって国民が俄然、朴政権引き摺り下ろし運動が白熱しました。
この騒動で任期途中で弾劾→刑務所入りとなりそれを受けて成立した文政権が、反日反米一辺倒になっているのは民族感情として理解可能です。
日韓情報協定延長を求めて米国高官の韓国入りが報道されていましたが、同時並行して在韓米軍費用負担に関する米韓交渉が決裂したという劇的な事件が起きました。
この種の交渉が決裂とは前代未聞のことですから、もはや米軍駐留不要という開き直りに入ったと見るべきでしょう。
米国に対してさえ、ここまで強気の態度となれば、こういう状態を見れば、日韓情報協定不必要という韓国の決意は明らかです。
その決意の背後には、自分らは中国陣営に入りたいし、中国に認めて欲しい民族の悲願？でしょう。
https://www.marklines.com/ja/statistics/flash_sales/salesfig_china_2018

国別ブランド乗用車販売シェア (工場出荷台数)

資料：中国汽車工業協会発表、各種報道より

https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2019/57449cdc408b6808.html

2018年の中国の新車販売台数は28年ぶりのマイナスとなり、2019年に入ってからも厳しい状況が続いている。
全体市場が大きく落ち込んでいるにもかかわらず、ホンダとトヨタは2桁の伸びを続けており、6月には日産や三菱自動車が前年同月を上回るなど、日系各社は総じてプラスを維持している。

このように中国の成長が下り坂に入ったのが鮮明になって来たにも拘わらず、開き直り精神か？却って、国内では独裁性を強化し、国民の日々の行動を監視して対外的にも強硬策一点張りの硬直政治に転じたのが習近平政権でした。
外資には知財の提供を強制するようになるなど、最近の政治はもはや強盗国家的になりました。
韓国が技術移転を求めて次からへと対日要求するようになった（韓国の場合強盗的強制するほど強くないので、言いがかり国家程度です）ことを書いてきましたが、その大型版というべきでしょうか。

地方税収と地方交付金比率等の現状紹介です。
http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/hakusyo/chihou/30data/2018data/30czb01-03.html

3　地方財源の状況
平成28年度における租税収入及び租税負担の状況並びに地方歳入の状況は、次のとおりである。
ア　地方税
地方税の決算額は39兆3,924億円で、前年度と比べると0.8％増（前年度6.3％増）となっている。
地方税収入額の62.0％を占める住民税、事業税及び地方消費税の収入状況は、第14表のとおりである。
イウは省略
エ　地方交付税［資料編：第21表、第129表］
地方交付税は、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域においても一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するための地方の固有財源である。また、その目的は、地方公共団体が自主的にその財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を損なわずに、その財源の均衡化を図り、地方行政の計画的な運営を保障することによって、地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方公共団体の独立性を強化することである。
地方交付税の決算額は、17兆2,390億円で、前年度と比べると0.9％減（前年度0.2％減）となっている。また、歳入総額に占める割合は17.0％（前年度17.1％）となっている。

上記の通り、地方税決算額約３９兆円に対して約１７兆の交付金ですから、格差是正用資金比率が大きい・・昨日２割と仮定して書きましたが、約３割であることがわかります。
本社の集中する東京都の税収が大きいままでは格差が広がり過ぎます。
地域格差是正のためには国税比率を上げて、格差調整資金として使うことになりますが、自治体の自主性との兼ね合いです。
シンガポールやモナコは、日本の地方交付金に当たる資金負担しないで周辺から吸い上げるばかりでうまいことをしていることになります。
古来から都市国家にした方がいいとこ取りで効率がよく、現在のシンガポールや香港などが突出的に一人当たりGDPが高くなっている所以です。
これに似た例がドイツと南欧諸国との関係です。
EUがなくドイツ単独通貨であれば、輸出黒字の積み上がりはドイツ通貨マルク高となり、輸出価格上がり輸出が減り、輸入品価格が下がるので国民が輸入品を安く買えるようになり貿易黒字にブレーキがかかるのが為替制度の仕組みです。
EUの通貨統合によりEU全体の貿易収支平均でユーロ相場が決まるためにEU全体で貿易収支が均衡していれば、ドイツ１国がいくら貿易黒字を積み上げてもユーロ相場が同じのままなのでドイツは為替相場による修正がなく国力以下の安い通貨のままで際限ない黒字を続けられ、EU域内の恒常的赤字国にとってはいくら赤字が続いても為替相場の下落がないので、赤字が自動的に修正されないまま・・弱小国・南欧諸国にとっては、競争力以上の割高通貨を強制される損な関係です。
この関係は日本でも地域や業種によって輸出競争力差があるのに車や各種工業品など競争力のある業界の大幅黒字の結果、円高になると弱い産業を抱える地域がもしも別の国であれば通貨が下がるはずのところ、同じ国に属しているために国際競争力の弱い地方農産品も車等工業製品の競争力を基準にした通貨との平均価格＝日本全体の貿易収支によって決まる円相場で輸入品と競うことになります。
競争力の弱い農業しかない地域の通貨相場が下がるどころか、自分らに関係ない車の輸出が増えると逆に円相場が上がる関係になります。
このように見ると通貨単位は小さければ小さいほどその地域の実情に応じた国際交渉可能なので実は有利なことがわかります。
この後続けて都市国家の有利性を書きますがこの原理によります。